東欧・ロシア・その他

チェコ、時短手当補助措置を10月末まで延長

チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、8月末だった期限を2カ月伸ばす。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目標

ルーマニア石化大手、医療マスク用の新材料を開発

カザフスタン国営エネルギー企業カズムナイガス（KMG）のルーマニア石油化学子会社ロムペトロル・ラフィナーレは25日、新型コロナ感染予防に有効な医療用マスクの新材料を開発したと発表した。すでに品質・安全試験を終え、近く生産

ハンガリー鉄鋼最大手ドゥナフェル、露企業の傘下に？

ハンガリーの鉄鋼最大手ISDドゥナフェルが、ロシア企業の傘下に入るとの観測が浮上している。現地メディアが8月25日、議会筋の情報として報じたところによると、交渉は最終段階に入っているという。一方、ロシアでは国内鉄鋼第2位

エストニアの対日ビジネス戦略、IT・CT分野での協力強化へ

エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020～25年

ポーランド製薬大手、新型コロナ治療薬の製造を開始

ポーランドの製薬大手バイオメッド・ルブリンは18日、新型コロナウイルス感染症の治療薬の製造に着手したと発表した。2カ月以内に臨床試験を開始する。 新薬は感染症から回復した人の血漿（しょう）から取り出した免疫グロブリン（I

ハンガリーIT企業、衛星打ち上げ事業に進出

ハンガリーのIT企業4iGは17日、同国初となる民生用衛星の運用会社を設立したと発表した。新会社の「カルパチアサット・マジャールウルタフコジュレシ」は株式の51％を4iGが、44％を衛星放送会社のアンテナ・ハンガリーが保

トルコ中銀、3会合連続の金利据え置きを決定

トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25％に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。通貨リラ安が進み、インフレ率も高止まりしているが、経済がコロナ禍の打撃から立ち直りつつあるこ

トルコの国産EV、日本でも意匠登録

トルコの自動車会社など5社が設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）は18日、同国初の電動（EV）国民車を日本の特許庁で意匠登録したことを明らかにした。登録されたのは同社のスポーツ多目的車（SUV）とセダンのタイプ。すで

英ソフト大手がセルビア同業買収、南東欧での事業基盤強化

英ソフト大手のエンデイヴァは17日、セルビアのソフトウエア・ITサービス会社コムトレード・グループの子会社コムトレード・デジタルサービス（CDS）を買収したと発表した。同社の顧客を取り込むとともにサービス体制を拡充し、西

露ヤンデックス、配車・宅配サービス統合アプリの運用開始

ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる。既存の自社サービスを

日立建機、カザフに鉱山機械の修理センター設立

日立建機は6日、カザフスタンの販売会社ユーラシアン・マシナリーを通じて同国東部カラガンダ地区に鉱山機械の部品修理センターを設立したと発表した。投資額は約500万米ドルで、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制の

独コンチネンタル、ルーマニア工場をガス発電に切り替え

独自動車部品大手のコンチネンタルは12日、ルーマニア西部のティミショアラにある電子部品工場の発電システムを刷新したと発表した。燃料に燃焼ガスを用いることで効率性を高めるとともに、環境負荷の低減とコストの最適化を実現した。

トルコ自動車販売好調、1～7月は60％増

トルコの自動車販売が好調だ。同国の自動車販売協会（ODD）が5日に発表した2020年1～7月の販売台数は34万1,469台で、前年同期から60.3％増加した。うち乗用車は58.9％増の27万3,022台、軽量商用車（LC

トルコEV国民車メーカーTOGG、独FEVと提携

トルコのヴァランク産業技術相は3日、トルコ自動車合弁会社（TOGG）がドイツのエンジニアリング企業FEVと、トルコ初の電動（EV）国民車の生産で提携することで合意したと発表した。政府はブルサ県ゲブゼのITパークを自動車・

ロシアの4～6月GDP8.5％減、15四半期ぶりのマイナス成長

ロシア連邦統計局が11日に発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）伸び率（速報値）は前年同期比で8.5％減少し。15四半期ぶりのマイナス成長を記録した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、政府は9％、中央銀行は

トルコ・英FTA、年内の締結見通し

トルコと英国の自由貿易協定（FTA)交渉が順調に進んでいる。トルコで7月28日に開かれた9回目の協定案に関する技術協議に参加した在イスタンブール英国総領事館のスレーター総領事は、同協定が年内に締結するとの見通しを明らかに

チェコ、時短労働補助制度を強化

チェコのマラーチョヴァー社会労働相は7月27日、時短労働補助制度の改正案を策定したことを明らかにした。新型コロナ危機の経験を踏まえて既存制度を拡充する。時限的に実施している現行の支援措置が8月末で期限を迎えるのを前に、法

ポーランドのEMP、初の国産EVの試作車公開

ポーランドの電気自動車（EV）開発製造会社、エレクトロモビリティ・ポーランド（EMP）が7月28日、同国初となる国産EVの試作車両をネット上で公開した。同車両の制作費は3,000万ズロチ（680万ユーロ）で、生産体制整備

