企業情報 - 部品メーカー

伊ピレリ、アストンマーチンのSUV「DBX」にタイヤを独占供給

伊タイヤ大手のピレリは21日、英高級車メーカー、アストンマーチンの新型SUV「DBX」の新車装着用タイヤを独占供給すると発表した。

舗装路用タイヤ「Pゼロ」、オフロード用タイヤ「スコーピオン・ゼロAS」、スタッドレスタイヤ「スコーピオン・ウィンター」の3種類を供給する。

タイヤ重量も軽くしており、転がり抵抗の軽減と燃費向上を実現している。

独ZF、中国の電気モーターメーカーと合弁設立

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。

eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。

製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。

タタ製鉄、欧州で最大3千人削減

インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。

削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。

コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。

独開発サービス会社、燃料電池の開発サービス事業に参入

独技術開発サービス会社のベルトラントは21日、水素を燃料とする燃料電池を使用した駆動技術の開発サービスを提供できる体制が整ったと発表した。

ミュンヘンの拠点で水素を業務に使用する認可を取得し、3台分の試験・開発スペースを用意した。

また、燃料電池は、乗用車のほか、自治体の業務車両、トラック、航空・宇宙分野にも活用できるとしている。

ヴァルメット、バッテリー事業に参入

フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ (以下、ヴァルメット)は21日、フィンランドのサロで自動車用電池の生産を開始した。

ヴァルメットは、同国のノキアが2012年まで携帯電話を生産していた工場を改装し、自動車用電池の工場とした。

2019年5月に改装工事を開始し、生産ラインを導入したほか、物流スペースも整備した。

スウェーデンのオートリブ、フロントセンターエアバッグを開発

スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは18日、側面衝突時に乗員の被害を防ぐフロントセンターエアバッグを新たに開発したと発表した。

新システムは運転席と助手席の間に収納されるもので、乗員同士や乗員と内装品との衝突による頭部や肩部、胸部の負傷を防ぐ効果が期待される。

オートリブのスコット・ダーシェム開発担当副社長によると、新しいフロントセンターエアバッグは乗員同士の衝突による負傷を最大80%軽減できるほか、助手席に誰もいない場合には、助手席側の衝撃からドライバーを保護する。

金属粉末大手GKN、金属3Dプリンター用材料の供給体制を強化

金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。

顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。

独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。

破綻の英鉄鋼大手、中国企業が買収で基本合意

中国の複合企業・敬業集団は11日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。

敬業集団は買収が正式に決まれば、10年間で12億ポンドを投じ、ブリティッシュ・スチールの製鉄所の増強や環境対策、省エネ化などを進める意向を表明している。

ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キャピタルがインド鉄鋼大手タタ・スチールの欧州条鋼事業を買収して発足した国内2位の鉄鋼企業。

独コンチネンタル、国内外4拠点を閉鎖

同拠点には現在、約720人が勤務しており、ガソリンエンジン向けの油圧部品(インジェクション)を生産している。

リムバッハ・オーバーフローナ(ドイツ)では、2028年にディーゼルエンジン向けの油圧部品(インジェクション)の生産を停止する。

ルビーでは主に、アナログの表示・操作機器を生産しており、従業員約760人が勤務している。

仏ミシュランとフォルシア、燃料電池事業で合弁設立

フランスのタイヤ大手ミシュランと自動車部品大手のフォルシアは21日、燃料電池事業の合弁会社の設立を正式に決定したと発表した。

当該資金は、欧州、中国、米国に投入する新世代の燃料電池の開発・生産・事業拡大の資金とする。

両社の発表によると、エレクトロモビリティの需要は2030年までに大幅に拡大する見通しで、水素燃料車の市場規模は200万台(うち、トラック35万台)に拡大すると予想されている。

独ZF、ダンフォスと戦略提携

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは14日、デンマークのダンフォスの子会社でパワーモジュールを製造するダンフォス・シリコン・パワーとパワーモジュールの開発・生産で戦略提携すると発表した。

ダンフォス・シリコン・パワーは、ZFが2022年に市場投入する計画の電気駆動装置にパワーモジュールを供給する。

また、ダンフォスのパワーモジュールには、ZFと米半導体メーカーのクリーが共同開発するシリコンカーバイド(SiC)を使用したパワー半導体を採用する。

米急速充電池メーカー、ドイツに新工場

米電池メーカーのマイクロヴァストはドイツのブランデンブルク州のルートヴィッヒスフェルデに自動車用の急速充電が可能な電池システムの工場建設を計画している。

ブランデンブルク州には、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長が11月12日に新工場を建設すると発表したばかり。

