EUとベトナムがFTAと投資保護協定に署名、シンガポールに次ぎASEAN2カ国目
EUとベトナムは6月30日、ハノイで自由貿易協定(FTA)および投資保護協定に署名した。FTAに関しては双方での批准手続きを経て、年内の発効が見込まれる。EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国とのFTAはシンガポー […]
EUとベトナムは6月30日、ハノイで自由貿易協定(FTA)および投資保護協定に署名した。FTAに関しては双方での批准手続きを経て、年内の発効が見込まれる。EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国とのFTAはシンガポー […]
英国の次期首相を選ぶ与党・保守党の党首選は20日、党所属下院議員による5回目の投票が行われ、EUからの「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派のジョンソン前外相と穏健離脱派のハント外相が勝ち残った。これによって新旧外相2人に
EU加盟国は20日に開いた首脳会議で、欧州委員長など今秋に任期が切れるEUの主要ポストの人選について協議したが、調整が難航し、決定に至らなかった。30日に臨時首脳会議を開き、再協議する。 任期切れとなるのはユンケル欧州委
EUは20日開いた首脳会議で、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標について協議した。大半の加盟国は支持を表明したが、化石燃料への依存度が高いポーランドなど東欧諸国が強く反対し、合意に至らなかった。 2
EUは21日開いた首脳会議でユーロ圏共通予算について協議した。財源や予算規模については依然として加盟国間で意見の隔たりが大きく、目立った進展はなかった。 ユーロ圏共通予算の創設はマクロン仏大統領が2017年に提唱。ユーロ
EUは20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで6カ月延長す
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、ポルトガルで行った講演で、景気と物価が改善しなければ「追加の刺激策が必要になる」と述べた。前回の定例政策理事会後の発言を踏襲したものだが、より明確な表現で追加の金融緩和を実施す
EU司法裁判所は18日、ドイツが計画しているアウトバーン(高速道路)の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度は「間接的な差別」にあたり、EU法に違反するとの判断を示した。2020年10
EU司法裁判所の一般裁判所は19日、独スポーツ用品大手アディダスが自社のシンボルとして靴や衣料品などに使用している「スリーストライプ(3本線)」について、EUでの商標登録は無効との判断を下した。同社が商標登録した「等間隔
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は140万518台で、前年同月から0.1%増加した。ドイツの復調で9カ月ぶりにプラスとなった。(表参照) EU新車市場
EU統計局ユーロスタットが18日発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は157億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の171億ユーロを下回った。輸出が前年同月比5.2%増の1,929億ユ
EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4%となり、上げ幅は前期の2.3%から0.1ポイント拡大した。(表
EU統計局ユーロスタットが18日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ1.2%となり、前月の1.7%から0.5ポイント低下した。エネルギーとサービスの上げ幅が縮小し、18年4
欧州委員会は14日、5月下旬に実施された欧州議会選挙での偽情報に関する報告書を公表した。ロシアから移民や宗教といったテーマで意見の対立をあおったり、投票行動に影響を及ぼすことを狙った偽情報の動きが相次いだと指摘。米フェイ
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.5%の低下となり、2カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の0.4%から膨らんだ。2月は速報値で0.1%低下だったが
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2.6%の上昇となり、伸び率は前月の2.9%から縮小した。(表参照) 分野別の伸び率は中間財が1.2%、エネルギーが6.6%
EU離脱をめぐって揺れる英国で、次期首相を選ぶ与党・保守党の党首選が始まった。13日に行われた第1回の投票では、最有力候補で強硬離脱派のジョンソン前外相が圧倒的な得票で1位となり、決選投票進出に向けて勢いがついた。10人
ギリシャで10日、議会の解散と総選挙実施が正式に決まった。総選挙は7月7日に行われる。チプラス首相が欧州議会選挙での与党・急進左派連合(SYRIZA)の敗北を受けて決断したもので、与党の苦戦が予想される。 SYRIZAは
EUは13日から14日かけて開いたユーロ圏財務相会合とEU財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の構想について協議した。共通予算の創設で合意したものの、財源や予算規模をめぐって意見が分かれ、議論を持ち越した。今月20~21日に
EUは14日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、イタリアが財政規律に違反しているとして、過剰赤字是正手続きの発動が必要とする欧州委員会の判断を支持した。イタリア政府が財政健全化を進めなければ、手続きを発動し、初の制裁
英政府は11日、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの目標を発表した。英国は08年制定の「気候変動法」に基づき、50年までに1990年比で80%削減するとの長期目標を掲
欧州委員会は11日、独ティッセン・クルップとインドのタタ製鉄が欧州鉄鋼事業を統合する計画を認めないと発表した。統合によって欧州2位の鉄鋼メーカーが誕生し、健全な競争が阻害されると判断した。両社は欧州委の承認が難しいとして
EU加盟国は5月28日、ブリュッセルのEU本部で臨時首脳会議を開き、欧州委員長など今秋に任期が切れる主要ポストの人選に着手した。6月下旬の首脳会議で決めることで合意したものの、2大国の仏独で意見が分かれており、調整は難航
欧州委員会のユンケル欧州委員長は5月28日、EUと英国が合意した離脱協定案について、再交渉に応じないことを改めて言明した。退陣するメイ英首相の後継候補が再交渉を求めていることをけん制した格好だ。 メイ首相は5月24日、英
