EUで新たに2工場がワクチン生産、EMAが正式承認
欧州医薬品庁(EMA)は3月26日、新たに域内の2つの工場で新型コロナウイルスワクチンを製造することを正式に承認した。域内でのワクチン供給量を増やし、遅れている接種を加速させる狙いがある。 承認されたのは、米ファイザーと […]
欧州医薬品庁(EMA)は3月26日、新たに域内の2つの工場で新型コロナウイルスワクチンを製造することを正式に承認した。域内でのワクチン供給量を増やし、遅れている接種を加速させる狙いがある。 承認されたのは、米ファイザーと […]
欧州連合(EU)は3月22日開いた外相理事会で、中国の新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害が続いているとして、中国政府当局者らへの制裁を決定し、同日発動した。対中制裁は天安門事件以来、約30年ぶり。EUは昨年末に中国と投資
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは22日、同社の気候中立に向けた取り組みに2030年までに70億ユーロを投資する計画を発表した。航空機用の代替燃料、エミッションフリーの電動車の投入、建物における気候中立などに投資
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人などに欧州連合(EU)共通の証明書を発行し、域内を自由に移動できるようにする制度の導入に向けた法案を発表した。夏の観光シーズン前の導入を目指す。 「デジタル・
フランス政府は18日、パリなど16地域で20日からロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。変異した新型コロナウイルスによる感染が急増していることを受けたもの。同措置の実施は2020年春、秋に続く3回目となる。 対象
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、英政府が北アイルランドに本土から入る食品などの通関・検疫規制の猶予期間を6カ月延長したことについて、離脱協定に違反するとして法的手続きに着手したと発表した。送付した警告書に対する英政
欧州委員会は19日、欧州連合(EU)全体でスタートアップ企業が起業しやすい環境を整備し、世界的デジタル企業を輩出している米国や中国などに追いつくための具体策をまとめた「EUスタートアップ国家基準(EU Start-up
英政府は11日、欧州連合(EU)から輸入する製品に対する完全な税関検査の実施を6カ月延期すると発表した。輸入事業者が対応できないことなどを考慮したもので、2022年1月まで先送りする。 英国はEU離脱の移行期間が終了した
電気自動車(EV)用リチウムイオン電池を手がけるスウェーデンのノースボルトは10日、米国の電池技術スタートアップ企業キュバーグを買収したと発表した。キュバーグの革新的な技術を活用し、高出力の次世代電池を開発する計画だ。買
イタリア政府は8日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が10万人を超えたと発表した。死者が10万人を突破したのは米国、ブラジル、インド、メキシコ、ロシア、英国に次ぐ7カ国目。EU加盟国では初となる。新規感染者も増えて
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、EUと英国の関係が急速に悪化している。EUはワクチン外交を展開する中国やロシアへの警戒感を強めているが、英国との対立は途上国も含めた世界全体でのワクチン普及を図るうえで新たな障害にな
欧州委員会は9日、2030年までの実現を目指すデジタル政策のビジョンや目標を盛り込んだ「デジタル・コンパス」を発表した。次世代半導体の域内生産の拡大をはじめとするデジタルインフラの整備や、情報通信技術(ICT)分野の人材
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人に欧州連合(EU)共通のデジタル証明書を発行する制度の導入に向けた法案を3月中に提出する意向を表明した。夏の観光シーズンに合わせて域内
欧州連合(EU)で新型コロナウイルスのワクチン接種が計画通りに進まず、加盟国の足並みが乱れている。ワクチン調達はEUを代表して欧州委員会が窓口になっているが、変異ウイルスの感染が急速に広がる中、共同調達だけに頼ることはで
英政府は3日、欧州連合(EU)離脱に伴って北アイルランドで物流が混乱している問題に対応するため、英本土から入る食品と農産物の通関・検疫規制の猶予期間を6カ月延長すると発表した。EUは離脱協定に反する一方的な決定として猛反
欧州委員会は4日、男女間の賃金格差の解消に向けた新たな法案を発表した。従業員が250人以上の企業に対し、男女の賃金格差に関する情報の開示を義務付けることが柱。欧州議会と閣僚理事会の承認を得て新ルールを導入し、加盟国はこれ
