独自動車大手のダイムラーが6日発表した2018年通期決算の営業利益（EBIT）は111億3,200万ユーロとなり、前年比22％減と大幅に落ち込んだ。最終利益も29％減の75億8,200万ユーロにとどまった。グループ販売台数は2％増の335万2,415台と小幅ながらも伸びており、売上高も前年比2％増の1,673億6,200万ユーロを確保した。2019年については、販売台数、売上高、EBITのいずれも前年も僅かに上回ると予想している。
ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は決算発表で、「2018年はダイムラーにとって強い向かい風の年だった」と述べ、マイナス要因として、ディーゼル車をめぐる議論や新しい排ガス試験方法（WLTP）の導入、世界的な貿易紛争を挙げた。米国と中国間の貿易紛争や、ディーゼル車のリコール、以前に使用していた冷媒「R134a」に関するコスト、新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）の導入が利益を押し下げた。
部門別では、トラック部門の売上高が前年比7％増、EBITも同16％増と好調だったものの、他の部門はいずれもEBITが減益となった。
乗用車部門のメルセデス・ベンツ・カーズは、売上高が前年比1％減、EBITは18％減の減収減益だった。EBITベースの売上高利益率は7.8％（2017年：9.4％）にとどまり、目標とする8～10％を下回った。2019年も6～8％に低迷すると見込んでいる。
ツェッチェ社長は大幅な減益を受けて、「このような状態には満足できないし、したくない」と述べ、包括的な対策を練っていることを明らかにした。なお、具体的な内容については「プログラムの策定中」であるとして、コメントを控えた。乗用車および軽商用車（バン）部門の売上高利益率（EBITベース）で2021年に8～10％への回復を目指すとした。
