ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、同国ロボット・オートメーション業界の売上高 が今年は165億ユーロになるとの予測を発表した。過去最高となった前年（162億ユー ロ）を2％上回るものの、伸び率は前年の13％から大幅 […]

ドイツ連邦統計局が17日に発表した2023年のプレハブ住宅完工件数は1万9,900件だっ た。前年を2.5％下回ったものの、従来の建築手法で建設された住宅（7.5％減の7万 6,900件）に比べると減少幅が小さい。建設コ

自動車部品大手のコンチネンタルは13日、整理対象となる自社社員の一部を軍需大 手のラインメタルが受け入れることで基本合意したと発表した。車両の電動化で余 剰人員が発生している車部品業界から、特需で人手不足が起きている軍需

独フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディで車両電動化計画の見直 しを求める声が従業員の間で強まっている。欧米の電気自動車（BEV）市場が伸び 悩むなかで需要が依然として大きい内燃機関車の製造・販売を計画通り

工作機械大手の独トルンプは12日、レーザー技術を用いた使用済み車載電池のリサ イクル技術を開発したと発表した。従来のリサイクル技術に比べ手間暇がかからず 経済性が高いことから、リチウムイオン電池のリサイクルに弾みが付きそ

1月に民事再生手続きの適用を申請した独高級百貨店KaDeWeグループを親会社であ るタイのセントラル・グループが完全子会社化する契約が14日、調印された。買収 金額は不明。取引の成立にはカルテル当局の承認が必要となる。d

電機大手の独シーメンスは13日、フランクフルト東部のフェッヒェンハイム地区にあ るガス絶縁開閉装置（GIS）の新生産施設竣工式で、隣接地区にGISの新工場を確保す ると発表した。六フッ化硫黄ガス（SF6ガス）フリーGIS

化学大手の独エボニックは13日、ポリエーテルブロックアミド（PEBA）の生産能力を 2倍に引き上げると発表した。アジアを中心に世界需要が拡大していることに対応す る。生産能力の規模は明らかにしていない。 上海工場を大幅に

東芝傘下の東芝インフラシステムズは13日、独連邦鉄道庁（EBA）の認定機関である テュフ・ラインランドから、鉄道車両・部品溶接の欧州安全性規格「EN15085認証」 を取得したと発表した。欧州以外でも同規格を求められるケ

ドイツ連邦統計局が13日に発表した5月の卸売物価指数（2021年＝100）は前年同月比 0.7％減の117.0となり、14カ月連続で低下した。下げ幅自体は前月の1.8％から縮 小。23年5月以降で最小となった。 全体を最

川崎重工業と独商用車大手ダイムラー・トラックは12日、欧州の道路貨物輸送の脱 炭素化に向け「ドイツ向け液化水素サプライチェーンの構築および欧州における液 化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書」を締結したと発

川崎汽船は12日、クリーンエネルギー製造のベルギー企業スリー・エナジー・ソ リューションズ（TES）と、海運の温効ガス排出量ネットゼロへの移行に向け、合 成メタン（e-メタン）に関する包括的な共同検討を開始することで合意

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは12日、印ジンダル・グループ 傘下のバルカン・グリーン・スチールから低炭素鋼の供給を受けることで基本合意 したと発表した。2050年までに炭素中立を実現するとした目標実現

独エネルギー大手ユニパーは12日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムに損害賠償 の支払いなどを求めて同社が起こしていた裁判で勝訴したと発表した。スウェーデ ンの仲裁裁判が130億ユーロ超の支払いをガスプロムに命じたという。

欧州議会選挙が6日から9日にかけて実施され、中道政党の大半はドイツでも欧州連合 （EU）全体でも議席数を減らした。既存政党への有権者の反発を背景に極右は勢力を 伸ばしており、政治の先行き不透明感が強まりそうだ。ただ、中道

日本ガイシは10日、独化学大手BASFと大容量蓄電池であるNAS電池（コンテナ型）の 改良製品を共同開発したと発表した。従来品に比べ性能が向上しており、より多くの 顧客に提供していく意向だ。海外市場向けの販売を開始した。

独電気電子工業会（ZVEI）が10日に発表した同国電機業界の4月の新規受注高は前年 同月比4.7％減となり、10カ月連続で後退したものの、減少幅はこれまでに比べ縮小 した。国外受注が4.0％増と拡大に転換。ユーロ圏（ドイ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は7日、充電サービス子会社エリ （Elli）が大規模蓄電事業に参入すると発表した。再生可能エネルギー電力と電力 需要の拡大を背景に蓄電ニーズが今後、大幅に増えることを見据えた措置。

