独自動車大手ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは24日、欧州同業のステランティスと仏エネルギー大手トタルエナジーズの電池合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）に資本参加すると発表した。2030年を目途に電気自動車（EV）専業メーカーとなることを目指すメルセデスは、EV用電池生産に再参入する方針を先ごろ打ち出しており、これに沿って今回の出資に踏み切った。電池を安定確保するとともに規模の効果でコストを圧縮する狙いがある。
ACCはステランティスと、トタルの電池子会社サフトの合弁会社。メルセデスが出資することで、3社の均等出資会社となる。取引の成立には当局の承認が必要。
メルセデスは7月、従来の「エレクトリック・ファースト」から「エレクトリック・オンリー」へと方針転換し、EVシフトを加速する意向を表明した。これに伴い30年までに年200ギガワット時（GWh）以上の電池が必要となることから、提携を通じて電池工場を世界の8カ所に確保する計画。欧州では4カ所を計画している。
ACCは独カイザースラウテルンと仏ドゥヴランにセルとモジュールの工場を設置することをすでに決定している。従来の計画では30年時点の生産能力が計48GWhだったが、メルセデスの出資を受けて、120GWhに拡大する計画だ。投資額は約70億ユーロ。欧州に新たな工場を設置することも検討する。
メルセデスはACCに技術と生産のノウハウを提供し、自社基準に見合ったオーダーメイドの電池、モジュールの供給を20年代半ばから受ける。これとは別に、本社所在地のシュツットガルトにパイロット工場「メルセデスベンツ・ドライブシステムズ・キャンパス」を設置し、23年から次世代電池の開発に着手する。
ダイムラーは08年にリチウムイオン電池セル、モジュール事業に参入。超小型車「スマート」のEVモデル向けに11年からセルの生産を開始したが、スマート以外に販売先が拡大しないことから、不採算を理由に14年にセル生産から撤退した経緯がある。当時はセルを汎用品とみていた。現在は車両の性能とコストを大きく左右する重要な部品と位置付けている。