EUは8日、ミャンマーに対して2020年までに総額6億6,800万ユーロの援助を実施すると発表した。社会の発展や和平プロセスへの支援を通じ、同国が国際社会の一員として足場を固めることができるよう後押しする。
長らく軍政下にあったミャンマーでは、20年ぶりの総選挙を経て2011年にテインセイン政権が発足。政治犯の釈放やメディアへの事前検閲制度の廃止といった民主化改革を進めている。12年には旧政権の人権侵害を批判して経済制裁を続けていた欧米諸国が相次いで制裁緩和に踏み切ったことを受け、日本企業を含む多くの外国企業が進出を加速させている。
欧州委員会のミミツァ委員（国際協力・開発担当）は声明で、農村地域の発展や食糧の供給や栄養源の確保、教育環境改善、ガバナンスと法の支配の向上、平和構築を支援することを明らかにしたうえで、「ミャンマーのすべての人が恩恵を受けられるよう努力する」と述べた。支援の主な内訳は、農村開発に2億4,100万ユーロ、教育分野に2億2,800万ユーロ、民主化および制度改革に9,600万ユーロ、平和構築に1億300万ユーロとなっている。
ミャンマーでは1948年の独立以降、人口の7割を占める多数派ビルマ族と、カチン族やカレン族などの少数民族との間で武力衝突が続いている。政府は少数民族武装組織との間で和平協議を進めており、主要な16の少数民族武装組織のうちカチン独立機構(KIO)／カチン独立軍(KIA)及びタアン（パラウン）民族解放軍(TNLA)を除く14の武装組織と停戦合意が実現した。しかし、カチン州及びシャン州北部では散発的な衝突が続いている。