住友電気工業は6日、独送電大手アンプリオンから送電線を受注したと発表した。 アンプリオンからは2020年にも送電線を受注しており、今回で2度目。受注額は30 億ユーロ（約5,000億円）強に上る。アンプリオンへの製品供給

横河電機は5日、再生可能エネルギー監視ソリューション（REMS）を提供する独 バックス・エナジー（BaxEnergy）を買収したと発表した。欧州で実績のあるバッ クス・エナジーのソリューションを、再生エネ発電設備を持つ顧

化学大手の独BASFは6日、牛の胃内に生息する細菌を用いてフマル酸を生産する研 究プロジェクトをザールラント、マールブルク、カイザースラウターン・ランダウ 大学と共同実施すると発表した。これまで化石燃料を用いてきたフマル

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日に発表した4月の鉱工業生産指数（2021年＝ 100）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比0.1％減の 94.6（暫定値）に落ち込んだ。減少は2カ月連続。建設業が2

ドイツ連邦統計局が7日に発表した4月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整 ベースで前月比1.6％増の1,365億ユーロとなり、14カ月来の高水準に達した。増加 は2カ月連続。直近の底である昨年12月に比べると7.0％高

ドイツ連邦統計局が6日に発表した2024年第1四半期の国内発電量（送電網への供給 ベース）は前年同期比7.5％減の1,215億キロワット時（kWh）となり、これまでに引 き続き後退した。電力価格の高止まりや鉱工業の低迷を

Ifo経済研究所が6日に発表した独化学業界の5月の景況感指数（DI）は5.8ポイントと なり、前月のマイナス5.2ポイントから大幅に上昇した。同指数がプラスの領域に入 るのは2年2カ月ぶり。ロシアのウクライナ侵略開始の翌

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日に発表した4月の製造業新規受注指数（2021年＝ 100）は、物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月を0.2％下回る 83.6（暫定値）へと落ち込んだ。減少は4カ月連続。

医薬品受託開発・製造機関（CDMO）の独フェッター・ファーマは6日、同国西南部の ザールルイにある米自動車大手フォードの工場敷地内に生産施設を建設すると発表し た。フォードは同工場での車両生産を2025年11月に終了し、

合成燃料（Eフューエル）に関する多国間の意見交換フォーマットである「国際E フューエル対話」が4日、ベルリンで開催され、主催国ドイツと日本、リトアニア の3カ国が「ベルリン宣言」に署名した。合成燃料が航空機や船舶だけでな

ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日に発表した5月の乗用車新車登録台数は23万6,425台 となり、前年同月を4.3％下回った。減少は2カ月ぶり。電気自動車（BEV）の不振 が響いた。コロナ禍前の2019年同月に比べると約2

電動垂直離着陸機「eVTOL」開発の独ボロコプターが既存の出資者から運転資金を 確保した。同社の確認を得た情報として『南ドイツ新聞』が4日付で報じた。開発 中の機材「ボロシティ」は欧州航空安全機関（EASA）の型式証明を

機械大手の独デュルは4日、事業再編計画を発表した。組織をスリム化するととも に中核事業を強化する考え。自動車関連の事業を統合するほか、環境技術事業の戦 略的なオプションを検討する。 同社はこれまで、塗装・最終組み立て装置

先週末の集中豪雨の影響でドイツ南部のバイエルン、バーデン・ヴュルテンベルク州 で大規模な洪水が発生している。中小河川の堤防が数多く決壊。ドナウ川では水位が 急上昇しパッサウなど各地で浸水被害が発生している。ライン川でも上

Ifo経済研究所が4日発表した独自動車・自動車部品業界の景況感指数（DI）はマイナ ス8.6ポイントとなり、前月のマイナス2.4ポイントから大きく低下した。同指数の悪 化は3カ月ぶり。調査担当者は「電動車をめぐる米国およ

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4日に発表した5月の失業者数は272万3,000人となり、前月 を2万7,000人下回った。5月としては減少幅が小さく、季節要因を加味したベースで は2万5,000人増加。3カ月連続で拡大した。

旅行大手の独FTIツーリスティクは3日、ミュンヘン区裁判所に会社更生手続きの適用 を申請した。同社は独TUI、DERツーリスティクに次ぐ欧州3位の旅行会社。需要不足 などが響き資金繰りに行き詰まった。 FTIはコロナ禍で

化学大手の独コベストロは3日、リサイクル技術を手がける蘭新興企業バイオBTXに戦 略パートナーとして数百万ユーロを出資すると発表した。自社の循環経済、気候中立 目標の実現に寄与すると判断した。 バイオBTXはフローニンゲ

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日に発表した独業界の4月の新規受注高は物価調整後 の実質で前年同月を10％上回った。増加は1年半ぶり。比較対象の2023年4月は営業日 数が3日少なかったほか、受注水準も低かったという事