英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ ハンガリーを、同国のIT大手4iGと国営持ち株会社コルビヌス（Corvinus）に完全 売却すると発表した。取引額は150億フォリント（約18 […]

トルコ中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、13％に設定した。利下げは昨年12月以来、8カ月ぶり。中銀 は前回まで7会合連続で金利を据え置いており、市場は今回も据え

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は12日、ハンガリー東部のデブ レツェンにギガファクトリー（大規模工場）を設置すると発表した。電池セルの生 産能力は年間100ギガワット時（GWh）。投資額は同国のグリー

セルビアが欧州イノベーション・技術研究所（EIT）と協力し、イノベーションハ ブを設置する。ネナド・ポポビッチ無任所大臣が8日、EITのマーティン・ケルン所 長と、新ハブ「EITコミュニティRISハブ」の設立に向けた基本

ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を4.75％から0.75ポイント引き上げて5.5％に 設定した。利上げは8会合連続。市場は1ポイントの上げ幅を予想していた。ウクラ イナ戦争が物価を押し上げる中、景気のテコ入れを図るため

チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据え置 くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。中銀は前回まで9会合連続で利上げ を実施していた。インフレが高進する中、景気の腰折れを避けるため

ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事 業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立することを決定したと発表し た。6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもので、現在の事業

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した7月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で79.60％となり、前月の78.62％から一段と拡大した。これは1998年9月 （80.4％）以来の高い水準。通貨リラ安が食料や

スペインのエネルギー大手イベルドローラは1日、スイスの石油卸売企業オーガス タ・エナジーからポーランドの再生可能エネルギー事業を取得することで合意した と発表した。同事業の総発電容量は98メガワット（MW）。取得後のイベ

チェコのシュコダ自動車が7月29日に発表した2022年上半期（1-6期）決算の営業利 益は前年同期比30.6％減の6億7,600万ユーロに後退した。慢性的な半導体部品不足 に加え、ウクライナ戦争を受けた市場の縮小、エネル

ポーランドのバス製造大手ソラリスは7月29日、スロバキアのブラチスラバ交通公 社（DPB）と燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」4台の受注契約を結ん だ。来年7月に納車する。ソラリスが同国で燃料電池バスを受注する

日本電産（Nidec）がブルガリアの首都ソフィアに研究開発（R＆D）拠点を設置す る計画だ。同国のイノベーション・成長省が27日明らかにしたもので、投資額は 350万米ドル。年内にエンジニア100人を雇用し、次世代の自動

ハンガリーとセルビアは25日、グリーン水素分野における提携で基本合意を結ん だ。グリーン水素の生産・貯蔵・輸送について情報を交換するとともに、共同プロ ジェクトの立ち上げを図る。エネルギーを国内生産する可能性を追求し、需

電動車（EV）の開発を手がけるイスラエル新興企業REEオートモーティブが25日、 電動バン「プロキシマ（Proxima）」を米国で一般公開した。デリバリーバン車体 を製造する米モーガンオルソンおよびEAVX（いずれもJB

スイスの重電大手ABBは21日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの 軍事侵攻を受けた措置。すでに2月の戦争開始以降、同国での新規受注を停止し、 現地顧客との既存契約に従い業務を履行するにとどめていた。撤退に伴

ニプロは20日、クロアチアに製薬業界向けのガラス包装工場を新設したと発表し た。投資額は1億クーナ（約1,330万ユーロ）。医薬品容器・医療用部材部門のニプ ロ・ファーマ・パッケージングを通じて操業する。年末までに稼働を

ロシア国営インタファクス通信によると、ロシアは10月から欧州ナンバートラック の入国を禁止することを検討している。ウクライナ侵攻を受けて、欧州連合（EU） が4月にロシアナンバートラックの入域を禁じたことに対する報復とみ

貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクスは18日、豪州の航 空機エンジニアリング・製造会社クイックステップ・ホールディングスと基本合意 書を交わしたと発表した。自社の大型ドローン「ブラックスワン」の量産

スウェーデン衣料品大手のへネス・アンド・マウリッツ（H&M）は18日、ロシア撤 退に向けた手続きを開始すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて3月2日 に営業を停止していたが、現状では事業継続は無理と判断し

代替シーフードを手がけるシンガポールのウマミ・ミーツが、イスラエルのフード テック企業ミーテック（MeaTech）と提携する。培養で得たタンパク質と脂質を、 ミーテックの3Dプリンタ技術で本物そっくりに成形することを目指

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で 15.5％上昇し、上げ幅は前月から1.6ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月 連続。食品価格の高騰と燃料・光熱費の上昇が大きい。 自

伊商用車大手のイベコはロシアの合弁事業を解消し、同国から撤退する。ウクライ ナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに合弁会社イベコAMTの保有株33％を合弁相手 に譲渡した。ゲリット・マルクス最高経営責任者（CEO）が13日、

電動（EV）ハイパーカーの開発生産を手がけるクロアチアのリマックは12日、ザグ レブ工場で初の量産モデル「ネヴェーラ」（Nevera）の製造を開始したと発表し た。年間50台を出荷する予定で、初年度分はすでに完売したとい

ロシアの高等裁判所は11日、カザフスタンとロシアを結ぶ石油パイプラインを運営 するカスピ海パイプライン連合（CPC）の営業停止処分を見直し、20万ルーブル （3,300米ドル）の罰金刑に代える判決を下した。これにより、カ

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は7日、政府に対して石油輸出 ルートの多様化を命じた。ロシアの裁判所が前日に、カスピ海パイプライン連合 （CPC）に対して30日間の業務停止を命じたことと関連するとみられてい