ケルターボルン社長によると、ルートヴィッヒスフェルデ工場では、10~15分で充電可能な急速電池を生産する計画で、2021年1月に最初の製品の生産を開始する予定。

伊ブレンボ、ブレーキ・バイ・ワイヤ事業に参入へ=独紙

伊ブレーキシステム大手のブレンボは、ブレーキ・バイ・ワイヤ事業に参入する。

ボンバッセイ社長はこのほか、ブレーキ・バイ・ワイヤ・システム以外の新製品として、電気式パーキングブレーキとブレーキキャリパーが一体構造になった製品を挙げ、すでにアルピーヌのスポーツカー「A110」に採用されている、と説明した。

ボンバッセイ社長は、今後もブレーキを中核事業としていく方針だが、自動車の電動化が進む中、電動化への対応で提携先を探している、とも言及した。

コンチネンタル、VW「ID.」に車載サーバー供給

独自動車部品のコンチネンタルは12日、同社が開発した車載サーバー「InCar Application Server(ICAS1)」を独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の電気自動車VW「ID.」に供給すると発表した。

また、コンチネンタルの子会社で車載器組込ソフトなどを供給しているエレクトロビット(EB)と共同開発したハイパフォーマンス・コンピューター・プラットフォームが活用されている。

VW「ID.」では、モデルによって2~3台のサーバーを搭載する。

西内装部品大手アントリン、イノベーションプログラム第2弾を開始

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ(Ennomotive)と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。

同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1)車内冷房2)製品のトレーサビリティ3)内装照明の3つの課題が提起されている。

具体的には、1)については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調(HVAC)に代わる新たな冷房手段を見つけること」2)は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3)では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。

アルセロールミタル、伊イルバ買収を撤回

鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル(ルクセンブルク)は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。

アルセロールミタルは伊製鉄会社マルチェガリア、大手銀行インテサ・サンパオロとコンソーシアム(企業連合)を結成し、18億ユーロで買収することで18年に合意していた。

一方、伊政府内ではアルセロールミタルの決定について、免責取り消しは表向きの理由で、イルバが現在も多額の赤字を出していることが主因と反発する声が出ており、政府は再考を求めて協議を進める方針だ。

マグナ、過去最高規模のトランスミッション受注

カナダ・オーストリア系自動車部品大手のマグナ・インターナショナルは10月30日、独自動車大手のBMWグループからトランスミッションの大型受注を獲得したと発表した。マグナにとってトランスミッションでは過去最大規模の受注とな

ZF、米クリーと戦略提携

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは5日、米半導体メーカーのクリーと戦略提携について合意したと発表した。電気駆動装置向けにシリコンカーバイド(SiC)を使用したパワー半導体を共同で開発する。 ZFによると、シ

ABB、中国チャージドットに過半数出資

スイス電機大手のABBは10月28日、中国の充電設備メーカー、上海チャージドット新能源科技(Shanghai Chargedot New Energy Technology、以下、チャージドット)の資本の67%を取得する

スペイン部品大手ゲスタンプ、1-9月は6.8%の増収

スペイン自動車部品大手のゲスタンプが10月31日発表した2019年1-9月期決算は、営業利益(EBITDAベース)が前年同期比10.8%増の7億5,500万ユーロ、売上高は6.8%増の65億7,200万ユーロに拡大したも

独グラマー、中国に内装部品の合弁設立

独自動車部品大手のグラマーは5日、中国の第一汽車(FAW)の子会社である長春一汽富晟集団有限公司(Changchun FAWSN Group)と自動車用内装部品の合弁会社を設立する契約を締結した。グラマーは今回の合弁設立

独ブローゼ、セルビアに新工場建設

今後数年で1億8,000万ユーロを投資する計画で、生産、開発、管理部門で従業員1,100人を採用する予定。

新工場は年内にも建設を開始する計画。

2021年夏には、冷却ファンモジュール用駆動部品の生産を開始する予定。

スウェーデンのオートリブ、7-9月期も減収減益

スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブが10月25日発表した2019年7-9月期(第3四半期)連結決算は、売上高が前年同期比0.3%減の20億2,800万米ドル、営業利益は5.7%減の1億8,300万米ドルにとどまり、3四半期連続の減収減益となった。

キャッシュフローも2億3,800万ドルから1億9,500万ドルと18%減少した。

1-9月期でも、売上高は前年同期比2%減の63億5,600万ドル、営業利益は同20%減の5億3,200万ドル、営業利益率は1.9ポイント減の8.4%、キャッシュフローは37%減の3億2,800万ドルに悪化した。

CATL、ドイツ工場を着工

新工場は遅くとも2022年に生産を開始する予定。

CATLは昨年夏にドイツ工場の建設を発表した際、2022年までに2億4,000万ユーロを投資する計画で、600人の新規雇用を予定していると説明していた。

ツェントグラフ氏によると、まずは22ヘクタールに工場を建設する予定。

ハルデックス、独工場を閉鎖

スウェーデンの自動車部品メーカー、ハルデックスは22日、欧州における電気制御ブレーキシステム(EBS)とエアサスペンションの生産をハンガリー工場に集約すると発表した。

