EUにおける社会・労働政策動向

英最大野党・労働党は9月25日の党大会で、英国とEUの離脱協定が議会で否決された場合、離脱の可否を問う2度目の国民投票実施を求めることも辞さないとする決議案を採択した。同党はコービン党首が国民投票の再実施に否定的な立場で

欧州委員会は9月24日、最高裁判事の定年を引き下げるポーランドの新法が司法の独立を定めたEU法に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。欧州委はポーランド政府に是正を求める勧告書を送っていたが、十分

欧州委員会のユンケル委員長は12日、欧州議会で一般教書演説を行い、EU加盟国が一律に採用してきたサマータイム（夏時間）制度を2019年に廃止する方針を正式に提案した。域内で廃止を求める声が高まっていることを受けた措置。現

欧州委員会は24日、難民申請を取り扱うEU共通の「管理センター」を自主的に設置する加盟国に対する支援策を提案した。施設の運営にかかる費用をEU予算で賄うと同時に、審査に必要な人材を派遣することが柱。さらに難民・移民を受け

EUは6月28～29日に開いた首脳会議で難民・移民対策について協議し、域外と域内の双方にEU共通の難民審査施設を設置することで合意した。難民・移民の域内流入を抑制すると共に、イタリアなどに上陸した難民らが域内の他の国に移

EU加盟国は5日、ルクセンブルクで移民政策を担当する内相らによる会合を開き、難民保護申請に関する現行ルールの見直し案について協議した。しかし、難民申請の処理を加盟国で分担する仕組みの導入を訴えるギリシャやイタリアなどと、

欧州委員会は3日、EUの1万5,000人の若者に域内を無料で旅行できる機会を提供するプログラム「ディスカバーEU」の概要を発表した。欧州議会が提案した同プログラムに1,200万ユーロのEU予算を投じる。英国の離脱決定や難

欧州委員会は23日、EU全体で内部告発者の保護を強化する新たな法案を発表した。域内共通ルールを導入して組織内における法令違反などの不正を告発しやすくし、通報者が報復解雇などの不利益を受けるのを防いで不正の抑止につなげる。

EU加盟国は11日開いた労働・社会問題担当相会議で、「海外労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を承認した。EU域内の他の国に派遣される労働者が受け入れ国で同業種の労働者と同等の条件で働けるようにすると共に、派遣雇用

欧州委員会は13日、EU域内の他の国で就労する労働者の権利保護を強化するため、EUレベルで労働市場を監督する「欧州労働監督機関」の設置を提案した。また、非正規労働者や自営業者を含むすべての労働者が正規労働者と同等の社会保

欧州議会は8日の本会議で、欧州委員会に夏時間の廃止の是非を検討するよう求める動議を採択した。フィンランドが1月、嘆願書に7万人以上が署名したとして、EUに夏時間の廃止を提案したのを受けた措置。EU周辺ではアイスランド、ロ

EU加盟国は25日、域内におけるエネルギーの安定供給を確保し、持続可能なエネルギー社会を実現するため、合わせて17件のプロジェクトに総額8億7,300万ユーロの補助金を拠出する計画を承認した。エネルギー・運輸・通信の3分

欧州委員会は18日、EU加盟国がより柔軟に付加価値税（VAT）の税率を設定できるようにするとともに、中小企業の税務コストを軽減するためのVAT制度の改正案を発表した。これは欧州委が昨年10月に打ち出した、事業者間の国境を

EUは23日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、EU域内の他の国に一時的に労働者を派遣する派遣雇用に関する規制案の内容で合意した。閣僚理と欧州議会の最終調整を経て新ルールが導入される。 海外派遣労働者はEU域内に拠点を置

EUは9月29日、エストニアの首都タリンで非公式首脳会合を開き、英国のEU離脱やポピュリズムの広がりに対抗するためのEU改革について協議した。加盟国はフランスのマクロン大統領が提唱する軍事、治安、財政面でEUの統合進化を

EU司法裁判所は6日、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、EUが加盟国に難民受け入れの分担を義務づけた決定を支持する判断を示した。ハンガリーとスロバキアは「強制的な割り当ては不当」だと主張し、決

