独複合企業ティッセンクルップは20日、脱炭素化に向けた鉄鋼子会社ティッセンクルップ・スチールの水素製鉄プロジェクトにドイツ政府とノルトライン・ヴェストファーレン州が補助金を交付することを欧州連合（EU）の欧州委員会が承認

独自動車工業会（VDA）は20日、20203年の国内乗用車生産台数予測を引き上げた。部品不足の解消が進んでいるためで、前回予測（5月初旬）の前年比「9％増の380万台」から「15％増の400万台」へと上方修正した。国内新

工作機械や半導体製造装置用レーザーの有力企業である独トルンプが20日発表した2023年6月通期暫定決算の新規受注高は51億ユーロとなり、前期に引き続き50億ユーロを超えたものの、過去最高となった前期（56億ユーロ）を9％

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比0.1％増となり、上げ幅は20年12月以来2年6カ月ぶりの低水準に縮小した。上昇率の低下は9カ月連続。ロシアのウクライナ侵攻開始から1

国際エネルギー機関（IEA）は19日に発表したレポートで、欧州の電力需要が昨年は3,671テラワット時（TWh）となり、前年を3.7％下回ったことを明らかにした。世界の他の地域はすべて増加しており、欧州の低迷が目立つ。天

自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、同国北部のギフホルンにある工場を電機製造の独スティーベルエルトロンに譲渡することで基本合意したと発表した。コンチネンタルは同工場の閉鎖方針を7日に明らかにしたばかり。売却交渉を速

電気自動車（BEV）大手の米テスラが独グリュンハイデ工場の生産能力を倍増する意向だ。18日に開催された地域住民向けの情報開示イベントで明らかにしたもので、雇用規模も２倍に増やすとしている。ただ、同工場の稼働率は現在、低い

エネルギー大手の独ユニパーは19日、蘭ロッテルダム港マースヴラクテ地区で同社がグリーン水素を生産する計画に、欧州連合（EU）イノベーション基金から補助金が交付されると発表した。欧州委員会が助成申請を承認した。補助金の額は

ドイツ連邦統計局が19日発表した5月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで146.0（暫定値）となり、前月を0.5％下回った。同指数の低下は3カ月連続。サプライ

4月に経営破たんした独男性衣料品メーカー、アーラースの管財人は17日、独衣料品小売大手のレーターが同社を買収することで合意したと発表した。アーラースが展開するブランドのライセンサーが同意すれば取引は成立する。取引金額は非

独電気電子工業会（ZVEI）が17日に発表した同国電機業界の5月の輸出高は203億ユーロとなり、前年同月を6.1％上回った。ZVEIのチーフエコノミストは物価が約5％上昇したことを指摘。実質ベースでは輸出の増加幅が小さい

ノルウェー電力大手オー・エネルシーの独子会社エコ・ストールが欧州最大級の蓄電施設を建設する計画だ。再生可能エネルギー発電が増えると、余剰発電量を一時的に蓄えるニーズが高まることを踏まえたもの。ゲオルク・ガルメッツァー社長

総合医療大手フレゼニウスの人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）は14日の臨時株主総会で、企業形態を「株式合資会社（KGaA）」から株式会社（AG）に変更することを賛成多数で可決した。FMCをフレゼニウス

ドイツ連邦陸運局（KBA）が13日に発表した電気自動車（BEV）の1-6月期の新車登録台数（乗用車）は前年同期比31.7％増の22万244台に拡大した。1-3月期は前年同期比の増加幅が13.2％にとどまっており、4-6月

中部電力は14日、同社出資のカナダ企業エバー・テクノロジーズがドイツで進める地熱発電・地域熱供給プロジェクトに参画すると発表した。地熱事業に関する知見を獲得する狙い。将来的に国内で事業化することを視野に入れている。 エバ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が14日発表した上半期のグループ新車販売台数は前年同期比12.8％増の437万2,200台へと拡大した。比較対象の2022年上期は半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロ

フィンランドのエネルギー大手フォータムは13日、電池リサイクル子会社フォータム・バッテリー・リサイクリングが独中部のアルターンに工場を建設することを検討していると発表した。電動車の需要拡大などを背景に電池再生原料のニーズ

ドイツ連邦統計局が14日発表した6月の卸売物価指数（2015年＝100）は前年同月比2.9％減の132.8（2015年＝100）に低下し、20年6月以来3年ぶりの大幅下落となった。同指数の低下は3カ月連続。過去最高となっ

電機大手の独シーメンスは13日、ドイツ本国に今年10億ユーロを投資すると発表した。世界全体での投資の50％に相当する。同国は人材・インフラが充実しているほか、取引先や研究機関との強力なエコシステムが存在することから今後も