チェコ国営電力、ドゥコバニ原発拡張で政府と合意

チェコ国営電力CEZはこのほど、同国政府とドゥコバニ原子力発電所の拡張事業について大枠で合意した。これを受けてCEZは2022年までにサプライヤーを募集し、24年までに契約を交わす予定だ。 政府とCEZは同原発のソ連時代

シュコダ自の上期決算、営業利益72％減

チェコのシュコダ自動車が7月31日発表した2020年1～6期決算の営業利益は2億2,800万ユーロとなり、前年同期から72.3％減少した。新形コロナウイルスの感染拡大を受けた生産中断やディーラーの営業停止などの措置が響い

S＆P、スロバキアの格付け見通しを「弱含み」に引き下げ

米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス（S&P）はこのほど、スロバキアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。同国では新型コロナの影響で家計消費が縮

露ヤンデックス、自動運転車の総走行距離400万マイル突破

ロシアのIT大手ヤンデックスは28日、自動運転車の試験走行距離が累計で400万マイルを突破したと発表した。クダヴェルディアン副CEO（副最高経営責任者）によると、これは世界3位の記録。しかし、トップの米ウェイモ（アルファ

ハンガリー中銀が2カ月連続で利下げ、政策金利0.6％に

ハンガリー中央銀行は21日に開いた金融政策理事会で、主要政策金利である3カ月物固定預金金利（ベース金利）を22日付で0.60％に引き下げることを決めた。6月に約4年ぶりに0.90％から0.75％に引き下げており、2カ月連

ポーランド企業、クロアチアでEV・窒素燃料車の工場開設へ

農機メーカーなどを傘下に持つポーランドの持ち株会社ポル・モト・ホールディングが電気自動車（EV）、窒素燃料車の工場をクロアチアに設置することを検討している。ポル・モト社側と会談を行ったクロアチアのミラノビッチ大統領が22

ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利4.25％に

ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.5％から0.25ポイント引き下げ、4.25％とすることを決めた。利下げは3会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では9回目となる。新型コロ

トルコ中銀、2会合連続の金利据え置きを決定

トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。中銀は前々回まで9会合連続で利下げを実施していた。新型コロナの流行により縮小した経済が回復傾

トルコ発電船大手、シエラレオネ電力公社と5年契約

トルコの発電船大手カルパワーシップは14日、シエラレオネ国営電力供給会社（EDSA）と新たに5年間の発電契約を交わしたと発表した。取引額は明らかにしていない。投入する発電船は重油または液化天然ガス（LNG）を燃料とする。

ポーランド石油大手オルレン、石油開発のPGNiGを買収

ポーランドの石油最大手PKNオルレンは14日、国内の石油天然ガス大手PGNiGの買収に向け、国家資産省と基本合意書を交わしたと発表した。「液体燃料だけでなくガス・電力も守備範囲に収める多角的なエネルギー企業」を組織すると

新型コロナ治療薬「アビガン」、トルコが国産化

トルコが新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療薬候補として注目される「アビガン」の国産化に成功した。14日付の現地紙『デイリー・サバ』が報じたもので、今月に入って同国の保健省が国内で生産されたアビガンを承認し

ブルガリアとクロアチアのERM2参加が承認、ユーロ導入へ前進

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）と欧州中央銀行（ECB）は10日、ブルガリアとクロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM2）に参加することを承認したと発表した。両国はユーロ導入へ大きく前進。実

ポーランド、EV購入助成プログラム開始

ポーランドが電気自動車（EV）の普及拡大のため購入助成プログラムを立ち上げた。予算は約3,300万ユーロで、気象省と環境保護・水経済基金がプログラムを運営する。助成金の申請期間は6月26日から7月31日まで。 消費者向け

中国海信傘下のゴレニア、スロベニアに新研究拠点開設

中国家電大手の中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは8日、同国のベレニエに研究開発センターを開設したと発表した。調理機器や自動食器洗浄機に関する全社的な研究開発拠点として運営する。同社はすでに6月末から米

コソボ初の電子決済サービスが運用開始、リトアニア企業が提供

電子決済サービスを提供するリトアニアのペイセラはこのほど、コソボ中央銀行から同国初となる同種サービスの営業許可を取得したことを明らかにした。デビットカードの発行や、アプリを利用した電子送金およびオンライン決済などのサービ

ロシアの改憲に過半数が賛成、プーチン大統領の続投が可能に

ロシアで6月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで

中東欧経済、最悪局面を抜け年内に回復基調に= ING

オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国（チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア）の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長

ポーランド5G周波数割り当て入札、年内実施は困難か

ポーランドの第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁（UKE）のクリストフ・ディル長官は１日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ

ハンガリーMOL、トルコ・ストリーム敷設事業に参加

ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当

センサー製造のセンシリオン、ハンガリーに新工場

センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。需要拡大に対応する狙い。来年第3四半期までに稼働する。当初の従業員は約50人。2025年には約200人まで増

携帯サービス大手O2、チェコで5G商用運用を開始

欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現

スロバキア、5G入札を延期

スロバキアの電気通信・郵便規制局（RU）が、22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。

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