世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は20日、トルコの自動車大手フォード・オトサンに1億5,000万米ドル相当の資金をユーロ建てで融資すると発表した。

オトサンはこの資金を投入して生産能力を強化する。

「トルコの雇用創出と高付加価値製品の輸出をけん引していく自動車産業の力強さを維持していくことが肝要」と付け加えた。

当初の生産能力は17万5,000台を予定している。

新工場では設計からデザイン、生産までを一貫して手がける。

トルコではフォード、フィアット・クライスラー（FCA）、ルノー、トヨタ、現代などの自動車が生産され、欧州に輸出されている。

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、ロシア鉄鋼最大手ノボリペツク製鉄（NLMK）のリペツク本社工場に最新の空気分離装置（ASU）を設置すると発表した。

NLMKと新たに結んだ長期供給契約に基づくもので、製鉄行程で使用される酸素を生産する。

新たに設置するASUは1日当たりの酸素生産量が1,000トン。

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。

自動車燃料含む「運輸」のマイナス幅が前月の12.8％から10.4％に縮小したほか、「娯楽・文化」の上げ幅が1.1ポイント増の3.1％、「通信」が同0.6ポイント増の3.8％に拡大し、全体が押し上げられた。

ポーランドの石油最大手PKNオルレンは14日、国内の石油天然ガス大手PGNiGの買収に向け、国家資産省と基本合意書を交わしたと発表した。

オルレンは今年、電力大手エネルガを取得したほか、14日には欧州委員会から条件付きで国内石油2位ロトスの買収許可を受けたばかり。

モラヴィエツキ首相は両社が合併すれば「コア利益が最大200億ズロチ（51億米ドル）に達する」と予想する。

新しい方式では、世界各国を独自の基準で「高リスク国」、「中リスク国」、「低リスク国」に分類する。

日本は中リスク国に該当する。

低リスク国については入国制限はない。

一方、5月の時点で圧勝が予想されていたドゥダ候補を、チャスコフスキ候補が短期間でここまで追い上げた事実は、PiS派と反PiS派が拮抗していることを示す。

中央選挙管理委員会が13日、開票率99.97％の時点で発表した得票率は、ドゥダ候補が51.2％、チャスコフスキ候補が48.8％だった。

ワルシャワ市長を務めるチャスコフスキ候補は選挙の延期決定後になって候補に指名された。

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは9日、英国と米国の医療機関に対し新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療用新薬の供給を開始したと発表した。

現地の調達入札を通じて契約を獲得したもので、抗感染症薬の注射剤2種類について、年末までに約250万個のバイアル（注射剤容器）を出荷する。

今年1-3月期（第1四半期）の売上高は前年同期比13％増の7,363万レイ（1,520万ユーロ）で、純利益は25％増の408万レイ（約84万ユーロ）へと拡大した。

ラトビアのカーシェアリング事業者フィクシ（Fiqsy）は7日、ルノーの電動乗用車（EV）ゾエを100台購入すると発表した。

最初の1カ月は「試し乗り期間」として1分当たりの料金を半額とする。

フィクシは、今回の投資を通じて首都リガでのサービスを強化した後、機会をみて国外へ進出する方針だ。

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。

原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。

「耐久消費財」は前月から0.8ポイント増の1.6％に拡大した。

日立ソリューションズは7日、スロバキアのIT企業レスコが提供するモバイルアプリケーション「レスコ・モバイル」の販売代理店契約を締結したと発表した。

新型コロナウイルスの流行でテレワークの需要が大きく拡大しているのに対応する狙い。

8日から販売を開始する。

公共の場でのマスク着用義務や飲食店の営業時間短縮など、3月から5月にかけて全国で実施された感染予防措置が部分的に再び導入される。

テレビでは「事態は制御可能」と報道されているが、政府がメディアを強く統制していることや、ソーシャルメディアで緊迫した現地の状況が伝えられていることなどから、医療崩壊への懸念が強まっている。

西バルカン地域ではセルビアだけでなくクロアチアや北マケドニア、コソボでも新型コロナ感染者が増加しており、欧州連合（EU）加盟国との人の行き来が再び制限される可能性も浮上している。

同国中銀は6月末、インフレ率の上昇に対応するため、それまで9会合連続で実施してきた利下げを見合わせ、政策金利を8.25％に据え置いた。

中銀は今年末のインフレ率を7.4％と予測している。

これについて蘭ING銀行のエコノミストであるムハメット・メルカン氏は、価格上昇圧力が全体的に増加しており、インフレ予測の達成は困難になりつつあると指摘。

改正案はすでに上下両院で可決されており、最終的な投票結果の公表を経て成立する。

1993年に制定された現行憲法は大統領任期を連続2期までに制限している。

ゴロスは、国営企業や学校で上司が従業員や教職員に投票参加を半ば強要することで「組織票」を集めていたことや、投票の際に必要なIDカードを提示せず複数回、投票した人が多数いることを指摘した。

トルコのペクジャン通商相は6月30日、首都アンカラを訪れたハンガリーのシーヤールト外務貿易相と会談し、両国貿易高を2019年実績の27億米ドルから大幅に引き上げる余地があるいう見方を明らかにした。