英政府は3日に発表した2021年度予算案で、現行19%の法人税率を2023年から25%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている事業者への支援などは当面継続するが、これによって財政赤字が膨らむた
欧州連合(EU)は2月25日、オンライン形式の首脳会議で新型コロナウイルス感染症への対応について集中的に協議し、ワクチン接種を加速させることや、加盟国が行っている移動制限などの措置を当面継続する必要があるとの認識で一致し
英政府は2月23日、欧州連合(EU)と昨年末に合意し、1月1日に暫定発効した自由貿易協定(FTA)について、EUの批准延期要請を受け入れると発表した。2月末が期限となっていたが、欧州議会での審議が遅れているため4月30日
英政府は2月22日、新型コロナウイルス対策として1月からイングランド全域で実施しているロックダウン(都市封鎖)の緩和計画を発表した。3月8日の学校再開を皮切りに、4段階で緩和を進める。完全解除は6月下旬となる。 イングラ
ドイツがチェコとオーストリア西部チロル州を新型コロナの変異ウイルスが蔓延しているリスク地域に指定し、14日から暫定的に両地域との国境を封鎖した。欧州委員会はこれを受けて15日、欧州連合(EU)加盟国に書簡を送り、域内の国
欧州委員会は18日、欧州連合(EU)が優先事項と位置づける環境政策やデジタル移行の推進につながる新たな通商戦略を発表した。「開放性」と「持続可能性」、「EUの利益の積極的擁護」を戦略の柱に据え、多国間主義に基づく貿易体制
英政府は17日、欧州連合(EU)と同国の自由貿易協定(FTA)などをめぐる交渉で首席交渉官を務めたデービッド・フロスト氏を国務相に起用すると発表した。3月1日付で就任し、EUとの間で今後に生じる問題に関する協議で英国側の
伊石油大手エニは19日に発表した2021~24年の事業戦略で、事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを50年までに達成するという目標を打ち出した。現在は収益の大半を石油・ガスに依存しているが、
仏石油大手トタルは9日、社名を「トタルエナジーズ」に変更すると発表した。化石燃料依存から脱し、再生可能エネルギーを含む総合エネルギー企業に脱皮する戦略を進めていることをアピールする狙いがある。 トタルは脱石油依存を掲げて
自動運転車の所有を否定的にみている人の割合が肯定的にみている人の割合を上回ることが、世論調査会社フォルサ(Forsa)が実施したアンケートでこのほど明らかになった。 同調査によると、「自動運転車を持つことは考えられる」と
英政府が本土から北アイルランドに入る食品など一部の品目の通関・検疫規制緩和などを欧州連合(EU)に求めている問題で、双方は11日に協議し、「実現可能な解決策」を模索することで合意した。ただ、EU側は北アイルランドで生じて
英政府は9日、新型コロナウイルス感染拡大防止策を強化すると発表した。変異したウイルスによる感染が深刻化している国での滞在歴があるにもかかわらず、虚偽の申告をして入国した場合に最長10年の禁固刑を科す。また、すべての入国者
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは11日、事業活動に関係するあらゆる温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする事業戦略を発表した。これまでは石油・ガス生産や電力消費などで生じる自社からの排出分を対
英国は欧州連合(EU)離脱によって主権を完全に取り戻したが、「移行期間」が終了して完全離脱した1月から、北アイルランドで英本土からの食品輸送に混乱が生じるという問題に直面している。これを受けて英政府は3日、本土から北アイ
英政府は1日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を正式に申請した。離脱した欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)で合意したものの、通関手続き復活など貿易への悪影響が避けられない中、離脱によって得た自由を生かしてTP
欧州連合(EU)は1月28日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客などを受け入れる国のリストから日本を除外した。これによって日本からEUへの渡航は、同日付で原則禁止となった。
欧州連合(EU)の欧州委員会は1月25日、域外からの渡航に関する規制を強化することを加盟国に提案した。新型コロナウイルスの変異種の流入を防ぐためで、出発の72時間前までのPCR検査を義務付け、到着時に陰性証明書の提示を求
フランス政府は1月29日、変異した新型コロナウイルスの流入を防ぐため、欧州連合(EU)域外からの不要不急の入国を31日から原則的に禁止すると発表した。域外への出国も同じく禁止となる。 同国は1月18日からEU域外の国・地
