ポーランド中央統計局が20日発表した4月の鉱工業生産指数は前年同月比で13％増 加したものの、上げ幅は前月の17.3％を4.3ポイント下回った。上昇率の低下は3カ 月連続。構成比で約8割を占める製造業の上げ幅が前月の12 […]

鉄道車両大手の仏アルストムは18日、ポーランドにおける水素燃料電池列車の導入 に向け、国営石油企業のPKNオルレンと戦略提携を結んだと発表した。アルストム が車両を供給し、オルレンは水素燃料の補給全般を担当する。今後両社

ロシア政府が12日、新車の安全・環境基準の時限的緩和を閣議決定していた事実 が、17日までに明らかになった。ウクライナ侵攻で発動された制裁によって、部品 が調達できなくなっているためだ。基準緩和措置の期限は来年2月1日ま

米マクドナルドが16日、ロシア完全撤退を発表した。3月の850店舗閉鎖からさらに 踏み込んだ判断だ。撤退理由として、ウクライナ戦争によって「人道的危機」が引 き起こされていること、そして「事業環境の見通しが立たない」こと

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は17日、ムラ ダー・ボレスラフ本社工場で、グループ独自のMEBプラットフォームを用いた完全 電動車モデル向けに、バッテリーシステムの生産を開始したと発表した

仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。ルノー・ロシアの全株式をモ スクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるアフトワズの持ち株67.7％をロシア国 有の中央自動車・エンジン科学研究所（NAMI）に、それぞれ売却

独高級車大手メルセデスベンツのルーマニア部品子会社、スター・アセンブリはメ ルセデスの電気自動車（EV）向けにギア部品を生産する。ルーマニア政府が12日に 明らかにしたもので、同社は3,500万ユーロの補助金交付を受け中

ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、モンテネグロで初の受注を獲得したと 発表した。主要港バールの運営会社ポートオブバールに「ウルビーノ12」のマイル ドハイブリッド（MHV）モデル1台を供給する。納車は12月の予定

米半導体大手のエヌビディアは10日、イスラエルの研究開発（R&D）事業を強化す ると発表した。これにより、同国におけるR&Dスタッフの数は現行の3,000人から4, 000人へ拡大する。高速ネットワーク技

着工前検査システムを手がけるイスラエルのファーマス（Firmus）は8日、シード ラウンドで450万米ドルを調達した。建設プロジェクトの初期段階を対象に、デー タをベースとした意思決定支援および人工知能（AI）ベースのリ

中国テック企業が秘かにロシア事業から撤退しているもようだ。米国が制裁措置の 一環として、ロシアに製品・技術を輸出している企業との取引を停止する構えを見 せているためで、すでにパソコン大手のレノボ（聯想集団）やスマホ大手の

チェコ中央銀行（CNB）は5月5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイ ント引き上げ、5.75％に設定した。利上げは8会合連続。ウクライナ戦争が物価を 押し上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保する

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で69.97％となり、前月の同61.1％から一段と拡大した。これは2002年2月 （73.1％）以来の高い水準。通貨リラ安に伴う輸

ギリシャのアレクサンドロポリス港で3日、液化天然ガス（LNG）ターミナルの工事 が始まった。このターミナルは、ブルガリア、北マケドニア、セルビアの天然ガス 調達における対ロシア依存脱却に向けた柱の一つと位置付けられる。プ

ロシアの大手自動車メーカーが、イランからの部品調達を模索しているようだ。イ ラン自動車部品製造業者協会（IAMPA）のホセイン・バハレーニ理事によると、す でに打診が来ており、対応を検討しているところという。イランも20

自動運転車向けライダー（LiDAR）センサの開発を手がけるイスラエルのイノヴィ ズ（Innoviz）・テクノロジーズは2日、世界的な大手自動車メーカーから次世代セ ンサ「イノヴィズ・ツー」システムを受注したと発表した。こ

ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金 利を17％から3ポイント引き下げ、14％とすることを決めた。利下げは2会合連続。 市場は2ポイントの下げ幅を予想していた。 中銀は4月8日の

独BMWは4月30日、ハンガリー東部デブレツェンで整備する工場がカーボンニュート ラル（炭素中立）になると発表した。グループの工場で二酸化炭素（CO2）の排出 が実質ゼロとなるのは、同工場が初めてとなる。 デブレツェン工

欧州自動車大手ステランティスは28日、セルビア中部クラグイェバツの工場におけ る電動車生産に向け、同国政府と総額1億9,000万ユーロを共同投資する契約を結ん だ。同国のブチッチ大統領によると、政府の出資額は4,800万

仏エンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリックは27日、ロシア事業を現地 経営陣に売却することで合意したと発表した。当局の承認を経て取引が成立する。 売却額は明らかにされていない。同社はウクライナ戦争が勃発した2月2

ロシア国営ガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に 対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て 決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安定確保をめ

バンやバスなどの配車サービスを手がけるスエフル（Swvl）は25日、トルコ同業の ヴォルト・ラインズ（Volt Lines）を買収することで合意したと発表した。スエフ ルの企業買収は昨年8月以来4社めだ。取引額は未公表だ

台湾の政府系ベンチャーキャピタル企業、台杉投資（タイワニア・キャピタル）は 25日、政府が開設する中東欧投資基金（CEEファンド）の運用を担当すると発表し た。新型コロナ対策などにおけるこれまでの協力関係を深め、堅固なサ

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは21日、スロバキア南東部の ケフネツ（Kechnec）に新工場を開設すると発表した。自動運転のレベル2に相当す る先進運転支援システム（ADAS）、および電気自動車（EV