欧州委員会は5月29日に発表したEU拡大に関する年次報告書で、加盟候補国となっている北マケドニア(旧マケドニア)とアルバニアについて、加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。加盟国は近く交渉開始の是非を判断する。 旧マケドニ
イタリア政府は5月31日、EUの財政規律に違反した加盟国に適用される「過剰財政赤字是正手続き(EDP)」を回避するため、欧州委員会に税収を含む歳入と歳出の見直しを行う方針を伝えた。欧州委は29日に伊政府に書簡を送り、債務
欧州中央銀行(ECB)は5月28日、100ユーロと200ユーロの新紙幣の流通を開始した。セキュリティ強化のため段階的に進めてきた新デザインへの移行の一環で、今回の新紙幣導入をもって2013年にスタートした初代紙幣の刷新が
英内務省は5月30日、国内に居住するEU市民のうち75万人以上が、EU離脱後も引き続き英国に留まるための在留資格を申請したと発表した。英国には現在300万人以上のEU市民が居住している。離脱後も英国在留を希望するEU市民
欧州委員会が5月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は105.1となり、前月の103.9から1.2ポイント上昇した。同指数の改善は2018年6月以来11カ月ぶり。製造業とサービス業で上昇した
英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国のケーブルテレビ(CATV)事業を買収する計画をめぐり、欧州委員会は24日までに、調査期間を2週間延長する方針を決めた。当初は
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ1.7%となり、前月の1.4%から0.3ポイント上昇した。エネルギー、サービスが値上がりし、2018年1
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比6.3%増となったが、上げ幅は前月の7.6%から縮小した。分野別では建築が5.4%増、土木が11.2%増だった。(
英国のメイ首相は24日、与党・保守党の党首を6月7日に辞任すると発表した。新党首の選出を経て、首相の座から退く。EU離脱をめぐる混迷の責任を取って退陣を求める声が強まる中、2度目の国民投票の実施の是非を議会に問う方針を打
EUの欧州議会選挙(定数751)は26日、加盟する28カ国で投票が終了し、開票が進んでいる。最新の集計によると、親EU派の2大会派である中道右派の欧州人民民主党(EPP)、中道左派の欧州社会・進歩連盟(S&D)
欧州委員会は22日、仏小売り2社がカルテルなどを禁じるEU競争法に違反した疑いがあるとして、20日に両社の事業所に対する立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は公表していないが、スーパー大手のカジノとアンテル
欧州委員会は20日、EUと中国の間で民間航空に関する2つの協定を締結したと発表した。航空分野における関係強化により、安全管理の効率化や国籍条項に縛られない柔軟な乗り入れが可能になり、EU・中国間の貿易拡大や雇用創出が期待
英与党の保守党は16日、メイ首相が6月に辞任時期を明確に示すと発表した。首相はEUと合意した離脱協定案の承認を議会から取り付けることができず、離脱期限延長を迫られ、党内で辞任圧力が強まっていた。即時の辞任は避け、時間を稼
英首相府の報道官は14日、英議会が夏休みに入る前のEU離脱を目指し、関連法案を6月3日の週に英議会に提出する方針を示した。ただ、EUと合意した離脱案は、与野党協議が17日に決裂し、議会で承認される見通しは立っておらず、離
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.4%増加し、3四半期ぶりのプラス成長となった。内需が好調で景気を押し上げた。 独経済は新車販売の低迷などで、18年7~9月
EUは15日付で、域内の他の国に電話する際の料金を税抜きで1分あたり最大0.19ユーロ、ショートメッセージサービス(SMS)は1件あたり最大0.06ユーロに制限する新たな規制を導入した。EUが目指す「デジタル単一市場」の
欧州委員会は16日、大手銀行が外国為替取引でカルテルを結び、EU競争法に違反したとして、日米欧の5行に計10億7,000万ユーロ(約1,300億円)の制裁金を科したと発表した。 制裁の対象となったのは英バークレイズ、英ロ
欧州委員会は13日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、本社ベルギー)がEU競争法に違反したとして、約2億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。近隣諸国から安価な自社製品が流入するのを不当
EUは17日開いた閣僚理事会で、域外からのサイバー攻撃に関与した個人や企業などに対し、EUとして制裁を科す新たな枠組みで合意した。23~26日に実施される欧州議会選挙を前に、インターネット上で拡散する偽情報による選挙介入
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は17日、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税の判断を180日先送りすると発表したことを受け、米国との間で「自動車を含む貿易交渉の準備はできている」とツイッターに投稿した。
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く27カ国)の4月の新車販売(登録)台数は130万3,787台となり、前年同月から0.4%減少した。販売低迷は8カ月連続。最大の市場であるドイツで不振が続いて
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.3%の低下となり、2カ月連続で落ち込んだ。ドイツを除く主要国で不振だったことが響いた。下げ幅は前月の0.1%から
EU統計局ユーロスタットが16日発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は225億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の269億ユーロをわずかながら下回った。輸出が前年同月比3.1%増の2
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2.9%の上昇となり、伸び率は前月の3%を小幅ながら上回った。(表参照) 分野別の伸び率は中間財が1.3%、エネルギーが7.
欧州委員会は7日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産(GDP)実質伸び率を1.2%とし、前回予測(2月)の1.3%から0.1ポイント下方修正した。米中貿易摩擦の激化などを懸念したもので、20年につい
英政府統計局(ONS)が10日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動分を除いた実質で前期比0.5%増となり、18年10~12月の0.2%増から加速した。当初3月29日に予定されていたEU離脱に備え