英ヴァージン・マネーが国内支店の2割閉鎖、デジタル化とコロナ禍で来店客減少

英ヴァージン・グループの金融部門ヴァージン・マネーは9月30日、2022年初頭にかけて英国内で約2割の支店を閉鎖すると発表した。同行は「生活を明るくするための、地域社会に密着した金融機関」として顧客サービスに努めてきたが、オンラインや携帯電話によるサービスの普及で来店客数が減少しているため、コスト負担が重い店舗網を縮小して「デジタル・セルフサービス」への移行を加速させる。

発表によると、162の支店のうち31店舗を閉鎖する。これに伴い、従業員112人が影響を受ける見通し。他の支店でもオフィススペースを縮小する計画で、これを機に従業員がより柔軟に勤務地を選択できるようにするという。

ヴァージン・マネーは2018年、クライズデール銀行とヨークシャー銀行の親会社CYBGによる買収提案を受け入れ、資産規模で国内6番目に浮上した。統合時に245だった支店数は、今回の閉鎖により131となる。

英国ではデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で、大手銀行の間で支店数を減らす動きが相次いでいる。HSBCは今年1月、国内で全体の1割強に相当する82店舗を閉鎖し、511店体制とする計画を発表した。ロイズも昨年、支店数を56減らすと発表。スペインのサバデル銀傘下のTSBは窓口業務を行う一般職員を段階的に減らしており、これまでに164の支店閉鎖を決定している。

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