自動車産業ニュース

DMG Mori＜欧州自動車短信＞

DMG森精機の独子会社DMG Mori は3日、バイエルン州南部のプフロンテン拠点に勤務する従業員の一人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。

プフロンテンの拠点では2月11～15日に展示会を開催しており、外部からも顧客が訪れていた。

ただ、感染が確認された従業員はこの展示会の後に、感染の危険のある地域に滞在しており、そこで感染した可能性があると見られている。

ラインメタル、19年は増収増益

営業利益（EBITベース）でも前年比2.9％増の5億500万ユーロとなり、初めて5億ユーロの大台を突破した。

事業分野別の通期業績を見ると、軍需部門の売上高は前年比9.4%増の35億2,200万ユーロ、営業利益（EBITベース）でも、同35%増の3億4,300万ユーロに拡大した。

営業利益（EBITベース）では1億8,400万ユーロ(前年2億6,２00万ユーロ)に落ち込んだ。

ノキアンタイヤズ、ストラ・エンソの自動運転トラック実証試験にタイヤ供給

フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。

試験車両は時速20キロで自律走行する。

今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。

米フォード傘下のスピン、独で電動スクーターのシェアサービス開始

米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。

スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。

フォードは2018年11月にスピンを買収した。

スペイン部品大手ゲスタンプ、19年は6％の増収

スペイン自動車部品大手のゲスタンプが2月27日発表した2019年通期決算は、営業利益（EBITDAベース）が前年比11.7％増の10億7,200万ユーロ、売上高は6％増の90億6,500万ユーロに拡大したものの、純利益は17.6％減の2億1,200万ユーロに落ち込んだ。

10-12月期（第4四半期）では営業利益で13.5％増の3億1,700万ユーロ、売上高で4.6％増の24億9,300万ユーロを計上した。

2020年の業績見通しについては、売上高成長率で1ケタ台半ば、EBITDAは前年並み、設備投資比率で7.5％前後を見込んでいる。

仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始

ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。

解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。

車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。

スカニア、都市型トラック「Lシリーズ」にダウンサイズモデル

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。

これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。

従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。

EU・英のFTA交渉など3月2日に開始、英は決裂も辞さず

欧州連合（EU）加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。

英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。

さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。

欧州で新型コロナの感染拡大、休校やイベント中止相次ぐ

イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。

一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。

ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。

タイヤラベリング制度の規則改正、環境相理が採択

燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。

欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。

一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。

欧州商用車販売、1月は11.5％減少　1／5

主要4カ国では、スペイン（19.3％減）が大幅な2ケタの減少となったほか、フランス（9.1％減）、ドイツ（7.6％減）、イタリア（2.9％減）も前年同月を下回った。

3.5トン以下の小型商用車が前年同月比10.2％減の12万5,927台と低迷。

バスは、前年同月比4.9％増の3,288台。

伊自動車部品メーカーが工場閉鎖、自動車大手の生産ラインに影響

イタリアの自動車部品メーカーMTAは2月24日、政府の要請に従い国内2工場のうちロンバルディア州にあるコドーニョ工場を閉鎖すると発表した。

MTAは電気・電子部品を製造しており、コドーニョ工場には従業員約600人が勤務している。

また、MTAは上海に工場があり、新型コロナウイルスへの緊急対応に関する経験を持つため、従業員の安全を確保しながら生産を継続するために必要な措置を把握しているとした。

SEGオートモーティブ、ハンガリーに新工場

独自動車部品メーカーのSEGオートモーティブは、ハンガリーに新工場を建設する。

同紙によると、新工場は、Szirmabesenyoの既存工場から約3キロメートルの近距離にあり、2018年に建設した物流センターに隣接している。

SEGオートモーティブは独自動車部品大手ボッシュのスターター・発電機事業を前身とする。

オランダの自転車サブスク会社、ドイツ事業を拡大

オランダの新興企業で自転車のサブスクリプション（定額サービス）を提供するSwapfietsは21日、ドイツのドレスデンおよび周辺地域でサービスを開始すると発表した。

Swapfietsは、1カ月あたり19.50ユーロで自転車を貸し出すサービスを提供している。

24時間以内に作業員が現場で修理するか、別の自転車と交換してくれる。

独アウディ、再生PET糸のシートカバーに使用

1シートあたり1.5リットルのペットボトルが最大45本、使用されている。

さらに「A3」のカーペットには、ペットボトル62本分の糸を使用したカーペットが採用されている。

アウディによると、シートカバーに使用している布地の最大89％にペットボトルから生産した再生糸が使用されている。

産業用オープンプラットフォーム、ZFとABインベブが加盟

また、当該イニシアチブは、新しい作業グループを立ち上げたと明らかにした。

OMPは、独立系イニシアチブであり、製造業における生産工程のイノベーションを支援している。

OMPは、リナックス・ファウンデーションの一部であるジョイント・デベロップメント・ファウンデーション（JDF）の傘下に設立された。

Audi＜欧州自動車短信＞

独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。

電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。

プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。

ジュネーブ・モーターショー、開催へ

スイスのジュネーブ・モーターショー（GIMS、一般公開：3月5～15日）は、通常通り開催されるもようだ（※編集注）。欧州ではイタリアなどで新型コロナウイルスの感染者が増加している状況にあるが、2月27日付の独業界紙『オー

