西欧

英HSBCが大幅減益、コロナ危機で貸倒引当金急増

英金融大手HSBCホールディングスが4月28日に発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の税引き前利益は32億2,900万米ドルとなり、前年同期から48％減少した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の企業の業績が悪化し、巨額の貸倒引当金を計上したことが響いた。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることで、取引がある企業への融資が焦げ付くリスクが急増していることが背景にある。

アリアンツとスペイン2位銀行、バンカシュアランスで提携

保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。

アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。

アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。

新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発

化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。

7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。

もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。

フォルクスワーゲン、1～3月期の営業利益81％減

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが4月29日発表した2020年第1～3月期（1四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。

売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％に縮小した。

原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。

日産のバルセロナ工場、5月4日に操業再開へ

日産自動車は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を停止しているスペインの生産拠点のうち、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表した。

また、英サンダーランド工場でも操業再開の準備を進めていることも明らかにした。

サンダーランド工場は3月17日から停止している。

ダイムラー・トラック、燃料電池でボルボと合弁

独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。

大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。

二酸化炭素（CO2）を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。

ダイソン製人工呼吸器が「不要」に、需要減で受注キャンセル

英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。

ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。

英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。

ノバルティス、弱視治療の米社を買収

スイス製薬大手のノバルティスは20日、弱視治療のゲームを手がける米新興企業アンブリオテックを買収したと発表した。

このゲームは3D（三次元）眼鏡を装着してプレーするもので、弱い目の機能を強化する効果がある。

ノバルティスは引き続きユービーアイソフト、マギル大学と提携し、同事業を展開していく方針だ。

英がスタートアップとR&D型中小企業支援、総額12.5億ポンド規模

成長が見込まれるスタートアップ企業や研究・開発（R&D）を基盤とする中小企業に対し、官民合わせて総額12億5,000万ポンドの資金支援を行う。

スタートアップ向けの支援策は、新規事業向け融資を行う英国ビジネスバンク（BBB）が投入する2億5,000万ポンドと、民間資金2億5,000万ポンドを合わせて「未来ファンド（Future Fund）」を創設し、5月にも1社あたり12万5,000～500万ポンドを融資するという内容。

財務省によると、既存の支援先である約2,500社の要望に応じて最大2億ポンドを提供するほか、より多くの企業を支援するため新たに5億5000万ポンドをイノベートUKに投入して融資や助成の枠を拡大する。

伊アリタリアが完全国有化、6月に新会社設立へ

イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、伊航空大手アリタリアを完全国有化する計画を発表した。

一部で同社の保有機が現在の113機から30機程度に削減されるとの観測が流れたが、同氏は完全国有化の計画を表明したうえで「アリタリアは90機以上の体制で再スタートする」と述べ、報道を否定した。

今年2月にはイタリア国鉄のフェッロヴィーエ・デッロ・スタート（FS）が米デルタ航空などとの共同買収に向けて交渉を開始したが、協議は難航していた。

仏政府、エールフランスKLMに70億ユーロ融資

欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ（約8,100億円）の融資を受けることで合意したと発表した。

融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。

一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20～40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。

ルフトハンザが公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ

同社は現在、手元に約44億ユーロの現金を保有している。

3月半ば以降は総額9億ユーロの外部資本も確保した。

同日に発表した2020年1～3月期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。

ノルウェー・エアシャトル、子会社が破産申請

ノルウェーの格安航空会社（LCC）ノルウェー・エアシャトルは20日、パイロットと客室乗務員の管理を手がけるスウェーデンとデンマークの子会社が破産を申請したと発表した。

