電動車（EV）用バッテリー向け銅箔の生産を手がける韓国のSKネクシリスが7日、 ポーランド南東部のスタロヴァ・ヴォラで新工場の鍬入れ式を行った。投資額は30 億ズロチ（6億2,700万ユーロ）。2024年半ばの稼働を目指 […]

ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 0.5ポイント引き上げ、6.5％に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイン トの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の

ルーマニア中央銀行は6日、政策金利を3.75％から1ポイント引き上げて4.75％に設 定した。利上げは7会合連続。上げ幅は2008年の金融危機以降で最大で、市場予想 の0.5〜0.75ポイントを上回った。景気の腰折れを懸

ロシア下院（ドゥ—マ）は5日、ロシア国内に拠点を設ける義務に違反した外国の IT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環だ。政 府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウ

日本電産エレシスは4日、セルビア北部のノビサドで新工場の起工式を行った。環 境規制強化で需要が拡大する車載インバーター及び電子制御ユニット（ECU）を現 地生産し、欧州における効率的かつ迅速な供給体制を構築する狙い。来年

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1日、スロバキア東部のコシツェ近郊 に電動車（EV）工場を建設すると発表した。年産能力は最大25万台。2023年に着工 し、26年に量産を開始する予定だ。約12億ユーロを投資する。

仏電機大手のシュナイダー・エレクトリックは4日、ロシア事業を現地経営陣へ売 却する契約に調印したと発表した。4月末の基本合意に基づくものだ。取引額は明 らかにされていない。 ロシア事業関連の減価償却額は約3億米ドルに上る

ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石 油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を、現在のサハリンエナジーから 新設するロシア企業に変更する大統領令に署名した。サハリンエナジーの持

NTTデータは30日、ルーマニアのシビウに新オフィスビルを開設したと発表した。 同国事業拡大に向けたもので、すでに業務を開始している。同社は2006年に同市に 拠点を設置した。 新オフィスビルはシビウのトレイ・ステジャリ

タイヤ大手の仏ミシュランとフィンランドのノキアンタイヤは6月28日、ロシアか らの撤退を発表した。ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、対ロシア制裁が厳しく なるなか、事業継続の見込みがないと判断した。ミシュランのロシア事業

日産自動車は28日、9月末まではロシア現地生産の停止を継続すると発表した。ロ シア・ウクライナ戦争の情勢好転が見込めないためだ。従業員には通知済みで、今 後も影響を最小限に食い止めるため状況を注視していくとしている。 日

中国電子商取引（EC）大手のアリババがイスラエルの研究開発（R&D）センターを 閉鎖する。26日、従業員に電子メールで通告したもので、40〜50人いると言われる 従業員は全員解雇される。 同センターでは昨年11月

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は27日、ムラダー・ ボレスラフ本社工場でスタンドアローン（SA）5G技術による社内ネットワークを試 験的に立ち上げたと発表した。製造の柔軟化と効率化を実現する「

オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは23日、菜種油を原料に 持続可能な航空燃料（SAF）を生産すると発表した。国内中南部プロイェシュティ のペトロブラジ精製所で、地元産の菜種油を共処理して生産する

チェコ中央銀行（CNB）は22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1.25ポイン ト引き上げ、7％に設定した。利上げは9会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を 予想していた。インフレが高進する中、物価の安定を確保

独フォルクスワーゲン（VW）の高級車事業アウディが、ハンガリーのジュール工場 における電動車（EV）向けモーター生産を強化する。グループのプラットフォーム 「MEB ECO」を用いた小型EVに搭載するものだ。投資額は1,

明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発 表した。これにより、同社に対する出資比率を従来の33.46％から50％マイナス1株 へ引き上げる。取引金額はおよそ1億6,000万ズロチ（約3

中東欧の欧州連合（EU）加盟国が参加する三海洋イニシアチブ（3SI）の投資基金 「3SIIF」は20日、ブルガリアのブルガス港を運営するBMFポート・ブルガスの「相 当数の株式」を買収したと発表した。3SIIFがブルガリ

