米通商代表部（USTR）は14日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が6日発表した同国の2020年1月の新車（乗用車・小型商用車）販売は10万2,102台となり、前年同月に比べ1.8％増加した。 自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販
仏自動車大手PSA傘下の独オペルは10日、2020年夏からコロンビアとエクアドルへの輸出を開始すると発表した。経営戦略「ペース！」の中で、輸出拡大を重要な柱の一つに位置付けており、同戦略の一環として南米事業を強化する。
PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。
ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。
オー＝ド＝フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。
トヨタのドイツ法人は10日、同国のザールラント技術・経済専門大学（htw saar）がトヨタの燃料電池車「ミライ」を使用して田舎地域での実用研究プロジェクトを実施すると発表した。
今回の実用試験は、研究プロジェクト「EM：POWER」の一環で、ザールラント州の田舎に住む30世帯にそれぞれ1～2週間、「ミライ」を使用してもらう。
「ミライ」は1回の水素タンクのフル充填で約500キロメートルを走行することができる。
新工場の建設は同社の成長戦略の一環であり、新車での搭載率が上昇している運転支援システムの生産を強化する。
ニューブラウンフェルズには、今後3年間で約1億ユーロを新工場に投資する予定。
コンチネンタルは米国ではすでに、ニューブラウンフェルズから約25キロメートルの距離にあるシギーン工場でレーダーセンサーを生産している。
乗用車のうち、ガソリン車は前年に比べ4.0％減少し、市場シェアは53.7％となった。
ディーゼル車は前年に比べ9.8％減少し、市場シェアは38.4％に縮小した。
代替燃料車は、市場シェアは8.0％（2万6,346台）と小さいものの、前年比では56.8％増加した。
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相は1月31日、量子コンピューティングの分野に3億ユーロを追加投資すると発表した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の発表に際し、「ドイツは、量子技術の分野では特に、量子センサーと量子通信において特に優れている。これらの分野は引き続き特に支援していく。量子コンピューティングの分野については支援を強化する方針であり、今後数年間で3億ユーロを追加投資する」と説明した。
今回のカルリチェク連邦教育研究相の会見には、フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー総裁と独工作機械大手トルンプのペーター・ライビンガー最高技術責任者（CTO）も同席した。
オランダ政府、ドイツのノルトライ・ヴェストファーレン州政府、ドイツ連邦政府の3者は、オランダおよび独ノルトライ・ヴェストファーレン州におけるグリーン水素の多国間ビジネスケースの実現可能性に関する調査を実施する。
同プロジェクトでは、北海からオランダと独ノルトライ・ヴェストファーレン州の国境地域にある産業クラスターへと至るグリーン水素の国境を超えたバリューチェーン（価値連鎖）の構築について実行可能性調査（フィジビリティ・スタディ）を実施する。
また、グリーン水素の国境を超えたビジネスケースの形成に必要な法的枠組み条件の必要性についても調査する。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、子会社の船舶装備品メーカー、ヘラーマリンがポルトガルのナウティレーダーと販売提携を締結したと発表した。
ポルトガル市場の強化を図り、船舶の照明や電子機器分野でサービスを拡充するのがねらい。
ナウティレーダーは、ポルトガルのリサボンに拠点を置く企業で、船舶に装備する電子機器やコミュニケーションツールなどを製造している。
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日、ブラジルにある空気バネ工場の生産能力を拡大したと発表した。
現地生産の増強により、ブラジル市場の商用車部門の強化を図るのがねらい。
新工場では、現地正規ディーラーやアフターマーケット向けにバスやトラック、トレイラーなどの商用車用空気バネを大量生産する。
イギリスのソフトウェア開発企業CitNOWが手掛ける自動車ディーラー向けのビデオアプリケーションが好調だ。
同圏では現在、30の自動車メーカー、1,100の自動車ディーラーが同アプリを導入しているという。
自動車ディーラー向けにビデオアプリケーションを開発している。
自動車タイヤ卸売り大手のフィンタイヤ グループの独子会社ライフェンクリーク がこのほど破産を申請した。
経営破綻に追い込まれた理由は明らかにされていないが、複数の情報筋によると、親会社のフィンタイヤ グループが行っていたライフェンクリークの売却交渉が不調に終わり、資金繰りが悪化したため。
2018年にフィンタイヤ グループに買収された。
仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。
欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。
同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。
最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。
「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。
電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズが6日発表した2019年通期決算の営業利益は143億クローナとなり、前年から0.8％増加した。
通期の営業利益率は5.2％と前年の5.6％から0.4ポイント低下した。
最大市場の中国で過去最高の15万4,961台（前年比18.7％増）を販売したほか、米国でも10万8,234台（10.1％増）を販売し、初めて10万の大台を超えた。
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。
搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。
仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。
売上高は前年比2％増の7億80万ユーロ。
売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14％増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13％減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。
2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万～4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万～6億7,500万ユーロにとどまるとしている。
欧州委員会は3日、欧州連合（EU）を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
茂木敏充外相と来日中の英国のラーブ外相は8日、東京都内で会談し、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は会談後の共同記者会見で「日英の新たな貿易投資関係を構築するチャンスが到来した」と強調。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を明らかにした。
一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。
こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは10日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）の子会社、吉利汽車（ジーリー・オートモービル）との統合を検討すると発表した。
ボルボ・カーズによると、経営統合した後は、香港とスウェーデンのストックホルムの証券取引所に株式公開する計画。