同措置に伴い、ドイツのハイデルベルク工場を閉鎖する。

ハルデックスは、欧州地域で目標とする利益水準を確保できていない状況にある中、ドイツのコスト水準や同国で景気後退が予測されていることに考慮した結果、ハンガリーのゼンツェルリンクスカタ工場への生産移転を決めた。

独ノルマ、通期業績予想を下方修正

ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは、2019年通期の業績予想を「前年水準」としていたこれまでの予想を「2~4%減」へと下方修正した。

営業利益率(Ebita、調整済み)は14.1%を確保した。

通期の営業利益率は13%以上を見込んでいる。

仏フォルシア、独コンチネンタルとの合弁会社を完全子会社化

仏自動車部品大手のフォルシアは14日、独同業のコンチネンタルから合弁会社SASの資本の50%を取得する趣意書に署名したと発表した。

SASは1996年の設立で、内装モジュールの複雑な組み立てや物流を事業とする。

フォルシアは、コンチネンタルが保有するSASの資本50%を2億2,500万ユーロで取得する。

ヴィテスコ・テクノロジーズ、PSAと現代に電気駆動システム供給

PSAは、電気自動車用プラットフォーム「e‐CMP」を使用した電気自動車のプジョー「e-208」とオペル「コルサ‐e」にヴィテスコの電気駆動システムを搭載する。

コンチネンタルによると、ヴィテスコの電気駆動システムは、今後12カ月以内に他の自動車メーカーの電気自動車にも供給する予定。

ヴィテスコは100~150キロワットの電気駆動システムを生産している。

住友電工と蘭トムトム、ITS分野で協力

住友電気工業(大阪市中央区/以下、住友電工)とオランダのデジタル地図サービス大手のトムトムは17日、交通関連ソリューションの提供に向けて協業を開始したと発表した。

住友電工の高度道路交通システム(ITS)に関する技術とトムトムのリアルタイムの交通データや高精細地図を組み合わせ、交通渋滞の解消や道路交通の安全向上に寄与するモビリティ・ソリューションの提供を目指す。

独ボッシュ、SiC半導体を独工場で生産

独自動車部品大手のボッシュは8日、炭化ケイ素(SiC)を材料とする半導体(マイクロチップ)をドイツのロイトリンゲン工場で生産すると発表した。

ボッシュは半導体を製造する自動車部品メーカーであることから、半導体の最新技術を自動車部品に活用することができる。

ドイツ電気・電子工業会(ZVEI)によると、自動車1台あたりに搭載されている半導体(2018年)は平均370米ドル(337ユーロ)。

GSユアサ、ハンガリーのリチウムイオン電池工場を稼働

GSユアサ(京都市南区)は3日、ハンガリーのミシュコルツに2017年10月に設立した100%子会社GSユアサ・ハンガリーが自動車用の12ボルト・リチウムイオン電池の生産を開始し、欧州自動車メーカーへの出荷を開始したと発表した。

同工場では、日本で製造したリチウムイオンセルを組み立て、電池を生産している。

生産能力は当初は年50万個とし、今後大幅に増強していく計画としている。

ミシュラン、仏工場を閉鎖

仏タイヤ大手のミシュランは10日、フランス西部のラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場を2020年末までに閉鎖すると発表した。

同工場では7,000万ユーロを投資して、競争力強化の強化に向けたプロジェクトを実施してきたが、期待したような結果を得られなかったと説明している。

同工場に勤務する従業員619人に対しては、早期定年退職やグループ内での配置転換の機会を提供するほか、転職支援などを実施する。

電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ

スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書(MOU)を交わしたと発表した。

ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。

ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400%拡大すると予測されている。

仏フォルシア、イスラエルでサイバーセキュリティのプラットフォーム

仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。

これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間(エンドツーエンド)ソリューションを開発していく。

フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。

仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で

仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム(MHV)の開発で提携すると発表した。

同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。

ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。

Webasto:独べバスト、バッテリーの生産開始

自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは9月30日、電気自動車用の車載電池の生産を開始したと発表した。

同工場では、2020年初めから、独自に開発した商用車向けのバッテリーシステムの標準製品の生産も開始する。

ヘンガースドルフでは、バッテリーシステム用のアルミニウムボックスも生産し、シーエルリング工場に出荷している。

Hella:独ヘラーのQ1決算、減収減益に

売上高営業利益率も8.1%から7.2%に悪化した。

ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1%減の15億7,000万ユーロ、営業利益(EBIT)は19.8%減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8%から7.1%に大きく後退した。

