日立エナジーは20日、ブルガリア中北部のセヴリエヴォ工場の拡張・近代化プロ ジェクトの完了を記念する式典を行った。高電圧製品に対する世界的な需要拡大に 応え、増産に乗り出す。投資額は明らかにされていない。 新たに設けられ […]

バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ 戦争が広く支持されており、ロシア人の入国が安全保障に影響を与えると説明して いる。ポーランドも26日から同様な措置を実施する。 今回の措置は、

自動車部品の韓国・万都が自動運転車向けサイバーセキュリティシステムの開発で イスラエルのアーガスと提携する。アーガスのITセキュリティ技術を用いて、サイ バーハッキング監視システムを開発するねらい。 万都は電動ブレーキ・

ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利 を8％から0.5ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは6会合連続。 物価の上昇ペースが鈍化する中、金融緩和を通じて低迷する経済

東レは15日、不織布の極細吸音材「エアライト（Airlite）」をチェコで生産する と発表した。欧州の自動車用吸音材事業を強化する戦略の一環。チェコの東レ・テ キスタイルズ・セントラルヨーロッパ（TTCE）と韓国の東レ先

貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクスは13日、独自開発 の大型貨物ドローン「ブラックスワン」の製造で、繊維複合材部品の独コテサと戦 略提携を結ぶと発表した。欧州における来年の運航開始に向け、ドローン

チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限 を導入する法案を承認した。エネルギー価格高騰にともなう国民の負担を軽減する 狙い。一方、チェコが電力輸出国である事実を踏まえ、これを23、24

ブルガリアの電動車（EV）メーカー、シン・カーズ・インダストリー（Sin Cars） は9日、ルーマニアに工場を設置し、生産能力を強化する計画を明らかにした。完 成後は多目的プラットフォーム「Lシティ」を用いた車両を生産

セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5％に設定し た。利上げは6会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。景気の減 速が予想される中、物価上昇に歯止めをかけるため積極的な

ポーランドの精銅大手KGHMとルーマニア国営の原発運営事業者SNニュークリアエレ クトリカは6日、小型モジュール炉（SMR）の導入で提携することで基本合意書に調 印した。ポーランドにとっては、天然ガス調達における対ロシア

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比 べ80.2％上昇し、1998年10月以来で最高を記録した。前月比の上昇幅は1.46％と、 年初以来で最も小さくなり、インフレ高進のペース

パナソニックは2日、チェコでのヒートポンプの生産能力を増強すると発表した。 プルゼニ工場に2025年までに約200億円を投じ、欧州で需要が拡大しているヒート ポンプ式温水暖房機（A2W）の年産規模を50万台まで引き上げる

三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に ついて、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社に対する両社の出資申請 を承認した。両社は25日に新会社への出資継続を決定し、同日中にロシ

イスラエルの半導体メーカー、ヴァレンス・セミコンダクタは31日、米レオパー ド・イメージングと提携すると発表した。自動車向け高速インターフェース規格 MIPI A-PHYに準拠したカメラモジュールを共同開発する。同規格の

スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退 を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、事業再開が難しいと判断したと みられる。市場シェアが推定20％に上る同社の撤退で、ロシア通信網の維

独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが、モスクワ州の工場を売却するもよう だ。現地経済紙『コメルサント』によると、入札手続きが進行中で、自動車販売会 社のアフトドームの落札が有力視されている。ただ、売却に当たってはロシア

韓国政府は25日、ロシア原子力公社（ロスアトム）がエジプトで進める同国初の原 子力発電所の建設事業を巡り、韓国水力原子力発電（KHNP）がロスアトムのエンジ ニアリング子会社ASEと発電設備の供給契約を結んだことを明らか

モジュール式エネルギー回収システム開発の英パワーハウス・エナジーグループ （PHE）は、ポーランドの水素技術企業ハイドロジェン・ユートピア・インターナ ショナル（HUI）と合弁で、廃プラスチックから水素を生産する施設を設

独シーメンス・エナジーの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは22日、デン マークのユーロウインドがルーマニアで進める風力発電事業向けにタービンを受注 したと発表した。同社がルーマニア市場で受注するのは10年ぶり。受注額

英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ ハンガリーを、同国のIT大手4iGと国営持ち株会社コルビヌス（Corvinus）に完全 売却すると発表した。取引額は150億フォリント（約18

トルコ中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、13％に設定した。利下げは昨年12月以来、8カ月ぶり。中銀 は前回まで7会合連続で金利を据え置いており、市場は今回も据え

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は12日、ハンガリー東部のデブ レツェンにギガファクトリー（大規模工場）を設置すると発表した。電池セルの生 産能力は年間100ギガワット時（GWh）。投資額は同国のグリー

セルビアが欧州イノベーション・技術研究所（EIT）と協力し、イノベーションハ ブを設置する。ネナド・ポポビッチ無任所大臣が8日、EITのマーティン・ケルン所 長と、新ハブ「EITコミュニティRISハブ」の設立に向けた基本

ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を4.75％から0.75ポイント引き上げて5.5％に 設定した。利上げは8会合連続。市場は1ポイントの上げ幅を予想していた。ウクラ イナ戦争が物価を押し上げる中、景気のテコ入れを図るため

チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据え置 くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。中銀は前回まで9会合連続で利上げ を実施していた。インフレが高進する中、景気の腰折れを避けるため

ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事 業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立することを決定したと発表し た。6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもので、現在の事業

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した7月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で79.60％となり、前月の78.62％から一段と拡大した。これは1998年9月 （80.4％）以来の高い水準。通貨リラ安が食料や