英政府は1月26日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が10万人を超えたと発表した。死者が10万人を突破したのは欧州初。米国、ブラジル、インド、メキシコに次ぐ5カ国目となる。感染力の高い変異ウイルスの感染拡大もあって
英国のジョンソン首相は22日の記者会見で、英国で感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株について、「従来株より感染力が強いことに加え、死亡率も高い可能性を示す証拠があるとの報告を受けた」と述べた。これまで重症化率や死
仏エネルギー大手トタルは18日、インドの財閥アダニ・グループの再生可能エネルギー子会社アダニ・グリーン・エナジー(AGEL)に20%を出資すると発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が狙いで、AGELが運営する太陽光発電
欧州連合(EU)は21日、オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応について協議した。英国で最初に確認された変異ウイルスへの懸念が広がる中、物流を確保するため国境の閉鎖を避ける一方、EU全体で不要
欧州委員会は19日、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた行動計画に関する文書を採択した。加盟国に対して、夏までに成人の70%以上がワクチン接種を終えるよう勧告している。 欧州委はワクチンについて、まず80歳以上の高齢
英国のジョンソン首相は22日の記者会見で、英国で感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株について、「従来株より感染力が強いことに加え、死亡率も高い可能性を示す証拠があるとの報告を受けた」と述べた。これまで重症化率や死
仏エネルギー大手トタルは18日、インドの財閥アダニ・グループの再生可能エネルギー子会社アダニ・グリーン・エナジー(AGEL)に20%を出資すると発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が狙いで、AGELが運営する太陽光発電
欧州連合(EU)は21日、オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応について協議した。英国で最初に確認された変異ウイルスへの懸念が広がる中、物流を確保するため国境の閉鎖を避ける一方、EU全体で不要
欧州委員会は19日、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた行動計画に関する文書を採択した。加盟国に対して、夏までに成人の70%以上がワクチン接種を終えるよう勧告している。 欧州委はワクチンについて、まず80歳以上の高齢
欧州連合(EU)と英国の自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉が12月24日に妥結し、1月1日に暫定発効した。交渉は難航を極め、英のEU離脱の「移行期間」が終了する年末までにまとまらず、貿易に関税が復活する事態が懸念され
英国政府は5日、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないため、イングランド全域でロックダウン(都市封鎖)を再導入した。ロンドンなどイングランドの多くの地域で12月下旬から封鎖措置を継続してきたが、感染力が強い変異ウ
英国とトルコの両政府は12月29日、自由貿易協定(FTA)に署名した。新協定はEUとトルコが結んでいる関税同盟に沿った内容となっており、英国はEUからの完全離脱後も従来と同様の条件でトルコとの貿易を継続することができる。
欧州委員会は12月15日、域内の国境をまたいだエネルギー関連のインフラプロジェクトを支援する枠組み「欧州横断エネルギー・ネットワーク(TEN-E:Trans-European Networks for Energy)規則
英米両政府は12月16日、通関手続きの簡素化や密輸の防止などを目的に税関当局が互いに協力する「税関相互支援協定(CMAA)」に署名した。米国は欧州連合(EU)とCMAAを結んでいるが、今回の協定締結により、英国のEU離脱
英石油大手BPは12月16日、カーボンオフセット事業を手がける米ファイナイト・カーボンの株式の過半数を取得したと発表した。金額や出資比率は公表していない。BPは事業活動で生じる温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長と英国のジョンソン首相は13日の電話協議で、膠着状態が続く欧州連合(EU)と英国の自由貿易協定(FTA)交渉の打開に向けて、交渉を継続することで合意した。今回のトップ会談で合意できない