対中関係でEU側のリスク低減が重要、訪中前に欧州委員長が指摘
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3月30日、ブリュッセルでEUと中国の関係について講演し、経済面では中国への依存を低減し、リスクを減らしながら関係を続けていく必要があるとの考えを強調した。フォンデアライエン氏はフラ […]
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3月30日、ブリュッセルでEUと中国の関係について講演し、経済面では中国への依存を低減し、リスクを減らしながら関係を続けていく必要があるとの考えを強調した。フォンデアライエン氏はフラ […]
欧州委員会は3月28日、米グーグルがクロアチアのエドテック企業フォトマスを買収する計画を承認したと発表した。競争上の問題がないことから、無条件の認可となった。 数学計算アプリとして知られるフォトマスの同名アプリは2019
伊大手銀行のウニクレディトは3月28日、最大33億4,000万ユーロ相当の自社株を買戻す計画が欧州中央銀行(ECB)から承認されたと発表した。金融不安がくすぶる中、株主への利益還元を増やすことで同行に十分な資本、流動性が
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の2月の失業率は前月から横ばいの6.6%で、過去最低水準を維持した。前月は速報値で6.7%だったが、6.6%に改定された。(表参照) EU27カ国ベースの失業率は前月
欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は99.3となり、前月の99.6から0.3ポイント下落した。ESIの低下は2カ月連続。 分野別では製造業が0.6ポイント、サービスと消費者
環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟する11カ国は3月31日、オンラインで閣僚級会合を開き、英国の加盟を認めることで合意した。2018年の発足時から参加している11カ国以外で新規加盟が認められるのは初めて。英国が加わるこ
英石油大手BPは3月28日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)と共同で、イスラエルの天然ガス生産会社ニューメッド・エナジーの株式50%を取得することを提案したと発表した。東地中海での天然ガス権
英石油大手シェルは3月30日、再生可能エネルギー事業と低炭素事業を分割する組織再編を発表した。2022年末で退任したベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)の後任として、1月に就任したワエル・サワン新CEOの下で
仏金融大手のクレディ・アグリコルは3月27日、中国に投資銀行部門を設立したと発表した。中国の金融市場で外資規制緩和が進んでいることを受けたもので、10日に営業を開始した。 新部門「クレディ・アグリコル(北京)アドバイザリ
欧州自動車大手のステランティスは3月31日、ポルトガル工場で小型電気商用車(バッテリー式の純電気自動車=BEV)を生産すると発表した。傘下の複数ブランドに供給していく。 ポルトガル中部マングァルデにある工場で、「シトロエ
欧州特許庁(EPO)が3月28日発表した2022年の特許出願件数は前年比2.5%増の19万3,460件となり、2年連続で過去最高を更新した。中国と韓国からの申請がともに2ケタ増となり、全体をけん引した格好。ドイツと日本は
オランダの送電大手テネットは3月30日、北海の洋上風力発電パーク11カ所を陸上の送電網と連結するプロジェクトで、洋上と陸上の交直交換所と関連インフラを日立エナジーなどに発注したと発表した。電力容量は計22ギガワット(GW
ライフサイエンス大手の独ザルトリウスは3月31日、仏同業ポリプラスを買収することで合意したと発表した。細胞・遺伝子治療向けの事業を強化する狙い。取引金額は約24億ユーロ。当局の承認が第3四半期に下りると見込んでいる。 ポ
英政府統計局(ONS)が10日発表した2022年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の最新統計によると、同期のGDPは前期比0.1%増となり、速報値の横ばいから0.1ポイント上方修正された。7~9月期は速報値でマイナ
トヨタ自動車のロシア・サンクトペテルブルク工場(TMR-SP)が国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)に譲渡されたもようだ。同国産業貿易省の3月31日の発表をもとにロイター通信が報じた。 TMR-SPはウクライナ
独化学大手ヘンケルのロシア資産が売却されるもようだ。経済紙ヴェドモスチが3月28日、消息筋の話として伝えたもので、露製薬大手ファームスタンダードの親会社である現地投資会社キスメトキャピタル(Kismet Capital)
チェコの政治家・経済界の代表など約150人からなる訪問団が、3月25日から台湾を訪問した。計画される台湾の対チェコ投資を確実なものとし、半導体分野における提携を強化する狙い。同時に、自由や民主主義といった価値を共有する両
ハンガリー中央銀行は3月28日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは6会合連続で、市場の予想通り。インフレ率の上昇に歯止めがかかる中、現行の高金利水準を維持することでインフレリスクを抑えられると判断した。
チェコ中央銀行(CNB)は3月29日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは6会合連続。ロンバート金利(上限金利)と公定歩合(下限金利)もそれぞれ8%、6%に据え置いた。CNBは2%の
欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素(CO2)と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認する。早けれ
英国の下院は22日、同国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意を賛成多数で承認した。与党・保守党の一部と北アイルランドの主要政党で親英国派の民主統一党(DUP)
EU加盟国は23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、グリーン産業やデジタル分野で米国や中国に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化を進めることで合意した。気候変動、エネルギー価格、地政
欧州委員会は22日、環境に配慮しているかのように装って企業が消費者に訴求する「グリーンウォッシング」を規制する「グリーンクレーム指令(案)」を発表した。EU域内で環境配慮をうたう製品やサービスを提供する企業に対し、科学的
EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80%減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同