独ATU、超急速充電スタンドを店舗敷地内に初めて設置

ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU） は14日、電気自動車（EV）向けの超急速充電スタンド（HPC）をドルトムント近郊のカーメンにある店舗敷地に初めて設置したと発表した。

国内の充電インフラ整備に協力し、電気自動車の普及を後押しする。

ATUは、欧州域内で充電ソリューションサービスを提供するアレゴ（Allego）と提携し、電気自動車の整備・修理サービス、部品販売、充電サービスなどの事業を展開している。

Norma＜欧州自動車短信＞

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループ は18日、ドイツの高級自動車メーカーからハイブリット車（HV）向けのホースクランプの開発と生産を受注したと発表した。

今回受注したホースクランプは、ハイブリット車に搭載するバッテリーのガス抜きホースを固定するためのもの。

なお、取引先のメーカー名や受注金額は明らかにしていない。

Carwow、MeinAuto.de＜欧州自動車短信＞

それによると、Carwowは昨年10月から電動車やハイブリッド車への問い合わせが増え始め、2月前半は全体の29％に達した。

MeinAuto.deでも昨年の夏以降電動車に対する問い合わせが3倍に増えているという。

独自動車販売・修理事業者団体ZDKのトーマス・ペックルーン副会長は、「新車登録台数において電動車が今年夏までに2桁台のシェアを確保する可能性がある」と述べ、電動車の普及拡大に期待を示した。

日本製鉄、仏バローレックに追加出資

日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。

バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。

重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投資して出資比率10％程度を維持する。

欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ

欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。

欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。

欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。

航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与

「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。

EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。

EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。

2019年　1／6

代替燃料車は、前年比88.6％増の4万714台となり、市場シェアを13.1％に拡大した。

代替燃料車のうち、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせた市場シェアは5.6％となり、過去最高を記録した。

特に、BEVの市場シェアは4.2％と、前年の1.7％から2倍以上に拡大した。

ボロコプターにDBシェンカーなどが出資

「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、ドイツ鉄道（DB）のロジスティクス子会社DB シェンカーなどが資本参加したと発表した。

また、三井住友海上火災保険は2月25日付のプレスリリースで、ボロコプターとの業務提携で合意したと発表した。

アジア地域における「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプターの実証試験などに参加し、「空飛ぶクルマ」の機体や運営に関するノウハウを集積し、保険商品やサービスの開発につなげていく方針を示している。

PSAリテールが2000人採用、若年層雇用や中途採用を促進

仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。

若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。

国家自動車技術訓練機関（GNFA）や職業安定所（ポル・オンプロワ）などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。

JLR出資の自動車通販サイト、米ベンチャーファンドと戦略提携

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。

自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。

自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。

ボルボ・カーズ、「S90」と「Ｖ90」のフェイスリフトモデルを発表

新モデルでは新たに48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを採用しており、ボルボのすべてのラインアップで電動化を完了した。

外装デザインでは、両モデルでフロントバンパーとフォグランプを刷新したほか、V90シリーズには新たにLEDテールランプを採用した。

また、英高級オーディオメーカーのバウワース・アンド・ウィルキンス（B＆W）製の最新オーディオシステムを採用した。

ボルボ・バス、2階建長距離バス「9700DD」を発表

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは20日、コーチ（長距離バス）「9700」の2階建（ダブルデッカー）モデル「9700DD」を発表した。

コネクティビティ技術を導入しており、バス事業者は運行状況をリアルタイムで把握しながら柔軟なサービスを提供できるようになる。

ボルボ・バスのコーチバス営業責任者ニクラス・オレ氏は「（コーチバスが使われる）高速バス市場は北欧で急速に拡大している。多くのバス事業者にとり、9700DDモデルは事業拡大を実現する1台になる」と述べた。

独コンチネンタル、農機用Vベルト販売でメンケ・アグラーと提携

独自動車部品大手のコンチネンタルは19日、農業サービス最大手アグラフィスグループ傘下の農業機械専門商社メンケ・アグラー（ゾースト）と、動力伝達ベルト（Vベルト）「Agridur」の販売で提携したと発表した。

メンケ・アグラーが持つ広範な販売網を活用してドイツおよび中東欧における営業を強化する。

コンバインハーベスターやトラクターなど最新の農業機械は構造や性能が複雑・高度化しており、高性能の駆動用交換部品に対する需要が高まっている。

ドイツの電気駆動車購入補助金、最大6000ユーロに引き上げ

ドイツ連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度が2月19日から引き上げられた。最大で6,000ユーロの助成を受けることができる。また、期限は、従来制度の20