欧州委員会は6月29日、EU域内のどこでも同じ条件で販売される標準化された「汎欧州個人年金商品（PEPP）」の創設に向けた規則案を発表した。少子高齢化の進展や低成長を背景に公的年金制度を取り巻く環境が厳しさを増すなか、個

欧州委員会は5月31日、欧州における人や物資の移動・輸送の近代化に向けたイニシアチブ「ヨーロッパ・オン・ザ・ムーブ」の一環として、安全で環境に配慮した、効率的な道路輸送を実現するための法案を発表した。道路交通における温室

EU加盟国は23日開いた教育・文化・青少年・スポーツ担当相理事会で、2010年に制定された「視聴覚メディアサービス指令」改正案の内容で合意した。技術の進化や市場環境の変化に対応して欧州メディア産業の競争力を維持しながら、

欧州委員会は2日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトルコとの協定により、E

欧州委員会は4月25日、EU全体でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するための具体策を盛り込んだ指令案を発表した。グローバル化やデジタル化に伴う労働環境や社会全般の変化に対応し、公正な労働条件や適正な福祉

欧州委員会のユンケル委員長は1日、EUの将来像に関する白書を発表した。英国が離脱した後の結束維持に向け、望ましい機構運営を模索するもので、特定分野で一部の加盟国が先行して統合を進める「先行統合」の積極的な推進など5つのシ

欧州委員会は25日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、5月中旬まで3カ月の再延長を認めるようEU加盟国に提案した。EUは早急に事態を収束させ、人の自由移動を定めた同

欧州委員会は12月21日、テロ組織の資金源を絶つための新たな対策を盛り込んだ規則案および指令案を発表した。域外からの現金の持ち込みや不透明な資金移動の監視強化、税関検査の拡充、マネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まり強

EU統計局ユーロスタットが12月19日発表したユーロ圏の2016年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5％となり、前期の1％から拡大した。（表参照） 上昇率は労働コ

欧州委員会は22日、企業の倒産手続きに関するEU共通ルールの導入に向けた指令案を発表した。企業が再建型の倒産手続きを進め、清算を回避できるようにするのが狙い。旧経営陣が経営を続けながら債務処理に取り組み、再建を図るための

欧州委員会のモエダス委員（研究・科学・技術革新担当）は8日、EUが16億ユーロ規模のベンチャー・キャピタル・ファンド「汎欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド・オブ・ファンズ」を創設する計画を発表した。米国と比べて手薄なベ

欧州委員会は25日、難民危機に対応するためシェンゲン協定参加国の一部が一時的に復活させている国境審査について、来年2月中旬まで3カ月の延長を認めるようEU加盟国に提案した。EUは年末までに事態を収束させ、移動の自由を定め

EU内の若者に鉄道周遊券を無料で提供する――このような案がEUで浮上している。英国のEU離脱決定で欧州統合の理念が揺らぐ中、未来を担う若者に域内を旅行して見聞を広め、EUへの理解を深めてもらうという意図があるが、巨額のコ

EUは9月26日、トルコに滞在しているシリアなどからの難民に対する人道支援として、デビットカードを支給する制度の運用を開始した。トルコと合意した難民問題対応策の一環で、支援の手が届かない難民が生活必需品などを購入できるよ

欧州委員会のユンケル委員長は14日に欧州議会で行った一般教書演説で、デジタル単一市場の実現に向けた取り組みの一環として、電気通信分野の規制改革と著作権制度の見直しを提案した。 電気通信分野ではEU全域で光ファイバーによる

欧州委員会は20日、EU域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者」の権利保護を強化するため、今年3月に提示した「労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を維持する方針を表明した。派遣元となる自国企業の競

EU加盟国と欧州議会、欧州委員会は22日、EU全体で域外との国境警備にあたる「欧州国境沿岸警備隊」を創設することで基本合意した。欧州への難民や移民の無秩序な流入を抑えるとともに、テロリストらの侵入を防ぐため、既存の「欧州