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チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（約6,500億円）の信用供与を行うことを最終決定した。

信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。

企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。

バルカン諸国の経済も低迷する見通しで、中でもアルバニアはマイナス9％と大きく落ち込むことが予想されている。

なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。

ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で戦略の見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。

ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。

ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。

中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。

中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。

欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。

6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。

今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。

ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。

人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。

今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。