破産を申請したのはスウェーデンの2子会社とデンマークの2子会社。

ノルウェー・エアシャトルは1993年に地域航空会社として設立され、2002年にLCCに転換した。

欧州で自動車生産再開の動き、トヨタやVWなど月内に

トヨタ自動車は13日、フランスの完成車工場で22日から一部生産を再開すると発表した。

エンジンなどを生産するポーランドの部品工場も、23日から部分的に稼働を再開する。

21日にはルーマニアの工場も稼働を再開する。

ロシュが新型コロナの抗体検査キット開発、5月上旬に発売へ

スイス製薬大手ロシュは17日、新型コロナウイルス感染者の血液中に含まれる抗体を検出する検査キットを5月上旬に発売すると発表した。

新型コロナ感染後に体内で作られる抗体の有無を調べ、免疫を獲得した人物を特定して外出制限措置などの対象から除外することで、経済活動の再開を促すことが可能になる。

新型コロナウイルスの抗体検査キットは米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ、米医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソン、イタリアのディアソリンなどがすでに発売するか、近く発売を計画している。

ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中

仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。

販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。

ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。

ルフトハンザ、LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止

欧州航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。

保有機数を減らしコストを削減する。

この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。

英イネオス、国内病院への消毒剤供給開始

新型コロナウイルス感染拡大で需要が急増している手指消毒剤の生産に着手した英化学大手のイネオスは10日、新設した英工場が国内の病院への供給を開始したと発表した。

同社はフランスにも手指消毒剤の工場を設置すると3月末に発表したばかりだが、8日に仏2番目の工場を開設することを明らかにした。

これによって手指消毒剤の生産拠点は4カ所に拡大する。

アディダス、政府の資金繰り支援活用

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。

アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。

VW、1～3月期は大幅減益に

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は16日、2020年第1～3月期の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込むとの見通しを示した。

同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。

売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。

東海カーボン、仏炭素黒鉛メーカーを買収

東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ（CS）の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル（CSI）を買収すると発表した。

東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。

20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。

丸紅、デンマークのサーモン陸上養殖会社を買収

丸紅は16日、サーモンの陸上養殖を手がけるデンマークのダニッシュ・サーモンを日本水産と共同で買収したと発表した。

これによってサーモン陸上養殖事業に初参入する。

ダニッシュ・サーモンは2009年に設立された世界有数のサーモン陸上養殖事業者。

日本電産、オーストリア社のコンプレッサー事業買収

日本電産は1日、コンプレッサー製造を手掛ける独セコップのオーストリア子会社の一部事業を買収することで合意したと発表した。

日本電産は2017年にセコップのコンプレッサー事業を買収した。

日本電産はセコップのオーストリア子会社がデルタ型コンプレッサー事業の売却に乗り出したことから、買収を決めた。

英大手銀が20年中の配当中止を表明、新型コロナ対応で英中銀が要請

バークレイズやHSBCホールディングスをはじめとする英国の大手銀行は3月31日、少なくとも2020年末まで株主への配当支払いを中止すると発表した。

PRAは声明で「株主は配当金を受け取れなくなるが、経済が混乱する中で銀行が果たすべき役割を考えると、これは賢明な予防的措置だ」と各行の決定を歓迎した。

新型コロナウイルス問題への対応をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）も3月27日にユーロ圏の銀行に対し、少なくとも10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。

富士フイルムの「アビガン」、独政府が調達へ

富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。

新型コロナウイルスに感染した患者の治療での効果が見込まれるためで、連邦保健省はフランクフルター・アルゲマイネ紙に、重症化した患者の治療に投入するため調達に乗り出したことを明らかにした。

政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。

日産、英工場の操業停止を4月末まで継続

日産自動車は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。

スペイン工場の生産休止も継続する。

日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。

VW、独工場の停止を19日まで延長

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3月31日、ドイツにある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止を5営業日延長すると発表した。

合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。

操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。

独自動車業界、首相に「EU内での生産再開に向けた調整」を要請

独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長と自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産をEU域内でスムーズに再開できるようにするための政治的な調整を要請した。

ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。

また、生産を再開しても需要がなければ意味がないことから、ディーラーの営業再開や陸運当局の車両登録・型式認定業務正常化も必要不可欠だとして、適切な措置を要請した。

独大手百貨店カウフホーフ、民事再生を申請

独大手百貨店のギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで売り上げが急減し、資金繰りが悪化したため。

