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EU加盟国は19日開いたエネルギー相理事会で、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案について協議したが、容量メカニズムに基づく石炭火力発電所への公的補助などをめぐって加盟国の意見が分かれ、合意することができなか […]

欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。利上げは8会合連続で、金利は22年ぶりの高水準となった。ユーロ圏は景気後退入りしたが、インフレ対策を優先。ラガルド

欧州委員会は24日、個人投資家保護の強化策を発表した。安全な投資環境の整備を進めることで金融商品への投資を促進するのが狙い。銀行などが自社の金融商品を証券、投資会社をはじめとするブローカー（仲介業者）を通じて販売する際に

欧州委員会は15日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.1％とし、前回（2月）の0.9％から0.2ポイント上方修正した。エネルギー高が一服したことなどを考慮したもので、前回に

欧州中央銀行（ECB）は4日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。利上げは7会合連続。記録的な物価高に対応し、これまでは0.5ポイント以上の利上げを実施してきたが、インフレ率上昇に歯

EU統計局ユーロスタットが4月28日に発表した2023年1～3月期のユーロ圏20カ国の域内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで前期比0.1％増だった。前期の0.1％減（1月にユーロ圏入りしたクロアチアを除く19か国ベ

EU加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致にも力を入れ、アジ

英政府は5日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査に関する原案を発表した。当初の予定から3年半遅れの2024年10月末から実施する。混乱を避けるため、段階的に新システムに移行し、税関検査を簡素化する措置も盛

欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業（温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する産業）に対

EUと英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅に簡素化する

EU加盟国は24日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を全会一致で承認した。制裁内容の一部をめぐり協議は難航したが、侵攻開始から1年となる同日までに新たな制裁を発動するという公約をなんとか果たした形だ

欧州委員会は14日、EU域内で販売される大型車の二酸化炭素（CO2）排出基準に関する規則の改正案を発表した。2030年以降に新車として販売されるトラックやバスなどのCO2排出量を19年比で現行の30％減から45％減に厳格

EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2022年10～12月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで前期比0.1％増だった。予想されていたマイナス成長は避けられたものの、物価高、金融引き締めの影

EUは12月19日のエネルギー相理事会で、天然ガス価格に上限を設ける「市場修正メカニズム」の導入に関する規則案で合意した。上限設定はガス価格の高騰を抑え、域内の企業や家計の負担を抑制するのが狙い。正式な手続きを経て、20

欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた定例政策理事会で、インフレ対応として政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは4会合連続。ただ、景気後退への懸念から、上げ幅は過去2回の0.75ポイントから縮小した。

EU加盟国は8日に開いた司法・内務理事会で、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にクロアチアが参加することを承認した。一方、欧州委員会が同時に勧告していたブルガリア、ルーマニアの参加は、オーストリアとオランダ

ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、EUは2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国（G7）とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を適用すると発

EUは24日開いた理事のエネルギー相理事会でエネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策について協議し、天然ガスの共同購入や、液化天然ガス（LNG）に関する新たな価格指標の開発、緊急時における加盟国間のガス供給の融通などを

欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるようEU加盟国に勧告した。加盟国は12月に可否を判断する。 シェンゲン協定は加盟国間を出入国審

欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産（GDP）実質伸び率を0.3％とし、前回（7月）の1.4％から大幅に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー価格の高騰、物価高

EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2022年7～9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増だった。6四半期連続のプラス成長となったが、伸び率は前期の0.8％から大幅に縮小。

EUは20～21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス（LNG）を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標の開発、緊急

EUは12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の獲得競争によ

EUは7日、プラハで非公式首脳会議を開き、エネルギー価格高騰への対応策について協議した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を起点とする天然ガスの価格高騰をめぐり、企業や家計の負担を軽減するため取引価格を抑制する必要がある

EU加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への対応策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料を

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料を扱う事業者に利

欧州中央銀行（ECB）は8日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。1999年にユーロが導入されてから最高の利上げ幅となる。景気よりインフレ抑制を優先し、大幅利上げに踏み切った。 主要

EU統計局ユーロスタットが8月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比9.1％だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー、食品などが値上がりする状況に歯止めがかからず、前月の8.9％から大きく拡大

EUの欧州委員会は10日、ギリシャが財政監視に関する特別な枠組みから20日に脱却すると発表した。ギリシャはユーロ圏と国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けて深刻な債務危機を乗り切った後も財政がEUの監視下に置かれてきた

EU統計局ユーロスタットが7月29日に発表した2022年4～6月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.7％増となり、伸び率は前期の0.5％（速報値の0.2％から改定）を上回った。ロシアのウクラ

欧州中央銀行（ECB）は21日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは11年ぶり。ユーロ圏ではロシアのウクライナ侵攻などの影響で景気悪化の懸念が高まっているが、ECBは物価の急上

欧州委員会は14日に発表した夏季経済予測で、ユーロ圏の2022年の域内総生産（GDP）実質伸び率を2.6％とし、前回（5月）の2.7％から0.1ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、経

欧州議会は6日の本会議で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則案に反対する決議案を反対多数で否決した。これにより、欧州

英政府は13日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を議会に提出した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規定を

欧州議会は8日の本会議で、2030年までにEU域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55％削減する目標を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」に盛り込まれた複数の法案について採決を行い、乗用車と小型商用車

EUは3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外とするほか、一

欧州委員会は18日、エネルギー分野におけるロシア依存からの脱却と持続可能なエネルギーの安定供給に向けた計画案「リパワーEU （REPowerEU）」を発表した。2027年までに官民で2,100億ユーロ（約28兆5,000