仏パリ郊外にあるテーマパーク「ディズニーランド・パリ」の運営会社で、経営不振に陥っているユーロディズニーは6日、親会社の米ウォルト・ディズニーから救済措置を受けることで合意したと発表した。40％を出資するウォルト・ディズニーが中心となって4億2,000万ユーロの増資を引き受けるほか、約6億ユーロに上る債務の証券化に同社は応じる。支援規模は約10億ユーロに上る。
ディズニーランド・パリは欧州最大の観光施設で、1992年に開業してから2億7,500万人を超える人が訪れた。しかし、09年以降は赤字が続いており、とくに過去2年間は欧州の景気停滞で入場者が減り、ユーロディズニーの経営難が深刻化していた。
株主割当増資のうち3億5,100万ユーロは、ウォルト・ディズニーを含む全株主が対象。ウォルト・ディズニーの出資比率がどれだけ拡大するかは、他の株主の引き受け状況によって決まる。
ユーロディズニーは同支援によって経営改善に取り組み、新たなアトラクション施設の導入などを進める計画だ。