浙江吉利控股集団とボルボ・カーズは、その後、協力関係を強化しており、昨年10月には、合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
燃料別では、ガソリン車が前年同月に比べ17.2％減少（市場シェア：51.5％）し、ディーゼル車も12.4％減少（市場シェア：32.6％）した。
最大手のシュコダは前年同月に比べ2.5％減（市場シェア：5.8％）した。
1月の国内受注は前年同月に比べ17％減少している。
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年1月の乗用車新車登録が14万9,279台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。
ガソリン車も9.5％減少した。
代替燃料車全体の1月の市場シェアは11.9％となり、前年同月の6.8％から大幅に拡大した。
2019年の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年比12.3％減の24万7,138台、輸出向けも14.7％減の105万5,997台と大幅に減少した。
EU向けの輸出は前年に比べ11.1％減少している。
SMMTによると、英国の2019年の商用車生産は、前年比7.8％減の7万8,270台に減少した。
独自動車工業会（VDA）は1月29日、乗用車の国際自動車見本（IAA）の2021年以降の開催地について、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンの3都市が最終候補に残ったと発表した。
1月23～24日に行われたプレゼンテーションには、最終候補の3都市のほか、フランクフルト、ハノーバー、ケルン、シュツットガルトの計7都市が参加していた。
VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。
帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを、2019年にチェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ（Benet Automotive s.r.o.）は買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。
欧州には、帝人が2017年1月に買収した米国の自動車向け複合材料部品メーカーContinental Structural Plastics（CPS）のフランス法人CPSヨーロッパもある。
「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」など自動車を取り巻く環境が大きく変化するなか、新設するテクニカルセンターでは、欧州の各拠点と連携し、次世代の自動車に向けた製品開発を強化していく。
トヨタ自動車のドイツ法人は1月31日、トヨタがパーソナルモビリティとして開発した三輪の超小型電気自動車「i-ROAD（アイロード）」の実証試験をドイツのベルリンで実施すると発表した。
また、ケアサービスを提供するメディアヴィタ（MEDIAVITA）も試験走行に参加する。
ベルリンでは駐車スペースが少ない問題があるが、コンパクトな設計の「アイロード」の使用により、ケアサービスで在宅訪問する際に駐車スペースが見つけやすくなると期待されている。
うち、7人はバイエルン州の自動車部品大手べバストの従業員で、感染した従業員の家族3人にからも感染が確認された。
これによりバイエルン州で確認された感染数は11件となった。
べバストでは、シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ来ていた中国の従業員から他の従業員へと感染した。
英国政府は4日、2035年までに乗用車の新車販売におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。
2017年に発表した計画では2040年までとしていたが、5年前倒しした。
また、「（移行を）成功させるためには、需要を喚起するための広範囲に渡る適切な財務支援や政策、投資が必要」と述べ、市場を活性化するための包括的な支援措置を政府に要請した。
スウェーデンの安全システム大手オートリブは1月31日、電動キックボード用のコンセプトエアバッグの最初の衝突試験を実施したと発表した。
オートリブはこのほか、同社がすでに開発した歩行者用の車載エアバッグ（PPA）も電動キックボードと自動車の正面衝突時にキックボードの乗員を保護する効果があると説明している。
オートリブは、電動キックボード用エアバッグの今後さらに開発を進めるには、他のパートナーと協力する必要があるとしている。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル車「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」の予約を開始すると発表した。
「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」はいずれも1リットル3気筒ターボエンジン（出力66kW/90PS）を搭載し、最大トルク160Nmのパワーを引き出す。
販売価格は、「スカラ G-TEC」が2万1,950ユーロから、「カミック G-TEC」が2万2,500ユーロからの設定となっている。
独自動車部品メーカーのスタビルスが発表した2019/20年度の第一四半期決算（10-12月）の売上高は2億3,140万ユーロとなり、前期から2.8％増加した。
営業利益（EBIT、調整済み）は3,000万ユーロとなり、前期から3%減少した。
売上高営業利益率は13％となり、前年の「13.7％」を割り込んだ。
日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。
ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。
2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。
このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。
ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは1月28日、欧州排ガス基準「ユーロ5」のディーゼル車に後付けする排ガス浄化装置（尿素SCRシステム）用のパイプクランプと結合器（カプラー）を供給すると発表した。
尿素SCR（選択的触媒還元）による排ガス浄化は、排気システム内に尿素水（アドブルー）を注入してアンモニアに変換、アンモニアがNOxと化学反応することで窒素と水に分解する。
ノルマのミヒャエル・シュナイダー社長は、「当社の高度な接続製品は排出量削減に貢献するとともに、年式の古い車の耐用年数を伸ばすことにも寄与する」と述べた。
仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。
ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。
これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月30日、自動運転トラックの走行試験で、安全な自動運転の要となる正確な自車位置特定技術の開発に成功したと発表した。
トラックの自動運転実証プロジェクト「プロパート（ProPART）」で開発されたシステムを活用したもので、自動運転車と路上センサーの双方から位置情報を取得し、「センチメートル単位」で位置を特定する。
「プロパート」プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加しており、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックの安全かつ効率的な車線変更を可能とするシステムの開発を目指してきた。
英国が1月31日の午後11時（英国時間）に欧州連合（EU）を離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、欧州連合（EU）と中国など16カ国は1月24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
欧州委員会は1月23日、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが米同業のワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術を強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