フィアット、セルビア工場の生産停止・新型肺炎で部品供給に支障

BMWは瀋陽工場で春節（旧正月）の生産休止を延長していたが、17日から生産を再開した。

一方、フォルクスワーゲン（VW）は中国の第一上海汽車（SAIC）との合弁会社は17日に予定していた生産再開を24日に延長した。

VWと第一汽車（FAW）の合弁会社では一部の工場が生産を再開しているほか、近日中に再開する工場もある。

独オペル、日本市場に再進出

日本市場への再進出では、PSAの既存の販売網を活用する。

PSAは日本では、「プジョー」、「シトロエン」、「DSオートモービル」の3ブランドを販売しており、2019年は1万5,600台以上を販売した。

オペルは当初、大都市から販売網を構築していき、2023年には輸入車市場の80％以上を網羅する販売網を構築する計画。

ファナック、BMWから大型受注＝独紙

同紙によると、ファナックはBMWグループと、産業ロボット約3,500台を供給する枠組み契約を締結したもよう。

最初の産業ロボットは2019年末にすでに導入されており、今後さらにドイツや世界のBMWグループに工場に導入されていく予定。

ファナックの産業ロボットは、現行モデルおよび次世代モデルを生産するための新しい生産ンラインや工場に導入され、特に車体製造や、ドア、ボンネットの生産設備などに使用されると報じている。

独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発

この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。

平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。

従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。

独ボッシュ、IoT子会社を新設

新子会社の設立により、IoT関連のプロジェクトをより速く、効率的に実施していく。

新子会社には、IoT子会社のボッシュ・ソフトウエア・イノベーションズと、その他のIoT、デジタル分野の特別チームを集約した。

各分野に特定したソリューションを開発するとともに、様々な分野で活用できるサービスを共通化し、開発や運用における効率を改善する。

2019年　セグメント別　1／3

ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、2019年通期の乗用車新車登録（360万7,258台）のセグメント別の内訳は、SUVが市場シェア21.1％で最も多かった。

SUV、コンパクトクラス（市場シェア：20.5％）、小型車（同：13.5％）を合わせて全体の5割以上の市場シェア占めている。

前年比の伸び率では、SUV（21.0％増）とオフロード車（20.3％増）が大幅に伸びている。

独ボッシュ、AI製品開発の倫理規定を策定

ボッシュのフォルクマー・デナー社長は、ベルリンで開催したモノのインターネット（IoT）の業界イベント「ボッシュ・コネクテッドワールド（BCW）」（2月19～20日）の開幕に際し、「AIガイドラインにより、従業員にインテリジェントな製品の開発の明確なガイドラインを提示する。我々の目標は、人々に当社のAI製品を信頼してもらうことだ」とコメントした。

ボッシュは2025年から全てのボッシュ製品にAI技術を導入またはAIを活用して開発・生産する方針。

ボッシュのAI製品開発のガイドラインは、革新への探求と社会的責任感を組み合わせたボッシュの理念「生活のための技術」を基盤としている。

ベルトラント、10～12月期の売上げ、ほぼ横ばい

独技術開発サービス会社のベルトラントは17日、2019年10‐12月（19/20年第1四半期）決算の売上高が前年同期比0.4％増の2億6,330万ユーロとなり、ほぼ横ばいにとどまったと発表した。

一方、営業利益（EBIT）は１,430万ユーロとなり、前年同期の１,830万ユーロを下回った。

売上高営業利益率（EBITマージン）は、5.4%だった。

英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。

JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。

JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。

独ノルマ、企業買収効果でかろうじて増収を確保

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループが12日発表した2019年暫定決算の売上高は11億10万ユーロとなり、前年から1.5％増加した。

売上高営業利益率は16％から13.2％に低下した。

19年第4四半期の暫定売上高は前年同期比2.1％減の2億6,140万ユーロ、営業利益は40.2％減の2,550万ユーロにとどまり、営業利益率は16％から9.8％に低下した。

伊タイヤ大手ピレリが最新シミュレーター導入、リードタイムを30％短縮

伊タイヤ大手のピレリは12日、ミラノにある研究開発拠点に最新のタイヤ開発シミュレーターを導入したと発表した。

自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（F1）などを通じて同社が培ってきた知見をもとに、主に高級車用タイヤの開発に活用する。

自動車メーカーから実際の車両の提供を受けたり、自社内でテスト車両を製作したりしていた従来の開発手法と異なり、任意の自動車モデルのデータをシステムに取り込んでテストできるため、より迅速な開発と試作品数の削減が可能となる。

仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増

仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。

うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。

ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。

米が航空機への追加関税15％に引き上げ、エアバス補助金めぐりEUに圧力

米通商代表部（USTR）は14日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。

トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任

これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。

首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。

一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。

EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認

欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。

FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。

EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。

新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り

情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。

加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。

現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。

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