EUのデジタル社会対応

EU加盟国は15日に開いた閣僚理事会で、インターネット上の著作権保護の強化を目的とするEU著作権指令の改正案を承認した。加盟国は2年以内に同指令に沿って国内法を整備することを求められる。 改正案は米グーグルなどIT大手に

英政府は第5世代（5G）移動通信ネットワークの構築にあたり、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的に容認する方針を固めたもようだ。現地メディアが24日、政府関係者などの話として一斉に報じた。英国ではボー

欧州委員会は8日、人工知能（AI）の有効活用に向けた倫理指針を発表した。人間を主体とした「信頼できるAI」を目標に掲げ、実現するために順守すべき7項目の原則を明示した。今夏には企業や研究機関の協力を得て指針を検証するため

欧州議会は3月26日の本会議で、インターネット上の著作権保護の強化を目的とするEU著作権指令の改正案を賛成多数で可決した。米グーグルなどのIT大手は音楽や動画を配信したり、ニュース記事をサイトに掲載する際、適正な使用料を

EU加盟国は8日にブリュッセルで大使級会合を開き、EU著作権指令の改革案で合意した。規制強化に反対する大手IT企業が活発なロビー活動を展開する中、加盟国間の意見調整が難航していたが、フランスとドイツが提案した妥協案を20

EU司法裁判所の法務官は10日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、原則としてEU域外では適用できないとの見解を示した。司法裁は同権利をめぐる仏データ

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」の導入案について協議した。加盟国の意見が分かれる中、同案を支持するフランスとドイツが妥協案を提示したものの決

EUで3日、域内の電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限するといった差別的行為を禁止するルールが施行された。 施行されたのは、事業者がジオブロッキングを設け

欧州委員会は5日、ソーシャルメディアなどを通じて故意に拡散されるフェイクニュース（虚偽情報）に対処するための行動計画を発表した。EUでは2019年5月下旬に欧州議会選挙が実施されるほか、20年にかけて多くの国で国政選挙や

欧州委員会は9月26日、オンラインプラットフォームと広告業界がフェイクニュースのまん延を防止するための自主的な対策として行動規範を策定したと発表した。EUでは来年5月に欧州議会選挙を控えており、欧州委は選挙に影響を与える

欧州委員会は12日、ソーシャルメディアや検索エンジンといったオンラインプラットフォームを運営するグーグルなどの企業に対して、テロを煽るような過激なコンテンツを当局の命令を受けてから1時間以内に削除することを義務付ける新ル

EUは25日、個人情報保護を大幅に強化する「一般データ保護規則（GDPR）」を施行した。1995年の「データ保護指令」に代わる新規則はデジタル時代に対応した個人情報保護を実現するため、個人データの取り扱いに際して事業者が

欧州委員会は26日、インターネット上で展開するビジネスの基盤となるソフトウエアやアプリケーションなどを提供するプラットフォーム事業者に対する新たな規制案を発表した。グーグル、アップル、フェイスブックをはじめとするプラット

欧州委員会は10日、EUと欧州投資基金（EIF）が総額4億1,000万ユーロを投じ、域内の革新的なスタートアップ企業への支援を目的とした「汎欧州ベンチャーキャピタル（VC）向けファンド（通称ベンチャーEU）」を設立したと

欧州委員会は21日、米グーグルやアップルなどIT分野の大手企業を対象とする「デジタル税」の導入をEU加盟国に提案した。国際的に事業展開するIT企業への課税問題をめぐっては、20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OE

欧州委員会は8日、EUを人工知能（AI）などの技術を駆使して先進的な金融サービスを提供するフィンテックの中心的拠点とするための行動計画を発表した。ビットコインを支える技術として注目を集めるブロックチェーン技術やクラウドフ

欧州委員会は1日、ネット上に蔓延する違法コンテンツを排除するため、ソーシャルメディアや検索エンジンなどのオンラインプラットフォームが講じるべき具体策を発表した。違法コンテンツのうち、テロ組織によるプロパガンダやテロを煽る

欧州委員会は15日、米フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社に対し、消費者保護ルールへの対応が不十分だとしてサービス利用規約のさらなる改善を求めたと発表した。3社は欧州委の是正要求を受けてそれぞれ改善策を提示していた