今年度(2019/20年度)の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ~70億ユーロ、営業利益率は6.5%~7.5%になると予測している。

Michelin:仏ミシュラン、独タイヤ工場を閉鎖

仏タイヤ大手のミシュランは25日、ドイツのハルシュタット工場(バンベルク近郊)を2021年初めまでに閉鎖すると発表した。

同工場には現在、従業員858人が勤務している。

このような状況の中、同社では2013年から6,000万ユーロを投資して競争力の強化に注力してきたものの、欧州の乗用車用タイヤ市場の構造転換に対応しきれず、閉鎖を決めたと説明している。

Continental:コンチネンタル、25年までに独工場の生産停止

独自動車部品大手のコンチネンタルは25日、ドイツのバーベンハウゼンにある拠点における生産を2025年末までに段階的に停止する計画を発表した。

生産停止に加え、開発業務の約半分を他の拠点に移管する。

このような状況に対応し、コスト構造を改善し、競争力を強化するためには、既存の事業体制の見直しが急務となっており、バーベンハウゼンでの生産継続は困難と判断した。

Hella:独ヘラー、中国第一汽車の「紅旗」に照明部品供給

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車(FAW)との提携を強化すると発表した。

FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。

FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。

Hella:独ヘラーのブレーキ部品合弁、電動車用ブレーキフルードを拡充

ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省(DOT)が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。

マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。

ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。

Mahle:独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表

独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料(eフューエル)と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。

その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。

また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。

GrupoAntolin:西自動車部品大手アントリン、上期は1.3%減収

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが12日発表した今年上半期の売上高は26億7,800万ユーロとなり、前年同期から1.3%減少した。

売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が9億9,200万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が10億ユーロ、コックピット・コンソール事業が5億1,500万ユーロ、照明事業が1億7,100万ユーロだった。

地域別では、欧州が13億7,200万ユーロ、NAFTA(北米自由貿易協定圏)が10億2,400万ユーロ、アジア・太平洋は2億2,100万ユーロ、メルコスール(南米南部共同市場)は4,100万ユーロだった。

Daimler:独ダイムラー、米ファラシスから電池調達=独誌

独自動車大手のダイムラーは、米電池メーカーのファラシス・エナジーがドイツに建設する計画のバッテリー工場からリチウムイオン電池セルを調達するもようだ。

ファラシス・エナジーはドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設し、2022年から量産を開始する計画。

新工場では、電池セル、モジュール、電池パックを生産する予定。

Here:蘭ヒアと現代自の米法人が提携、ディーラー検索ツール開発で

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ(HMA)と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。

HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。

ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。

Webasto:独べバスト、中国に新工場開設

べバストは2014年から武漢で生産してきたが、既存工場の生産能力が上限に達し、今後さらに需要が増える見通しであることから、約5,000万ユーロを投資して新工場を建設した。

中国の工場では、ルーフシステムだけでなく、電動車用の製品も生産する最初の工場となる。

同工場では、ルーフシステムに加え、中国市場向けのバッテリーシステムを開発・試験・生産する計画。

TomTom:蘭トムトムのナビソフト、マイクロソフトのコネクテッドカー・プラットフォームに統合

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」(MCVP)に統合されたと発表した。

マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。

トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。

Toray:東レ、スウェーデンのエアバッグ縫製メーカー買収

同社の買収により、縫製事業にも参入し、既に展開している原糸、基布と組み合わせた一貫型事業を強化する。

アルバは、1948年にアパレル縫製メーカーとして創業し、1997年からエアバッグ縫製事業に参入した。

今後の市場変化への迅速な対応を視野に入れ、縫製事業も組み入れた原糸、基布、縫製の一貫型事業を強みとした開発力や提案力を強化していくとしている。

TEIJIN:帝人、チェコの複合材料部品メーカーの買収完了

帝人(大阪市北区)は2日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ(Benet Automotive s.r.o.)の買収手続きが完了し、8月30日付けで完全子会社にしたと発表した。

帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。

今回の買収により、ベネット・オートモーティブの技術力や販売チャネルを活かし、自動車メーカーに部材を供給するTier1サプライヤーとして自動車向け複合材事業をさらに拡大していく。

Hella:独ヘラー、e.GO Mobileの小型EVに照明・電子部品供給

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは8月29日、アーヘン工科大学(RWTH)が設立した電気自動車(EV)ベンチャー企業e.GO Mobileの小型EV「e.GO Life」に照明・電子部品を供給すると発表した。

両社が共同開発した専用ヘッドライトや、ブレーキ補助機能向けにヘラーの電動式真空ポンプ「UP5」などを提供する。

真空ポンプのUP5は、エンジンブレーキ機能を使えないEVのために電動式にすることでブレーキの制動力を高められるようにしている。

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