EUが「炭素国境調整措置」導入で基本合意、年内の法案成立目指す
EUは15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加盟国の代 […]
EUは15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加盟国の代 […]
EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から
ユーロ圏19カ国は14日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、今後の財政運営方針について合意した。コロナ禍で大きく揺れた経済の回復が進んでいることから、2023年から財政を引き締め、財政健全化を進める。 ユーロ圏ではコ
EU加盟国は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁で合意した。EUは米国などと連携し、これまでにロシアの7銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除するなど、大規模な経済・金融制裁
EU加盟国と欧州議会、欧州委員会は14日、公共調達市場における公平な競争条件の確保を目的とする「国際調達措置(IPI=International Procurement Instrument)に関する規則案」の内容で基本
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の2月の新車乗用車の販売(登録)台数は71万9,465台となり、前年同月から6.7%減少した。販売低迷は8カ月連続。半導体不足で新車供給が滞り、販
ベルギー政府は18日、2025年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する計画を見直し、7基ある原子炉のうち2基の稼働期間を10年間延長する方針を決定した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産天然ガスや石油に依
欧州委員会は15日、欧州に拠点を置く複数の自動車メーカーに対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したと発表した。廃車の回収、リサイクルを巡るカルテルを結んでいる疑いが浮上しているという。 欧州委は対象企業の名前
EUの欧州委員会は16日、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に反補助金関税を課すと発表した。税率はインド製が7.5%、インドネシア製が21%。反ダンピング関税に続く制裁措置となる。 EUは両国産の冷間圧
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が18日、連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制
イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策の行動規制を段階的に緩和すると発表した。感染者は増加傾向にあるが、ワクチン接種が進み、3回目の接種を受けた人も6割を超えたことから、規制を緩和しても重症者、死者を抑えられると判
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同月比5.9%だった。過去最高だった速報値の5.8%から0.1ポイント上方修正された。(表参照) 分野別ではエネ
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は、前月比で横ばいだった。12月まで2カ月連続でプラスとなっていたが、22年は不調な出足となった。(表参照) 分野別では非耐
半導体大手の米インテルは15日、欧州での生産の大幅拡大に向け、総額330億ユーロを投資すると発表した。EUが半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを域内で投資する方針だ。Intel
スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者(CEO)
英イングランド銀行(中央銀行)は17日、政策金利を0.25ポイント引き上げて年0.75%とすると発表した。利上げは2021年12月から3会合連続。英国で新型コロナウイルス感染症が深刻化する直前の、20年3月の金利水準にも
英政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施してきた水際対策を撤廃すると発表した。ワクチン未接種者に入国前と入国後にウイルス検査を求める規制をなくす。入国前に連絡先など個人情報を「乗客追跡フォーム」に入力
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は14日、米同業フォードとの提携を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車(BEV)専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン
高級乗用車・商用車大手の独メルセデスベンツは15日、米アラバマ州ビブ郡に車載電池工場を開設したと発表した。隣接するタスカルーサ郡の完成車工場で生産する電気自動車(BEV)向けに電池を製造する。 新工場は約300メートルの
伊エネルギー大手のエニは14日、発電部門エニパワーの株式49%を米投資会社シックス・ストリートに売却することで合意したと発表した。クリーンエネルギー事業に軸足を移す戦略の一環で、調達した資金を再生可能エネルギー事業などの
英金融大手HSBCホールディングスは15日、新たに国内の69支店を閉鎖すると発表した。ネットバンキングを利用する顧客が増え、実店舗の重要性が薄れているためで、錯塩に発表した82支店閉鎖に続く大型リストラとなる。 HSBC
日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を
再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同
ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20%に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵攻した直後の2月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。これ
トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50%を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送
ブルガリアで5年以内に、再生可能エネルギーを電源とする電動車(EV)用充電設備が1万基整備される見通しだ。非政府団体(NGO)のブルガリア・エネルギー鉱業フォーラムが14日、関連団体の提携目標として発表した。 同フォーラ
ポーランド宇宙局(POLSA)は16日、英コングロマリット、バージングループ傘下の米バージン・オービット(Virgin Orbit)と、衛星打ち上げ技術開発に共同で取り組むことで覚書を交わした。ロサンゼルスでの調印式に立
中国の自動車部品メーカー、敏実集団はこのほど、セルビア西部のロズニツァ拠点に新工場を開設した。投資額は約1億ユーロ。アルミ部品を生産し、独BMW、仏ルノー、トヨタなどに供給する。1,000人を雇用する予定。 開設式に出席