ペクジャン通商相によると、トルコ企業はこれまでにハンガリーで22案件、総額6億4,850万ドルの投資プロジェクトを実施した。

シーヤールト外務貿易相は、両国企業間の合弁事業支援に向けて、ハンガリー輸出銀行が1億米ドルの融資枠を設定した事を明らかにした。

センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。

来年第3四半期までに稼働する。

（3）については、ハンガリー投資庁（HIPA)とデブレツェン都市経済開発センター（EDC）から用地の詳細な評価や敷地計画、現地開発会社の選定で大きな助力を得たと付け加えた。新工場はデベロッパーがセンシリオンの要望に沿って建設し、同社に賃貸するビルド・トゥ・スーツ型（bts）開発の形式をとる。センシリオンは1998年にチューリヒ工科大学（ETHZ）からのスピンオフ企業として創業した。温湿度、気体・液体流量を測定・制御するセンサー及びセンサー・ソリューションを手がけ、自動車、医療機器、ビル空調、産業機器、消費財産業などに供給する。本拠スイスのほか、中国と韓国で工場を運営し、米国と日本、台湾、ドイツに拠点を持つ。今回の投資は純粋に生産能力を引き上げる狙いのため、既存工場での人員整理はないとしている。

選挙区の99.8％の開票結果を集計した得票率は、ドゥダ候補が43.7％で1位。

無所属のホウォフニャ（Holownia）候補（得票率：13.9％）は「自分はドゥダ候補には投票しない」と明言したうえで、「チャスコフスキ候補と会談し、同候補が我々の公約の主要な点を支持するかどうかをただす。支持者はその結果を踏まえて誰に投票するか判断してほしい」と話した。

PiSはドゥダ候補の高支持率を背景に、新型コロナによるロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず選挙を強行しようとした。

商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは25日、ロシア国鉄（RZD）及び現地エンジニアリング企業ECRT（モスクワ）と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。

まずは高速鉄道車両の部品開発・生産で協力。

ロシアでは現在、モスクワーサンクトペテルブルク間およびニジニ・ノブゴロド間で独シーメンス製の高速鉄道車両「サプサン」16編成が運行されている。

市場は0.25〜0.5ポイントの利下げを予想していた。

中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

クロアチア石油大手のINAは23日、自社のバイオエタノール生産プロジェクトを戦略投資と認定するよう政府に要請したと発表した。

この一環として、農産物の収穫時に発生する茎葉や野菜くず（農業残渣）、ススキなどを原料とするセルロース系バイオ燃料プラント設置が検討されている。

INAは昨年9月、ススキを原料とするバイオ燃料生産実験を完了し、採算性があることを確認した。

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。

このため、延期の理由として◇RUの準備不足◇政府が国営通信網を整備する方針に転換◇落札価格の引き上げを狙った◇「5Gが健康を損なう」とする盲信に配慮——などの憶測が流れている。

また、延期の理由についてはRUが近く公表するとした。

同党は12議席を獲得する。

ブチッチ大統領は14年に首相に就任し、17年には大統領選に勝利した。

強権的な手法が強く批判されている一方で、ロシア、中国に接近しつつEU加盟を目指す政策を支持する国民も多い。

同国のインフレ率は5月に3％となり、中銀が目標とする4％を8カ月連続で下回った。

2021年のインフレ率は4％を大幅に下回る可能性があるとし、4％の維持に向けて金融政策を行う方針を明らかにした。

その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％〜4.8％、22年には1.5％〜3.5％の成長率を達成できるとしている。

英スーパー最大手のテスコは18日、ポーランド事業をデンマーク同業のサリンググループに1億8,100万ポンドで売却すると発表した。

サリンググループはテスコから取得する店舗でディスカウントチェーン「ネット（Netto）」を展開していく。

テスコは不採算店舗を閉鎖して対応したが、業績は改善せず、昨年は同国事業で1億700万ポンドの赤字を計上した。

ポルシェなどの主要メーカーに部品を供給する。

ポルシェのほか、アウディ、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）、ベントレー、フォード、BMWなどに樹脂、ゴム、金属部品を供給する。

輸出額で今年は1,000万ユーロ、2025年には1億5,000万ユーロを達成する計画だ。

ハンガリーのオルバン首相は15日、北西部のジュールに独高級車大手アウディが持つ工場を訪問し、同工場のフル稼働を保証するため金銭的支援を実施する用意があると言明した。

首相は、「ハンガリーの主要メーカーの生産がコロナ危機前のレベルを超えるまでに最長2年かかる」と話し、同国経済の屋台骨である自動車産業の回復が迅速には進まない可能性を示唆した。

