欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質ベースで前年比0.6％増となったが、伸び率は前年の1.5％を大きく下回り、13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。
中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。
WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。
欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は16日、米中両国が15日に署名した貿易協議を巡る第1段階の合意について、国際ルールに違反していないか精査する考えを示した。
同氏は米中合意の内容を詳しく分析していないと説明したうえで、中国側が米製品の輸入を2年で2,000億ドル増やすことで合意した点について、「米中は直接取引を行っており、世界貿易機関（WTO）ルールに準拠しているか精査する必要がある」と指摘。
第1段階の合意は自由貿易に基づくものではなく、管理貿易的なものだとの認識を示したうえで、「WTOにむやみに提訴するつもりはないが、問題があれば必要な対応を取る」と明言した。
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2019年の新車販売（登録）台数は1,534万188台となり、前年から1.2％増加した。
販売増加は6年連続。
主要市場の通年の販売台数はドイツが5％、フランスが1.9％、イタリアが0.3％の増加となった。
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.2％の上昇となり、2カ月ぶりに伸びを記録した。
主要国は2カ月連続でマイナスだったドイツが改善し、0.9％の上昇となった。
前年同月比ではユーロ圏が1.5％、EUが1.3％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の2.6％、1.9％から縮小した。
輸出が前年同月比2.9％減の1,977億ユーロ、輸入が4.6％減の1,770億ユーロだった。
EU28カ国ベースでは26億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（40億ユーロ）から改善した。
EUと主要貿易相手国の1～11月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比6.7％増の635億ユーロ、輸入が5.9％増の685億ユーロで、50億ユーロの赤字。
EU統計局ユーロスタットが17日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.3％となり、前月の1％から0.3ポイント拡大した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.3ポイント上回る1.6％。
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、中国で電気自動車（EV）の開発や製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表した。
鴻海側は16日に合弁会社の設立計画を発表していた。
鴻海が証券取引所に提出した文書によると、同社とその子会社が合弁会社の株式50％を握り、残り50％をFCAが保有する。
英政府は14日、経営危機に直面する同国の地域航空会社フライビーの救済策で株主と合意したと発表した。
株主が追加で資金を注入するほか、政府が航空旅客税（APD）の納付延期を一時的に認め、同社の存続を支援する。
APDは環境対策として、英国内の空港から出発する旅客から徴収するもの。
仏石油大手トタルのプヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、資金管理などを担う財務部門をロンドンからパリに移転すると発表した。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。
スイスの食品世界最大手ネスレは16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフラン（約2,300億円）を投じると発表した。
プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。
ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独diサポートの株式を一部取得したと発表した。
diサポートの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
Diサポートへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の拡大を図る。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。
人員削減は希望退職を通して実施する。
従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。
製薬大手の独バイエルは16日、本社があるレバークーゼンの工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックスがポーランド同業ESシステムの株式100％を取得し、完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した報告書によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。
プラハ市は昨年10月、北京市との姉妹都市提携を解消しており、台湾領有権を主張する中国政府との関係が緊張を増しそうだ。
上海市は14日、この姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
チェコの首都プラハで、歴史地区のある第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）での電動キックボードの乗り入れが次の観光シーズンから禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社の資産売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。
ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。
現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
また同社は昨年、スロバキアに拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
ワイルドベリーズは2004年、当時28歳の韓国系ロシア人タチアナ・バカルチュク氏が創業した。
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
