欧州議会は17日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金のための独自財源確保を支持する決議案を賛成多数で採択した。これによって復興基金創設に向けて大きく前進した。
復興基金は欧州委員会が市場で調達した資金をEUの中期予算に組み込み、新型コロナによる経済の打撃が大きい国に補助金と融資の形で配分するというもの。補助金が3,900億ユーロ、融資が3,600億ユーロという配分となる。
欧州委が復興基金のため調達した資金ついては、28年以降に30年間をかけて返済することになっている。欧州議会が採択したのは、返済の財源を確保するための新税導入など。EU加盟国は7月の首脳会議で、使い捨てプラスチック製品への課税、炭素排出規制がEUより緩やかな域外の国から輸入する製品への課税、デジタル税導入や、EU排出量取引制度の対象に航空・海運業界も組み入れ、関連収入を増やす案などで一致していた。
復興基金創設は欧州議会の承認が必要だが、独自財源確保の問題が障害のひとつとなり、審議が遅れていた。欧州議会が承認したことで、加盟国が正式に同意すれば創設案そのものが承認され、2021年1月から運用が開始されることになる。