在中国のEU商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、現地に進出している欧州企業の46％が外国企業にとって中国の「黄金時代」は終わったと考えており、中国経済の成長鈍化や人件費の上昇などを背景に、今後の見通しについて悲観的な見方が広がっていることが明らかになった。
調査では会員企業552社から回答が寄せられた。それによると、市場アクセスやさまざまな規制によって2013年は売り上げが全体で213億ユーロ目減りし、前年比で増収を記録した企業の割合は12年の62％から13年は59％に低下している。
中国政府は昨年、輸出依存型経済から脱却してよりバランスの取れた持続可能な成長への転換を図る方針を表明し、抜本的な制度改革に取り組む姿勢を打ち出した。しかし、欧州企業の約半数は今後2年以内に有意義な改革が実現する可能性は低いとみており、中国政府が依然として国内企業を優遇していることに懸念を抱いている企業が大半を占めている。
中国に進出した企業の間では以前から、政府調達で差別的な扱いを受けているといった苦情や、市場アクセスと引き換えに知的財産の取り扱いで大幅な譲歩を余儀なくされているといった批判が出ていた。今回の調査では、回答した大手企業の68％が過去2年間に中国でのビジネス環境が以前より困難になったと答えており、より多くの企業が今後ますます中国国営企業との厳しい競争にさらされると考えていることが明らかになった。
