各部門のシェアは乗用車が65.8％、小型トラックが12.3％、自動二輪車が11.5％、トラクターが6.4％、トラックが1.5％、ミニバスが1.5％、バスが0.8％、その他が0.2％だった。

12月の新車登録台数は4万1,777台。

部門別の内訳は乗用車54％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。

プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。

国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。

エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。

設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。

トラクテベルは仏エンジ—グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。

LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。

コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。

一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。

アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。

ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。

両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。

ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。

製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。

エネルギーは2.5％低下した。

ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。

一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。

国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。

東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。

新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioningEurope）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。

既存の建物を改修して工場を整備する。

中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。

常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。

ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。

15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。

グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。

ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。

同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。

EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。

上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。

台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。

フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

チェコ統計局（CSU）が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.2％減少し、マイナス幅は前月の0.4％から拡大した。

「機械・設備」は7.6％減となり、前月の3.3％減から一段と後退した。

11月の新規受注高は前年同月比で2.9％減少した。

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。

トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。

従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。

統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。

1-11月期の小売売上高は6％拡大した。

クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。

半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。

一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。

オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二—ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。

その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。

グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。

スロバキアの電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。

計画によると、まずは研究開発センターを設置し、その後県内でEV電池工場を開所する。

イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。

インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。

同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。

「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。

クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。

リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。

リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。

S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。

さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。

S&Pでは今年の経済成長率を2.9％、来年は3.5％、2021年は2.9％と予想している。

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

教育関係では、教育機関向けコミュニケーションツールのクラスティングやマンツーマンレッスン・システムのクラスドゥなどが出資先に名を連ねるやはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。

全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。

モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万〜50万立方メートル保管されている。

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。

電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。

ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。

各部門のシェアは乗用車が63.7％、自動二輪車が17.7％、小型トラックが11％、トラクターが4.6％、その他が3％だった。

10月の新車登録台数は4万3,393台。

部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.3％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。

BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。

欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。

ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。

運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。

新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。

ネット通販大手の米アマゾンは27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。

まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1〜2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。

ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。

スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。

4工場でモルタル、外壁用断熱材を生産し、国内向けに出荷している。

世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。

コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。

株式売却に成功すればウニクレディトは資産額を0.5〜0.8％増やすことができる。

KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ（Tiki）をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。

売却額は公表していない。

新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。

PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

ロシア北東部のサハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。

今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。

レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。

ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で5％増加し、上げ幅は前期（4.9％）から0.1ポイント拡大した。

季節・暦調整値では前年同期比で4.8％増加した。

ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5％近くで推移するとみている。

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。

財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。

同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1％縮小すると見込んでいる。

アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。

その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。

モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー（WVC）が中国虹橋国際投資

（CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所（KPP）を建設
するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をも
とに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・
ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得す
る。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユー
ロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対
し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針
だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ご
ろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発（R&D）センターでキ
ネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な
電力（消費電力）の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。

ルーマニアで10日実施された大統領選挙は、現職のヨハニス候補（60、無所属、国
民自由党（PNL）推薦）が最多票を得たものの過半数には届かず、結果は24日の決

ヨハニス候補は、PSDの進める司法改革の中止のほか、◇縁故主義対策◇インフラ

また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。

中銀はインフレ目標を1.5〜4.5％としている。

7-9月期も拡大が予想されている。

「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1〜2年の
インフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引さ

比で0.6％減少したものの、マイナス幅は前月の1.2％から0.6ポイント縮小した。

主要産業の「自動車」が2.7％、「電気設備」が7％増加したほか、「その他の輸送
機器」が前月の4％減から15.8％増へと大幅に好転。

「機械・設備」は9.8％減となり、3.1％減となった前月から一段と後退した。

した。

ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線（全長37.5キロメートル）を運営す

「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。

ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。

MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。

権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は

した。

ヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。

医薬品を取得するにとどまり、ヴァルマルクが本格的な企業買収の第1号となっ