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英国のジョンソン首相は8月19日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北ア

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％減となった。

ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。

一方、英政府統計局が9日に発表した4～6月期のGDPは前期比0.2％減となり、前期の0.5％増から大きく悪化した。

英最大野党・労働党のコービン党首は、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。

労働党は9月3日に再開する議会下院で内閣不信任案を提出する可能性があり、強硬離脱に反対する与党議員の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。

不信任案が可決された場合、与野党の反ジョンソン勢力で「厳格に期間を限定した」暫定政権を発足させ、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、総選挙を実施する構想を明らかにした。

ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。

ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。

ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。

欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。

調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。

補選の結果、保守党と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）を合わせた議席数は320、無所属を含む野党勢力は319と、その差はわずか1議席となった。

保守党議員のわずかな造反で内閣不信任案が可決される状況で、10月末のEU離脱に向け、ジョンソン氏の強硬姿勢に反発する党内穏健派の動きが活発化する可能性もある。

自民党のスウィンソン党首は「保守党の過半数割れが近づいている。つまり、国民はジョンソン氏がこの国を合意のないまま強引にEUから離脱させるのを認めていないということだ」と指摘した。