欧州議会の法務委員会は21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。EUレベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟国に禁固刑を含む
経営危機に陥っていたスイス金融大手クレディ・スイスが同業のUBSに救済買収されるのに伴い、スイス金融市場監督機構は19日、クレディ・スイスが発行した「AT1債」と呼ばれる債権160億スイスフラン(約2兆3,000億円)の
欧州委員会は22日、廃棄される製品を減らして循環型経済への移行を実現するための指令案を発表した。消費者に「修理する権利」を保障し、保証期間が終了していても購入から最大10年以内であれば、少ない費用で修理を依頼できるように
欧州委員会は20日、仏通信大手オレンジがベルギー同業のVOOを買収する計画について、条件付きで承認したと発表した。オレンジは提示した競争上の是正措置を実行することを求められる。 オレンジは2021年12月、ベルギー子会社
欧州委員会は21日、EU域内のエナジードリンク(栄養飲料)市場で反競争的な行為が行われている疑いがあるとして、1社の事業所に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は非公表だが、オーストリアのレッドブルが調査を
欧州自動車工業会(ACEA)が21日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の2月の新車乗用車の販売(登録)台数は80万2,763台となり、前年同月から11.5%増加した。販売増加は7カ月連続。純電気自動車(バッテリー式電
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した1月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は306億ユーロの赤字だった。赤字となるのは15カ月連続。エネルギー輸入のコストが膨らみ、輸入が輸出を上回る状況が
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年10~12月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比5.7%だった。上げ幅は前期の3.7%を上回った。(表参照) 労働
EU統計局ユーロスタットが21日に発表したユーロ圏の1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.6%減だった。(表参照) 分野別では建築が1.4%増、土木
英中央銀行のイングランド銀行は23日、政策金利を4.0%から4.25%に引き上げることを決めた。利上げは11会合連続。鈍化傾向にあったインフレ率が2月に再上昇したことを受けたものだが、金融不安の懸念などを考慮し、上げ幅は
仏マクロン大統領が年金改革法案を強行採択したことに反発する野党が提出した内閣不信任案が20日、下院の国民議会で僅差で否決された。これによって年金改革は実現に近づいたが、野党や多くの国民は依然として反対しており、抗議デモは
仏下院の国民議会は21日、マクロン政権の原子力発電増強計画を賛成多数で承認した。原子炉6基の新設を柱とする同計画は、2月に上院で承認されており、実施が最終決定した。 マクロン大統領が2022年2月に打ち出した同計画では、
東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは22日、ベルギーの風力発電大手パークウィンドを買収することで合意したと発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が目的。買収額は約15億5,000万ユーロ(約2,200億円)に上る
三菱UFJ信託銀行は20日、英資産運用会社アルバコア・キャピタル・グループを買収すると発表した。伝統的な投資対象資産である株式、債券などと異なるオルタナティブ領域の資産運用に強みを持つ同社を傘下に入れることで、同分野の事
高級乗用車大手のBMWは24日、東南ドイツのシュトラウビング・ボーゲン郡に車載電池工場を設置すると発表した。次世代高電圧電池を組み立てミュンヘン、ディンゴルフィング、レーゲンスブルクの完成車工場に供給する。 同郡のシュト
中国自動車大手・浙江吉利の李書福会長が保有するダイムラー・トラック株6.3%をすべて売却した。ダイムラー・トラックが投資家向けの情報開示で明らかにした。ダイムラー・トラックの元親会社である乗用車大手のメルセデスベンツ(旧
ロシアの裁判所が、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が国内に持つ資産の差し押さえを命じたもようだ。インターファクス通信が20日、裁判書類をもとに報じた。ロシアのウクライナ侵略まで協業していた現地メーカーGAZが提訴し
ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済・貿易関係の拡大について話し合った。これに合わせ、エネルギー、ハイテク、輸送および物流分野での協力に焦点を当てた79件の
トヨタがスロベニア南部のコチェービエ市で行っていた無料送迎サービス事業「ToyotaGo」の中止を地元自治体が決めた。地元負担が100%の同事業は費用がかさむため継続が困難と判断した。トヨタは今後、国内の他の地域でサービ
ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉(SMR)の開発協力で合意した。ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の原子力合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー(GEH)のSMR「BWRX
トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5%に据え置いた。インフレ率は高水準にとどまっているものの、物価の安定よりも震災からの復興支援を優先した。中銀は同国南部で発生した大地震の
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比8.5%となり、前月の8.6%から0.1ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は4カ月連続。(表参
EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、EUの財政ルールの改正について協議し、欧州委員会が提示した改革案を大枠で承認した。ただ、一部の細目に関しては合意に至っていない部分もあり、欧州委が今後、詳細を詰める。 EUの財政
欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する
トルコの国民電動車(EV)メーカーTOGGは14日、同社初のモデルとなるミドルクラスSUV「T10X」の販売価格を明らかにした。同SUVの第1弾として投入する後輪駆動モデルを95万3,000トルコリラ~121万5,000
ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置きは4会合連続。インフレが鈍化する一方でインフレ圧力は増しており、高金利を維持して効果を見極める。 同国