ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが悪化している輸入会社を需要家の分担金を通して支援する措置は導入しないことにした。
ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を受け、欧州のエネルギー価格は高騰している。ドイツが強く依存してきたロシア産天然ガスは供給が停止。これが天然ガスだけでなく電力価格も高騰させ、市民生活と経済活動に大きな影を落としていることから、政府は市場への介入を通してガス・電力料金を引き下げることにした。
具体的には、使用量が一定限度以内であれば、市場価格を下回る料金が適用されるようにする。欧州では現在、ガス・電力の供給量が限られることから、使用量が一定限度を超えた分については高額な市場価格を適用。省エネに取り組むインセンティブが働くようにし、暖房需要が増える冬季にエネルギー不足が発生しないようにする。
財源は、電力先物価格の高騰でエネルギー企業が得ている超過利潤の制限と、国の経済安定化基金（WSF）が2,000億ユーロの資金を市場調達することで確保する。
天然ガス調達コストの急増で経営が悪化している輸入会社の支援はWSFが調達する資金を通して行う。これらの企業を支援するための資金をガス分担金で確保すると、ガス料金が一段と高騰し、需要家である世帯・企業負担のさらなる増加につながることから、政府は分担金の導入を取り止めることにした。本来の計画では10月1日付で実施されることになっていた。