東欧・ロシア・その他

同パイプラインはゴメル～ゴーリキー間の250キロメートル区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。

同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。

ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。

トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。

ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。

また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると述べた。

トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。

エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。

このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。

新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。

一方、インフレ率は11月から4カ月連続で上昇し、2月には12.4％に達したが、3月には11.9％まで縮小した。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。

支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。

一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。

グラピンスキー総裁も「必要なことは何でもする」と応じた。

同国の3月インフレ率は4.6％となり、2011年11月以来の最高値を記録した先月（4.7％）から0.1ポイント低下した。

中銀はコロナウイルスの経済への影響が今後本格化する見込みであることと、原油価格が大きく下落していることから、物価上昇率が中銀目標を下回るのは確実と判断し、追加利下げに踏み切った。

新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。

今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。

中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。

中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。

インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。

チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。

財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。

新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。

ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き下げ、1％に設定した。

新型コロナウイルス感染拡大による経済の打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きに追随する。

同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。

ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。

支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。

ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。

今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。

中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。

通貨コルナの為替相場は16日に3％以上下落し、中銀が2013年に介入政策をとり始めて以来、最大の下げ幅を記録した。

一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。

今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。

今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。

伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。