リトアニアが18日から、ロシアの飛び地領であるカリーニングラード州とロシア本 国との貨物輸送を制限した。欧州連合（EU）の対ロシア制裁の一環で、禁輸対象と なっている物品の輸送を禁じた。ロシアはこの措置を「違法行為」と強

トヨタ自動車はトルコの北西部サカリヤにある完成車工場の操業を7月4日から18日 まで停止する。サプライチェーンの混乱と半導体チップ不足が理由。トルコ日刊紙 『イェニ・シャファク』が15日報じた。 操業停止の期間には、イス

中国パソコン大手レノボ（聯想集団）は14日、ハンガリー工場が開所したと発表し た。内製と外注の二本立てで製品を生産するグループ戦略に沿うもので、欧州で初 の工場となる。まずはサーバー設備やメモリーシステム、ハイエンドPC

シンガポールの自動運転スタートアップであるムーヴィタ（MooVita）は14日、運 転手監視システムを加えたドライバー支援システム（ADAS）「ムーボックス」の最 新版を公開した。最先端の機能の実現に向けて、イスラエルの

日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発 表した。同日、新たにロシア向け禁輸措置が強化され、「土木事業、建築その他こ れらに類する用途に供する機械」の輸出が新たに対象項目に加わるため

ブルガリアのバッテリー大手モンバットは9日、米バッテリー技術企業のアドバン スド・バッテリーコンセプト（ABC）と、バイポーラ型鉛蓄電池の生産で提携合意 したと発表した。ABCの特許技術である「グリーンシール（Green

東芝エネルギーシステムズは8日、米建設大手ベクテルとポーランド初の原子力発 電所向け機器納入に絡んで協業合意したと発表した。ベクテルは現在、米ウエスチ ングハウスと原子炉「AP1000」のポーランド導入に向けて活動してい

米IBMがロシア事業を閉鎖する。西側諸国の対ロシア制裁が理由で、現地従業員の 解雇も始めた。アーヴィント・クリシュナ最高経営責任者（CEO）が従業員に送っ た通知をロイター通信が7日、入手して報じた。IBMのロシアHPも

ロシアの自動車最大手アフトワズの工場が8日、再始動する。ロイター通信による と、人気モデル、ラーダ「グランタ」の生産を再開するもようだ。同社は西側諸国 の制裁で部品調達が難しくなり、稼働を停止していた。 アフトワズの親会

トルコのエルドアン大統領は6日、閣議後のテレビ演説で、利上げを実施しない方 針を改めて確認した。5月のインフレ率が73.5％に上ったのにもかかわらず、低金 利政策を維持する姿勢だ。中央銀行は年初以来、政策金利を14％に据

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で73.50％となり、前月の同69.97％から一段と拡大した。これは1998年10月 （76.6％）以来の高い水準。通貨リラ安が食

高級車大手の独BMWは1日、ハンガリー東部デブレツェンに建設する完成車工場の定 礎式を行った。完全電気自動車（BEV）専用プラットフォームを採用した次世代の 主力モデル「ノイエ・クラッセ」を2025年から生産する。 10

トルコのメヴリュト・チャウショール外相は5月31日、国際連合（UN）などの国際 機関に対し、トルコの国際名称として「テュルキエ（Turkiye）」を採用するよう 正式に要請した。従来の「ターキー（Turkey）」が英語で

ロシアのラブロフ外相が8日、トルコを訪問する。国連とも協力しながら、黒海に おける貨物船航行ルートを確保し、ボスポラス海峡経由でウクライナ生産品が輸出 できるようにするというトルコの提案を受けたものだ。航路の安全が確保で

セルビアのアレクサンデル・ブチッチ大統領は5月29日、ロシアのプーチン大統領 と電話会談し、天然ガス調達契約を3年更新することで合意したと発表した。数日 以内に輸入量など詳細を詰め、今月、ラブロフ外相がセルビアを訪問する

ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライ ナ戦争をめぐる対立のなか、ロシアがポーランドへの供給を停止したため、年末に 期限が切れる契約を明確に「解除」することでロシアを改めて非難した形

スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズと中国同業の浙江吉利控股集団の合弁会社 で、高級電気自動車（EV）の生産を手がけるポールスター（スウェーデン）は24 日、高速充電地技術を開発するイスラエルのストアドットと戦略提携を結

コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは23日、ロシアから完全撤退する と発表した。先週のマクドナルドに続き、ウクライナ戦争を理由に市場を去る企業 の列に加わった。 スターバックスは15年前にロシアへ進出し、130

ハンガリーのオルバン首相は21日、セルビアのノビサドで行われた農業見本市を訪 れ、同国のブチッチ大統領と会談した。両首脳は両国間の戦略的パートナーシップ を確認し、来る冬に協力して備えることで合意した。具体的には、セルビ

ポーランド中央統計局が20日発表した4月の鉱工業生産指数は前年同月比で13％増 加したものの、上げ幅は前月の17.3％を4.3ポイント下回った。上昇率の低下は3カ 月連続。構成比で約8割を占める製造業の上げ幅が前月の12

鉄道車両大手の仏アルストムは18日、ポーランドにおける水素燃料電池列車の導入 に向け、国営石油企業のPKNオルレンと戦略提携を結んだと発表した。アルストム が車両を供給し、オルレンは水素燃料の補給全般を担当する。今後両社

ロシア政府が12日、新車の安全・環境基準の時限的緩和を閣議決定していた事実 が、17日までに明らかになった。ウクライナ侵攻で発動された制裁によって、部品 が調達できなくなっているためだ。基準緩和措置の期限は来年2月1日ま

米マクドナルドが16日、ロシア完全撤退を発表した。3月の850店舗閉鎖からさらに 踏み込んだ判断だ。撤退理由として、ウクライナ戦争によって「人道的危機」が引 き起こされていること、そして「事業環境の見通しが立たない」こと

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は17日、ムラ ダー・ボレスラフ本社工場で、グループ独自のMEBプラットフォームを用いた完全 電動車モデル向けに、バッテリーシステムの生産を開始したと発表した

仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。ルノー・ロシアの全株式をモ スクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるアフトワズの持ち株67.7％をロシア国 有の中央自動車・エンジン科学研究所（NAMI）に、それぞれ売却

独高級車大手メルセデスベンツのルーマニア部品子会社、スター・アセンブリはメ ルセデスの電気自動車（EV）向けにギア部品を生産する。ルーマニア政府が12日に 明らかにしたもので、同社は3,500万ユーロの補助金交付を受け中

ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、モンテネグロで初の受注を獲得したと 発表した。主要港バールの運営会社ポートオブバールに「ウルビーノ12」のマイル ドハイブリッド（MHV）モデル1台を供給する。納車は12月の予定

米半導体大手のエヌビディアは10日、イスラエルの研究開発（R&D）事業を強化す ると発表した。これにより、同国におけるR&Dスタッフの数は現行の3,000人から4, 000人へ拡大する。高速ネットワーク技

着工前検査システムを手がけるイスラエルのファーマス（Firmus）は8日、シード ラウンドで450万米ドルを調達した。建設プロジェクトの初期段階を対象に、デー タをベースとした意思決定支援および人工知能（AI）ベースのリ

中国テック企業が秘かにロシア事業から撤退しているもようだ。米国が制裁措置の 一環として、ロシアに製品・技術を輸出している企業との取引を停止する構えを見 せているためで、すでにパソコン大手のレノボ（聯想集団）やスマホ大手の

チェコ中央銀行（CNB）は5月5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイ ント引き上げ、5.75％に設定した。利上げは8会合連続。ウクライナ戦争が物価を 押し上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保する

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で69.97％となり、前月の同61.1％から一段と拡大した。これは2002年2月 （73.1％）以来の高い水準。通貨リラ安に伴う輸