EU域内で販売される新車の排ガス規制強化が、15日のEU閣僚理事会で正式決定した。2030年以降に販売される乗用車は、二酸化炭素（CO2）排出量を21年比で37.5％削減することを求められる。小型商用車については同31％の削減を義務付ける。
乗用車の排ガス規制をめぐっては、欧州委員会が30％削減を提案したのに対して、閣僚理事会は35％、欧州議会は40％の削減案を採択した。調整を進めた結果、加盟国と欧州議会は昨年12月に削減率を37.5％とすることで合意していた。
EUは08年、15年までに乗用車と小型商用車のCO2排出量を走行1キロメートル当たり平均130グラム以下とする規制を導入。14年には21年までに同95グラム以下に抑えることを義務付ける規制案が採択され、各メーカーは同目標の達成を目指して電気自動車（EV）など環境対応車への移行を急いでいる。
自動車業界は30年までに達成可能な排出削減は20％までと主張し、各国政府や欧州議会への働きかけを強めていたが、EUは地球温暖化防止に関するパリ協定で定められた目標の達成を重視し、規制強化を決めた。