スペインのエネルギー大手イベルドローラは1日、スイスの石油卸売企業オーガス タ・エナジーからポーランドの再生可能エネルギー事業を取得することで合意した と発表した。同事業の総発電容量は98メガワット（MW）。取得後のイベ

チェコのシュコダ自動車が7月29日に発表した2022年上半期（1-6期）決算の営業利 益は前年同期比30.6％減の6億7,600万ユーロに後退した。慢性的な半導体部品不足 に加え、ウクライナ戦争を受けた市場の縮小、エネル

ポーランドのバス製造大手ソラリスは7月29日、スロバキアのブラチスラバ交通公 社（DPB）と燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」4台の受注契約を結ん だ。来年7月に納車する。ソラリスが同国で燃料電池バスを受注する

日本電産（Nidec）がブルガリアの首都ソフィアに研究開発（R＆D）拠点を設置す る計画だ。同国のイノベーション・成長省が27日明らかにしたもので、投資額は 350万米ドル。年内にエンジニア100人を雇用し、次世代の自動

ハンガリーとセルビアは25日、グリーン水素分野における提携で基本合意を結ん だ。グリーン水素の生産・貯蔵・輸送について情報を交換するとともに、共同プロ ジェクトの立ち上げを図る。エネルギーを国内生産する可能性を追求し、需

電動車（EV）の開発を手がけるイスラエル新興企業REEオートモーティブが25日、 電動バン「プロキシマ（Proxima）」を米国で一般公開した。デリバリーバン車体 を製造する米モーガンオルソンおよびEAVX（いずれもJB

スイスの重電大手ABBは21日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの 軍事侵攻を受けた措置。すでに2月の戦争開始以降、同国での新規受注を停止し、 現地顧客との既存契約に従い業務を履行するにとどめていた。撤退に伴

ニプロは20日、クロアチアに製薬業界向けのガラス包装工場を新設したと発表し た。投資額は1億クーナ（約1,330万ユーロ）。医薬品容器・医療用部材部門のニプ ロ・ファーマ・パッケージングを通じて操業する。年末までに稼働を

ロシア国営インタファクス通信によると、ロシアは10月から欧州ナンバートラック の入国を禁止することを検討している。ウクライナ侵攻を受けて、欧州連合（EU） が4月にロシアナンバートラックの入域を禁じたことに対する報復とみ

貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクスは18日、豪州の航 空機エンジニアリング・製造会社クイックステップ・ホールディングスと基本合意 書を交わしたと発表した。自社の大型ドローン「ブラックスワン」の量産

スウェーデン衣料品大手のへネス・アンド・マウリッツ（H&M）は18日、ロシア撤 退に向けた手続きを開始すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて3月2日 に営業を停止していたが、現状では事業継続は無理と判断し

代替シーフードを手がけるシンガポールのウマミ・ミーツが、イスラエルのフード テック企業ミーテック（MeaTech）と提携する。培養で得たタンパク質と脂質を、 ミーテックの3Dプリンタ技術で本物そっくりに成形することを目指

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で 15.5％上昇し、上げ幅は前月から1.6ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月 連続。食品価格の高騰と燃料・光熱費の上昇が大きい。 自

伊商用車大手のイベコはロシアの合弁事業を解消し、同国から撤退する。ウクライ ナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに合弁会社イベコAMTの保有株33％を合弁相手 に譲渡した。ゲリット・マルクス最高経営責任者（CEO）が13日、

電動（EV）ハイパーカーの開発生産を手がけるクロアチアのリマックは12日、ザグ レブ工場で初の量産モデル「ネヴェーラ」（Nevera）の製造を開始したと発表し た。年間50台を出荷する予定で、初年度分はすでに完売したとい

ロシアの高等裁判所は11日、カザフスタンとロシアを結ぶ石油パイプラインを運営 するカスピ海パイプライン連合（CPC）の営業停止処分を見直し、20万ルーブル （3,300米ドル）の罰金刑に代える判決を下した。これにより、カ

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は7日、政府に対して石油輸出 ルートの多様化を命じた。ロシアの裁判所が前日に、カスピ海パイプライン連合 （CPC）に対して30日間の業務停止を命じたことと関連するとみられてい

リトアニアが11日、自国領を通ってロシア本国とロシアの飛び地領カリーニング ラード州との間を行き来する貨物の取締りを強化した。欧州連合（EU）の対ロシア 制裁の厳格化に伴うもので、新たにコンクリート、木材、アルコール、ア

電動車（EV）用バッテリー向け銅箔の生産を手がける韓国のSKネクシリスが7日、 ポーランド南東部のスタロヴァ・ヴォラで新工場の鍬入れ式を行った。投資額は30 億ズロチ（6億2,700万ユーロ）。2024年半ばの稼働を目指

ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 0.5ポイント引き上げ、6.5％に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイン トの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の

ルーマニア中央銀行は6日、政策金利を3.75％から1ポイント引き上げて4.75％に設 定した。利上げは7会合連続。上げ幅は2008年の金融危機以降で最大で、市場予想 の0.5〜0.75ポイントを上回った。景気の腰折れを懸

ロシア下院（ドゥ—マ）は5日、ロシア国内に拠点を設ける義務に違反した外国の IT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環だ。政 府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウ

日本電産エレシスは4日、セルビア北部のノビサドで新工場の起工式を行った。環 境規制強化で需要が拡大する車載インバーター及び電子制御ユニット（ECU）を現 地生産し、欧州における効率的かつ迅速な供給体制を構築する狙い。来年