ネット通販大手の米アマゾンは27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。

まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1〜2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。

ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。

スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。

4工場でモルタル、外壁用断熱材を生産し、国内向けに出荷している。

世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。

コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。

株式売却に成功すればウニクレディトは資産額を0.5〜0.8％増やすことができる。

KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ（Tiki）をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。

売却額は公表していない。

新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。

PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

ロシア北東部のサハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。

今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。

レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。

ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で5％増加し、上げ幅は前期（4.9％）から0.1ポイント拡大した。

季節・暦調整値では前年同期比で4.8％増加した。

ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5％近くで推移するとみている。

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。

財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。

同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1％縮小すると見込んでいる。

アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。

その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。

モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー（WVC）が中国虹橋国際投資

（CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所（KPP）を建設
するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をも
とに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・
ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得す
る。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユー
ロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対
し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針
だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ご
ろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発（R&D）センターでキ
ネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な
電力（消費電力）の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。

ルーマニアで10日実施された大統領選挙は、現職のヨハニス候補（60、無所属、国
民自由党（PNL）推薦）が最多票を得たものの過半数には届かず、結果は24日の決

ヨハニス候補は、PSDの進める司法改革の中止のほか、◇縁故主義対策◇インフラ

また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。

中銀はインフレ目標を1.5〜4.5％としている。

7-9月期も拡大が予想されている。

「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1〜2年の
インフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引さ

比で0.6％減少したものの、マイナス幅は前月の1.2％から0.6ポイント縮小した。

主要産業の「自動車」が2.7％、「電気設備」が7％増加したほか、「その他の輸送
機器」が前月の4％減から15.8％増へと大幅に好転。

「機械・設備」は9.8％減となり、3.1％減となった前月から一段と後退した。

した。

ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線（全長37.5キロメートル）を運営す

「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。

ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。

MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。

権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は

した。

ヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。

医薬品を取得するにとどまり、ヴァルマルクが本格的な企業買収の第1号となっ

ハンガリー中央統計局が10月31日発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前年同月

比で2.2％増加し、伸び率は前月の0.9％から1.3ポイント拡大した。

9月の生産者物価指数は国内向けで2.3％増加した。

しているポーランド子会社mバンクの買収に関心を示している。

した。

はコメルツ銀に移管すべきとの考えを表明している。

に署名したと発表した。

ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完す
る」という見方を示した。

取得している。

社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。

以上販売する。

迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の
実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を

した。

中銀は7月31日に発表した

レポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

1億8,000万ユーロを投じ、セルビア北部のパンチェヴォに工場を設置する。

新工場では制御装置用のモーターを生産する。

用する。

す効果が期待されている。

同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明

らかにした。

ポーランド銀行最大手で国営のPKO銀行が、独同業コメルツ銀行が売却を計画して

PKO銀のヤギエウォ頭取は21日、「mバンクの売却手続きが正式に始まれば、弊行も
取得を検討する」と話した。

コメルツ銀は先月末、自社の持つmバンク株69％を手放すことを決定した。

チェコ・スロバキア資本のメディア大手、チェコ・メディア・インベスト（CMI）

は18日、独民放大手プロジーベン・ザット1メディアの株式4.07％を取得したと発

コーニ元伊首相が設立した伊メディア大手、メディアセットも9.6％弱を出資して

号店の建設に着手した。

投資額は9,000万ユーロ。

2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。

印IT大手テック・マヒンドラ、ルーマニアにR＆Dセンター開設

欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール

社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に
長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示し

ドルで、このうち1,400万ドルをイ柴が出資した。

新工場の年産能力は1万基だが、2交代制を導入することで2万基に倍増できる。

MAZのイヴァンコヴィッチ社長は、「工場の建設中から、イ柴のエンジンの弊社製
品への採用を広げてきた。合弁生産により、既進出市場におけるMAZブランドの地
位を強化するとともに、新市場を開拓していきたい。販売・サービス業務を積極化
することで独立国家共同体（CIS）の枠を超える国際販路を構築することが次の課
題だ」と抱負を述べた。

ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州連合（EU）懐疑派の与

治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。

ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると

韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡

プレーパネル工場を再活用する形で進出した。

ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノ

ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェ

コ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点とし

て整備した。

独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアでエンジ

ソリューションを開発する目的。

ングセンター及び自動車大手と協力していく。

した。

究開発作業における提携の枠組みを規定した。

レ、ルーマニアのピテシュツィ原子力研究所（ICN）が参加している。

6日実施されたコソボ議会（一院制、定数120）の前倒し選挙は、野党の自己決定運

決定運動と民主同盟の連立が有力視されている。

少数政党として連立に参加して

ウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。

池を生産するのは初めて。

工場は2017年10月に設立した同国子会社GSユアサ・ハンガリーが運営する。

スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。

と、アドリア航空の事業免許は取り消され、全便でフライトを停止している。

その後、同航空は保有する機体を売却してリース機を利用し

総合病院向けの院内時計設備システムを双日から受注したと発表した。

今回受注したシステムはNTPの総

理する「クロック・マネジメント、ソフトウエア」で構成される。

産施設を3,300平方メートル増床し、独ダイムラーのケチケメート工場で生産され

キルヒホフは2004年にエステルゴム工場を開設し、これまでに320億フォリント

同社はBMWがハンガリー東部のデブレツェンに建設する工場にも製品を供給したい

ニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォック
ス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.
0」を製造する。

MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデ

に生産移管する。

10月の投資契

デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以
来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけ
でなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業
教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。

BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。

ソルベイの発表によると、デヴニャ工場の新生産ラインは来年末までに稼働する。

米ワイオミング州のグリーンリバー工場では炭酸ナトリウムの生産能力を60万トン

ソルベイは今回の投資計画について、「炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムはグ
ループの稼ぎ頭で、安定した利益を生み出している。増産で世界需要の拡大に応
え、収益力を強化する」と狙いを明らかにした。

融資は2件に分けて実施する。

達計画で、3,000万ユーロを融資する。

新興国の温暖化対策を支援する「緑の気候
基金（GCF）」も1,000万ユーロを融資する予定だ。

8％増加していた。

し下げた。

財は0.6％、非耐久消費財は0.2％上昇した。

フォリント（4,500万ユーロ）で、そのうち55億フォリントを政府の助成で賄っ

される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。

ヘルに設備を納入した実績がある。

で、ロシアがすべての分野で中国との協力を強化する意向であることを明らかにし

発では、月・宇宙研究センターを共同で設立するほか、それぞれが計画する月探査

計画での協力で合意した。

自動車（EV）用バッテリーメーカー、イノバットに資本参加すると発表した。

と進めるバッテリー開発・生産プロジェクトを支援する目的だ。

自動車メーカーに供給する。

投資額や

ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤン
デックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開して

する方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。

した。

中銀は声明で、インフレが鈍化し、観光業を中心に輸出も拡大していることから経

「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図と
おおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるた