EUにおける産業規制動向

欧州議会は4日の本会議で、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを厳しく監視して税の透明性

欧州航空安全機関（EASA）は5日、ドローン（無人飛行機）の安全な運用のためのEU共通規制の枠組みを発表した。超小型ドローンを除き、すべての機体の運用者に規制当局への登録を義務付けることなどを柱とする内容。8月12日まで

欧州証券市場監督機構（ESMA）は4日、格付け会社に対する規制に関連して、金融機関などがEU域外の格付け会社が付与した信用格付けを利用するための条件を厳格化する方針を打ち出し、3カ月にわたる意見募集を開始した。7月3日ま

欧州議会は5日の本会議で、医療機器および体外診断用医療機器の安全性向上を目的とする2つの規則案を賛成多数で可決した。医療機器メーカーに対する検査体制の強化や、域内で販売される医療機器がEUの定める安全性や性能の基準に適合

欧州議会は6日の本会議で、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミングのホールセール料金に上限を設ける規制案を賛成多数で可決した。これにより、EU内におけるローミング料廃止に向けた最後の障害が取り除かれ

EU加盟国は2月28日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、EU排出量取引制度（EU-ETS）第4フェーズ（2021～30年）に向けた制度改革案の内容で合意した。欧州議会は2月半ば、欧州委員会の原案に一部修正を加えた制度改

欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州保険年金監督機構（EIOPA）は23日、3月1日付で導入される店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金規制について、市場参加者が新ルールへの対応に向けて努力し

フランス、ドイツ、イタリアは14日までに、欧州委員会に対して第3国からEUへの投資規制の見直しを求める共同書簡を送った。3カ国は域外の投資家が自国の「戦略的目標」のために、欧州企業が開発した高度な技術の買い占めを加速させ

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は1日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料について、事業者が他社の回線を使用するために支払うホールセール料金に上限を設ける規制案の内容で合意した。欧州議会本会

欧州議会は19日の本会議で、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与の防止対策が不十分な国・地域を列挙したEU共通ブラックリストを拒否する決議を賛成多数で採択した。欧州委員会が作成したリストにはパナマをはじめとす

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は8日、企業が有価証券を発行する際に投資家に提示する目論見書に関する規制を緩和する法案の内容で合意した。中小企業を対象に目論見書の作成義務などを緩和して、株式や社債発行による資金調達を後押

欧州議会は23日の本会議で、EU全体で大気汚染による健康被害を減らすための規制強化案を賛成多数で可決した。加盟国ごとに大気汚染物質の排出上限を定めた「国別排出上限指令」を見直し、2030年までに人体に影響を及ぼす5つの有

欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3機関は22日、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の取引を規制する法案の内容で合意した。対象となる4種類の鉱物を扱う輸入業者に対し、2021年から調達先や流通経路の調査を義務付ける。欧州

欧州議会とEU議長国スロバキアは14日、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれる銀行を介さない金融取引に対する規制強化の一環として、短期金融資産に特化して運用を行う投資信託のマネー・マーケット・ファンド（MMF）に関

欧州委員会は9日、ダンピング（不当廉売）対抗措置を強化するための制度改正案を発表した。中国から安価な鉄鋼製品が大量にEU市場に流入し、域内産業を脅かしている現状を踏まえ、世界貿易機関（WTO）の規定に基づき中国が「市場経

EU加盟国は10日開いた漁業相理事会で、バルト海の2017年の漁獲規制について協議し、バルト海西部に棲息するタラの総漁獲可能量（TAC）を前年比56％削減することで合意した。欧州委員会は「持続可能性の早期回復」を図るため

欧州議会は6日の本会議で、EU域内における遺伝子組み換え（GM）作物の栽培およびGM作物を原材料とする製品の販売認可に反対する決議案5件を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、認可の可否について欧州委員会が最終的

欧州委員会は15日、課税逃れ防止に向けた取り組みの一環として、多国籍企業や富裕層による租税回避を助長している可能性のあるEU域外国・地域のリストを公表した。今回のリストをもとに、タックスヘイブン（租税回避地）の疑いが強い

欧州委員会が米アップルやアマゾン・ドット・コムなどの多国籍企業に対するEU加盟国の税優遇措置について調査を進めている問題で、米政府が欧州委に対する批判を強めている。米財務相は24日公表した白書で、欧州委は多国籍企業に対す

欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動車、白物家電などに

欧州委員会は20日、EU域内排出量取引制度（EU－ETS）の対象外となっている産業部門について、2030年を達成期限とする国別の削減目標を提案した。30年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも40％

欧州委員会は15日、殺虫剤や殺菌剤などの殺生物性製品や農薬に含まれる内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）を特定するための評価基準を発表した。世界保健機関（WHO）による内分泌活かく乱物質の定義に基づき、厳格な科学

クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設けることなどを定めたEUの「インターチェンジ・フィー規則」が9日付で完全に発効し、ペイメントカード市場の透明性を高めるための新ルールが導入された。欧州委員会は