自動車部品大手の独ボッシュは13日に開催した技術イベント「ボッシュ・テックデー2023」で、水素技術事業の強化方針を明らかにした。同社は燃料電池から電解槽、エンジンまでと水素関連の幅広い分野で事業を進めている。水素経済が

天然ガスパイプライン運営事業者の独業界団体FNBガスは12日、国内で計画されている水素中核輸送網の現状を発表した。今後は配ガス事業者や州、各種業界団体の意見を聴取したうえで中核輸送網の最終案を策定。管轄官庁である連邦ネッ

化学大手の独BASFは12日、2023年12月期の業績予測を下方修正した。第2四半期の業績が振るわなかったためだ。世界経済の低迷を背景に競合ランクセス、エボニック、クラリアントもすでに業績見通しを引き下げている。 BAS

ガリウム砒素（GaAs）ウエハーの有力企業である独フライベルガー・コンパウンド・マテリアルズに顧客からの受注が殺到している。中国政府が半導体の原材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出規制方針を打ち出したことを受けたものだ

化学大手の独BASFは12日、粉体塗料の製造に用いられるネオペンチルグリコール（NPG）を飽和ポリエステル樹脂の有力メーカーである浙江光華科技（KHUA）に供給することで基本合意したと発表した。温室効果ガスと有害な揮発性

荏原製作所は12日、イタリアのグループ会社、荏原ポンプズ・ヨーロッパ（EPE）が独SKFグループの子会社SKFルブリケーション・システムズ・ジャーマニーからシールレス浸漬ポンプ事業などを取得することで合意したと発表した。

独医薬品大手のシュターダは12日、仏同業サノフィが欧州諸国で持つ一般医薬品（OTC薬）ブランドを譲り受けることで合意したと発表した。シュターダはブランドの取得を通してOTC薬事業を強化しており、2020年から22年までに

自動車大手の独メルセデスベンツが11日発表した4-6月期のグループ乗用車販売台数（超小型車ブランド「スマート」を含むメルセデスベンツ・カーズ）は前年同期比6％増の51万5,700台に拡大した。最高級部門の「トップエンド」

商用車大手の独ダイムラー・トラックは2023年12月期の業績予測を引き上げた。販売増と値上げの実現、サービス事業の好調を受けたもので、販売台数を従来見通しの「51万～53万台」から「53万～55万台」へと上方修正。売上高

独電気電子工業会（ZVEI）が10日発表した同国電機業界の5月の新規受注高は前年同月を6.5％下回った。減少は3カ月連続。経済の世界的な低迷が反映されている。 新規受注を地域別でみると、国内が6.7％、国外が6.5％の幅

製薬大手の独バイエルは10日、北京大学との協業を拡大すると発表した。両者の戦略学術パートナーシップに基づくもので、基礎研究を新薬の発見・開発につなげるほか、医薬品のバリューチェーンに沿った最先端技術の研究を加速する。バイ

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比0.2％減の98.6（暫定値）となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。エネルギーが大き

自動車部品大手の独コンチネンタルは7日、同国北部のギフホルンにある工場の閉鎖方針を発表した。自動車市場が縮小し、価格圧力が高まっていることを受け、コスト競争力の低い同工場を維持できないと判断。生産事業の段階的な移管・アウ

独複合企業ティッセンクルップの電解槽子会社ティッセンクルップ・ヌセラは7日、フランクフルト証券取引所のプライム・スタンダードで新規株式公開（IPO）を実施した。初値は公開価格（20ユーロ）をやや上回る20.20ユーロにと

ドイツ東部のリューゲン島ムクラン港にLNG（液化天然ガス）ターミナルを設置する法案が7日、連邦議会で可決された。同法案はエネルギーの安定供給確保を狙ったもので、将来的には水素やアンモニア用のインフラとして使用することを想

ドイツの食品小売店で商品の入荷状況が悪化していることが、Ifo経済研究所が7日に発表したアンケート調査結果で分かった。それによると、商品が不足しているとの回答は6月に79.7％となり、前月の65.8％から大幅に増えた。調

欧州連合（EU）排出量取引制度（EU-ETS）の対象となるドイツ国内の設備、合わせて約1,730カ所が2022年に排出した温室効果ガスの総量は二酸化炭素（CO2）換算で3億5,400万トンとなり、前年（3億5,500万ト

ドイツの全銀行の支店数が2022年末時点で2万446カ所となり、前年末比で5.8％減少したことが、連邦銀行（中銀）が7日発表した統計で分かった。支店数はオンラインバンキングなどデジタル化の進行を背景に減少が続いている。コ