ポーランド政府は経営難に直面する国営石炭会社コンパニア・ヴェングロヴァ（KW）の救済を決めた。経済省のトムチキェヴィッチ副大臣が11日明らかにした。
政府はKWを救済するため、同社が所有する鉱山の一部を国営石炭輸出会社ヴェングロコクスに買収させる。国内電力大手のPGE、タウロン、エネアなども同社から鉱山を取得する方向で協議を進めており、年末までに結論を出したい考えだ。
ドナルド・トゥスク首相は5日の時点で、石炭産業の競争力を強化するために電力会社と炭鉱会社は連携を緊密化すべきだとの考えを示していた。
KWは財務の改善に向けて◇全従業員の3分の1強に当たる2万人を削減する◇14炭鉱のうち4カ所を売却する◇石炭の在庫を590万トン減らす――計画を打ち出している。