リトアニアが11日、自国領を通ってロシア本国とロシアの飛び地領カリーニング ラード州との間を行き来する貨物の取締りを強化した。欧州連合（EU）の対ロシア 制裁の厳格化に伴うもので、新たにコンクリート、木材、アルコール、ア

電動車（EV）用バッテリー向け銅箔の生産を手がける韓国のSKネクシリスが7日、 ポーランド南東部のスタロヴァ・ヴォラで新工場の鍬入れ式を行った。投資額は30 億ズロチ（6億2,700万ユーロ）。2024年半ばの稼働を目指

ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 0.5ポイント引き上げ、6.5％に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイン トの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の

ルーマニア中央銀行は6日、政策金利を3.75％から1ポイント引き上げて4.75％に設 定した。利上げは7会合連続。上げ幅は2008年の金融危機以降で最大で、市場予想 の0.5〜0.75ポイントを上回った。景気の腰折れを懸

ロシア下院（ドゥ—マ）は5日、ロシア国内に拠点を設ける義務に違反した外国の IT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環だ。政 府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウ

日本電産エレシスは4日、セルビア北部のノビサドで新工場の起工式を行った。環 境規制強化で需要が拡大する車載インバーター及び電子制御ユニット（ECU）を現 地生産し、欧州における効率的かつ迅速な供給体制を構築する狙い。来年

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1日、スロバキア東部のコシツェ近郊 に電動車（EV）工場を建設すると発表した。年産能力は最大25万台。2023年に着工 し、26年に量産を開始する予定だ。約12億ユーロを投資する。

仏電機大手のシュナイダー・エレクトリックは4日、ロシア事業を現地経営陣へ売 却する契約に調印したと発表した。4月末の基本合意に基づくものだ。取引額は明 らかにされていない。 ロシア事業関連の減価償却額は約3億米ドルに上る

ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石 油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を、現在のサハリンエナジーから 新設するロシア企業に変更する大統領令に署名した。サハリンエナジーの持

NTTデータは30日、ルーマニアのシビウに新オフィスビルを開設したと発表した。 同国事業拡大に向けたもので、すでに業務を開始している。同社は2006年に同市に 拠点を設置した。 新オフィスビルはシビウのトレイ・ステジャリ

タイヤ大手の仏ミシュランとフィンランドのノキアンタイヤは6月28日、ロシアか らの撤退を発表した。ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、対ロシア制裁が厳しく なるなか、事業継続の見込みがないと判断した。ミシュランのロシア事業

日産自動車は28日、9月末まではロシア現地生産の停止を継続すると発表した。ロ シア・ウクライナ戦争の情勢好転が見込めないためだ。従業員には通知済みで、今 後も影響を最小限に食い止めるため状況を注視していくとしている。 日

中国電子商取引（EC）大手のアリババがイスラエルの研究開発（R&D）センターを 閉鎖する。26日、従業員に電子メールで通告したもので、40〜50人いると言われる 従業員は全員解雇される。 同センターでは昨年11月

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は27日、ムラダー・ ボレスラフ本社工場でスタンドアローン（SA）5G技術による社内ネットワークを試 験的に立ち上げたと発表した。製造の柔軟化と効率化を実現する「

オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは23日、菜種油を原料に 持続可能な航空燃料（SAF）を生産すると発表した。国内中南部プロイェシュティ のペトロブラジ精製所で、地元産の菜種油を共処理して生産する

チェコ中央銀行（CNB）は22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1.25ポイン ト引き上げ、7％に設定した。利上げは9会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を 予想していた。インフレが高進する中、物価の安定を確保

独フォルクスワーゲン（VW）の高級車事業アウディが、ハンガリーのジュール工場 における電動車（EV）向けモーター生産を強化する。グループのプラットフォーム 「MEB ECO」を用いた小型EVに搭載するものだ。投資額は1,

明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発 表した。これにより、同社に対する出資比率を従来の33.46％から50％マイナス1株 へ引き上げる。取引金額はおよそ1億6,000万ズロチ（約3

中東欧の欧州連合（EU）加盟国が参加する三海洋イニシアチブ（3SI）の投資基金 「3SIIF」は20日、ブルガリアのブルガス港を運営するBMFポート・ブルガスの「相 当数の株式」を買収したと発表した。3SIIFがブルガリ

リトアニアが18日から、ロシアの飛び地領であるカリーニングラード州とロシア本 国との貨物輸送を制限した。欧州連合（EU）の対ロシア制裁の一環で、禁輸対象と なっている物品の輸送を禁じた。ロシアはこの措置を「違法行為」と強

トヨタ自動車はトルコの北西部サカリヤにある完成車工場の操業を7月4日から18日 まで停止する。サプライチェーンの混乱と半導体チップ不足が理由。トルコ日刊紙 『イェニ・シャファク』が15日報じた。 操業停止の期間には、イス

中国パソコン大手レノボ（聯想集団）は14日、ハンガリー工場が開所したと発表し た。内製と外注の二本立てで製品を生産するグループ戦略に沿うもので、欧州で初 の工場となる。まずはサーバー設備やメモリーシステム、ハイエンドPC

シンガポールの自動運転スタートアップであるムーヴィタ（MooVita）は14日、運 転手監視システムを加えたドライバー支援システム（ADAS）「ムーボックス」の最 新版を公開した。最先端の機能の実現に向けて、イスラエルの

日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発 表した。同日、新たにロシア向け禁輸措置が強化され、「土木事業、建築その他こ れらに類する用途に供する機械」の輸出が新たに対象項目に加わるため

ブルガリアのバッテリー大手モンバットは9日、米バッテリー技術企業のアドバン スド・バッテリーコンセプト（ABC）と、バイポーラ型鉛蓄電池の生産で提携合意 したと発表した。ABCの特許技術である「グリーンシール（Green