欧州自動車大手ステランティスは19日、ロシアのカルーガ工場を停止したと発表し た。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁と、部品の調達困難を受けた措 置。すでに3月上旬には同国における完成車の輸出入を停止していた。同社

電気通信設備大手のノキアが12日、ロシアから撤退する方針を明らかにした。ウク ライナ戦争が理由で、前日に同国事業を無期限で停止した競合のエリクソンよりも 一歩踏み込んだ格好だ。 ペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（CEO

米フォードとトルコ複合企業コチ・ホールディングの合弁会社であるフォード・オ トサンは7日、電動小型商用車「Eトランジット」の生産を開始したと発表した。自 動車大手がトルコで純電動車を量産するのはこれが初めて。北西部のコジ

ロシア連邦関税局は9日、欧州連合（EU）の対ロシア第5次制裁発動により、8日以 来、ロシア及びベラルーシで登録された自動車がEUへ入境できなくなっていると発 表した。これにより、EU発着及びEUを通過する貨物輸送が不可能

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5％に設定し た。利上げは2013年2月以来。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧 力が予想を超えて高まっていることから9年ぶりの利上げに

米国政府は6日、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシア軍によるウクライナ 民間人の殺害が明るみになったことを受けたもので、ロシア最大手銀行の国営ズベ ルバンクやプーチン大統領の娘2人の資産凍結などを行う。 新たな制裁で

ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3％に設定した。ウ クライナ戦争が原因でインフレが予想以上に加速すると判断した。すでに2月のイ ンフレ率は過去14年来で最高の8.5％を記録している。貸出金利と

NTTデータは4日、独子会社を通じてブルガリアのSAPサービスプロバイダ、ビジネ スサービシズ・アンド・テクノロジーズ（BST）の過半数株を買収すると発表し た。「グローバルで質の伴う成長」を目指す中期経営計画に沿うもの

リトアニアが1日、欧州連合（EU）加盟国として初めて、ロシアからの天然ガス調 達を中止した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたもので、国内の液化天然ガス （LNG）基地を通じて、国内需要を賄えるだけのガスが輸入できると判断し

ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信（IT）イ ンフラにおける外国製ソフトの使用を禁止した。新規導入は即時、許可制とする。 欧米IT企業のロシア撤退が続いているのに対応する動きだ。重要

独フォルクスワーゲン（VW）が4日、スロバキアのブラチスラバ工場の操業を停止 した。世界的な半導体不足に加え、ウクライナからの部品調達が滞っているのが理 由。8日の金曜日まで休む予定だ。ブラチスラバ工場では、SUVのVW

ハンガリーで3日実施された議会選挙（定員：199）は予想に反して与党が大勝し、 ヴィクトル・オルバン首相（58）の続投が確実になった。選挙管理委員会が開票率 99.0％時点で発表した得票率は、フィデスとキリスト教民主人民

チェコ中央銀行（CNB）は3月31日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.5ポイ ント引き上げ、5％に設定した。利上げは7会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し 上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保するため追

米掘削請負会社ネイバース・インダストリーズは30日、大深度掘削技術を持つスロ バキアのGAドリリング（ブラチスラバ）に800万ドルを投資すると発表した。地下 深くにある熱貯留層を利用した地熱発電向けのソリューションを強化

ロシア運輸省が、タクシー・配車サービス事業者に対して連邦保安庁（FSB）への データ提供を義務付けるタクシー法改定案を策定した。現地経済紙『RBC』による と、多くの省庁が同意しており、近く下院に提出される方向だ。下院を

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は28日、TDKの現地子会社TDKハンガリー・コ ンポーネンツが、西部ソンバトヘイ拠点に電動車（EV）向けセンサー工場を設置す ることを明らかにした。投資額は260億フォリント（7,00

アイルランドに拠点を置く航空機リース会社アボロンは29日、トルコの航空持ち株 会社ギョゼン・ホールディング（Gozen Holding）と、トルコにおける電動垂直離 着陸機（eVTOL）の運用で提携すると発表した。英バー

欧州連合（EU）の新たな天然ガス調達ルートとしてトルコを有力視する意見が浮上 している。ドイツの与党・キリスト教民主同盟（CDU）系のシンクタンク、コン ラート・アデナウアー財団（KAS）が会員向けにまとめた調査によると

オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジッ ト・コンポーネント（FACC）は23日、クロアチアで内装部品工場の稼働を開始した と発表した。投資額は1,250万ユーロ。旅客機やビジネスジェット

仏自動車大手ルノーは23日、ロシアのモスクワ工場を停止したと発表した。同国で の事業継続に対する風当たりが強まる中、すでに操業を停止している競合と足並み を揃えた格好だ。株式の68％を握る同国の自動車最大手アフトワズとの

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車が22日発表した 2021年12月期の営業利益は前年比43.2％増の10億8,000万ユーロに拡大した。半導 体不足で悩まされながらも、販売単価拡大やコスト削

シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外務大臣は21日、イスラエルを訪れ、 同国のオリット・ファルカシュ・ハコーエン革新科学技術大臣と人工知能（AI）分 野における提携で基本合意書を交わした。シンガポールのスマートネー

仏ルノーが21日、モスクワ工場の操業を再開した。ロシアのウクライナ侵攻を機 に、競合の多くがロシア事業から撤退しているのと相反する動きだ。ロイター通信 によると、筆頭株主であるフランス政府も生産再開の判断を支持していると

米複合企業テキストロンは17日、スロベニア電動航空機メーカーのピピストレル （Pipistrel）を買収すると発表した。ピピストレルを中核に、新事業部門「テキ ストロン・eアヴィエーション」を立ち上げ、電動航空機分野へ進

ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利 を20％に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵 攻した直後の先月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。

トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を14％に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50％を超えて加速 する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを