ドイツの連邦政府、自動車業界、労働組合の代表が24日夕方、ベルリンの首相府に集まり電動車の普及・促進に向けた今後の取り組みについて議論する自動車会議（自動車サミット）を開いた。メディア報道によると、今回の会議では充電インフラの整備を強化することで合意した。
独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マテス会長が会議後に明らかにしたところによると、今回の会議では充電インフラの整備に関する「マスタープラン」を策定することで合意した。同プランでは、2030年までに電動車の普及台数が700万～1,500万台に達するとの想定のもと、充電網を整備する計画とされる。ただ、具体的な投資規模や助成金についての協議はなかったという。
会議には、アンゲラ・メルケル首相（CDU）のほか、ペーター・アルトマイヤー経済相（CDU）、スヴェンニャ・シュルツェ環境相（SPD）、オラフ・ショルツ財務相（SPD）、アンドレアス・ショイアー経済相（CSU）が出席。自動車業界からは、フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長やBMWのハラルド・クリューガー社長などが出席した。
ドイツ政府は、2020年までに電気駆動車の普及台数で100万台、充電インフラに関しては公共の充電ポイント数で2020年までに10万カ所を整備する目標を掲げていた。だが、充電ポイントの数は現在、約1万7,400カ所にとどまっている。
また、ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、ドイツにおける2019年1月1日時点の乗用車保有台数（約4,710万台）のうち純粋な電気自動車は約8万3,000
台、ハイブリッド車は34万1,000台（うち、プラグインハイブリッド車：約6万7,000台）にとどまっている。