しかし、アウディのハンガリー事業責任者であるディトナー氏は、「生産台数が依然として危機前の水準を大きく下回っている」と話している。

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業テロプランに出資したと発表した。

同社はテロプランの技術力を基盤に、ポーランドなど中東欧諸国で、地域の特性に配慮したオンデマンドバスを提供できると判断したもようだ。

これらシステムの運営で集めたデータを解析し、乗り降りの場所や時間など、利用者の要求に柔軟に対応するオンデマンドバスを運行する。

5月のインフレ率は前月を0.1ポイント上回る0.7％に上昇したものの、依然として中銀目標（1.5〜4.5％）の下限値を下回っている。

その後は金融政策や財政政策に支えられて需要が回復し、中期的には目標値の中間レベルまで上昇すると予想している。

中銀は3月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。

チェコのヴィストルジル（Vystrcil）上院議長が8月末に経済使節団を率いて台湾を訪問する予定だ。

今年1月に急逝したクベラ前議長の遺志を継ぐもので、チェコと中国との関係が緊張を増すのは不可避とみられる。

チェコは台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」の原則を認める一方、経済・科学分野を中心に台湾と非公式な関係を結んでいる。

モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。

ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少しずつだが確実に改善しているため」（同市長）と説明している。

6月24日にはモスクワ戦勝記念パレードも開催される。

コソボのホティ新首相は6日、セルビアからの輸入を阻む規定を全廃したと発表した。

コソボはセルビアの統治下にあったが、独立を目指すコソボ解放軍とセルビア軍との軍事衝突、北大西洋条約機構（NATO）軍による介入などを経て1999年にセルビアから分離した。

クルティ前首相（「自己決定運動」）は、米国とEUの圧力の下、今年4月1日付で特別関税を廃したが、代わりにセルビアナンバー車の乗り入れ禁止やセルビア人の入国要件の厳格化といった間接的な貿易障壁を導入していた。

自動車シート大手の米アディエント（旧ジョンソン・コントロールズ）は4日、セルビア西部のロズニツァで新工場を開設した。

アディエントは2013年、セルビア中部のクラグイエヴァツに工場を開設して同国に進出した。

ロズニツァに隣接するバニャ・コヴィリャチャでも工場を操業している。

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.4％となり、前月（10.9％）から0.5ポイント拡大した。

インフレ率の上昇は3カ月ぶり。

「巣ごもり消費」に伴う食品価格の高騰と、原油高を背景とする燃料価格の上昇が大きい。

当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイルスの流行で延期していた。

また、やはりコロナで延期されたモスクワ戦勝パレードの開催日（6月24日）と間をおかずに実施することで、国民意識を鼓舞し、政府支持者の投票意欲を高めようという意図がある。

しかし、投票を予定する人に限ると賛成派が55％。

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。

都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。

ただ、イスタンブールとアンカラを含む特定の都市では、従来の週末外出禁止措置を継続する。

ポーランド中央銀行は28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1％に設定した。

中銀は利下げと並行してポーランド国債の購入も継続し、銀行の流動性を支援する。

中銀は3月中旬、コロナウイルスの感染拡大を受けて5年ぶりの利下げを実施し、政策金利を1.5％から1％に引き下げた。

カザフスタンが中国のバスメーカー宇通客車から圧縮天然ガス（CNG）燃料バス760台を調達する。

このため納入するCNGバスは塩への防食効果が高い特殊なタイヤを採用。

宇通客車は2005年にカザフスタンに進出した。

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカが、チェルナヴォダ原発における原子炉新設計画に関連し、中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針だ。

9月にダンチラ首相（当時）がこれを確認する形でペリー米エネルギー長官と覚書を交わしたため、CGNとの提携実現に疑問符が浮上した。

その後、11月の政権交代で就任したPNLのルドミル・オルバン首相は今年1月、CGNとの提携を撤回する方針を明らかにした。

チェコの自動車メーカー3社のうち他の2社は4月中に生産を再開しており、TPCAの再稼働が最後となった。

コロナ危機でチェコの自動車製造3社はいずれも生産を停止したが、現代自動車は4月14日、シュコダ自動車は27日にそれぞれ再開した。

チェコ乗用車生産台数は1-4月に31％減少した。

ロシア北西部アルハンゲリスク州のチブルスキ（Tsybulsky）知事はこのほど、北極海航路整備の一環であるバレンツ海沿岸港建設計画への投資額がすでに5億米ドルを超えたと明らかにした。

新港建設と連動し、ウラル地方と同港を結ぶベルコムウル（BelKomUr）鉄道も整備が進められている。

この鉄道はロシア北西部と中国を結ぶ幹線を構成するもので、完成するとシベリア、ウラル両地方からの輸送距離が800キロメートル短縮する。

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。

中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。

中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。

チェコ政府が、航空持ち株会社スマートウイングスの支援策として、全株式の取得あるいは信用供与を検討している。

ハヴリーチェク産業貿易相兼交通相が16日、テレビの取材で語ったところによると、政府はスマートウイングスの経営状況を検討したうえで結論を出す。

CSAは18日から運行を再開したばかりだ。

チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。

前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。

雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。

スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。

北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。

同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。

日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。

都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。

物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。

ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。

11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。

実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。

宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。

投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。

ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。

ロンバート金利（上限金利）も1ポイント引き下げ1％に設定した。

中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。

中銀関係者からは、金利が今後、2012年末から17年にかけて維持された過去最低の0.05％にまで低下する可能性があるとの見方も出ている。

ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。

ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。

カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。