政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。

英化学大手イネオス、手指消毒剤を仏でも生産

英化学大手のイネオスは3月31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って需要が急増している手指消毒剤を生産する工場をフランスに新設すると発表した。

同社は先ごろ、英国とドイツに同工場を開設すると発表したばかり。

ドイツ、英国に10日以内に工場を開設すると3月24日に発表していた。

独医療器材メーカー、米で医療用マスク生産へ

独医療器材メーカーのドレーゲルベルクは3月31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している米国に、医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。

東海岸地区に建設される同工場では、米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。

18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。

フィアット、伊で人工呼吸器の部品生産

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は3日、イタリアで人工呼吸器の部品の生産を開始したと発表した。

このため、政府はシアレに生産台数を通常の3倍に拡大するよう要請していた。

同社によると、シアレは電磁弁供給が拡大することで、人工呼吸器の生産時間が最大30～50％短縮する見込みという。

ノバルティス、新型コロナ治療薬の治験へ

スイス製薬大手ノバルティスは2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。

同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。

新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。

シーメンス子会社、新型コロナ検査キットを開発

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。

シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが開発した検査キットは「FTD SARS-CoV-2アッセイ」。

同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。

ダイソンが人工呼吸器生産へ、英政府の要請で

すでに試作品をテストしている段階にあり、新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に向けて増産体制を整備する計画だ。

このため、政府は国内の医療機関で不足している人工呼吸器の供給を拡大したい考えで、ダイソンなどに生産を要請していた。

24時間体制で対応している。

今年の英自動車生産、コロナ危機で18％減少＝業界団体

英自動車工業会（SMMT）は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2019年の国内の生産台数が前年比で18％減少し、110万台を割り込むとの試算を示した。

コロナ危機が長期化すれば、さらに落ち込むと懸念している。

英国では日産、ジャガー・ランドローバーをはじめとする自動車メーカーの全工場が、新型コロナ対応で生産を停止しており、再開の目途は立っていない。

非接触決済の上限額、マスターカードが欧州で引き上げ

クレジットカード大手のマスターカードは3月25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。

独政府、製薬会社の特許を制限

ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。

このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。

同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。

携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測

個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。

個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。

欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。

ABNアムロが2億ドルの損失、顧客による新型コロナ関連の取引失敗で

オランダの金融大手ABNアムロは26日、米国の顧客による金融取引の失敗で大規模な損失が生じたと発表した。

ABNアムロは事態の悪化を防ぐため、同顧客が保有するポジションを強制的に決済して損失を負担した。

トレーディング業務は欧州の投資銀行にとって貴重な収益源となっているが、ABNアムロは金融市場が混乱する中、取引量と変動率が前例のない水準に達し、これが顧客の取引失敗につながったと説明している。

ソフトバンクG出資の英ワンウェブが破産申請、新型コロナで資金繰り悪化

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業ワンウェブは27日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

SBGは約20億ドルを出資する筆頭株主。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワンウェブはSBGに対して新たに20億ドルの出資を打診していたが、協議がまとまらなかったという。

破綻のローラアシュレイ、店舗の半数を閉鎖

新型コロナウイルス感染拡大のあおりで経営破綻した英有名ファッション・家庭用品ブランドのローラアシュレイは23日、英国で展開する147店の約半数に相当する70店を閉鎖すると発表した。

事業を縮小し、買い手を探す。

70店の閉鎖により、約2,700人の従業員のうち721人が失職する。

新型コロナで欧州自動車生産がほぼストップ、休止長期化も

フォルクスワーゲン（VW）は17日、欧州各地の工場とグループ傘下の部品工場の操業を一時停止すると発表した。

同社はすでにフランスとポルトガルの工場で操業を停止しており、欧州のほぼすべての工場で生産がストップする。

グループPSAも同日、欧州にある15工場すべての操業を27日まで休止すると発表した。

英ローラアシュレイが破綻、新型コロナで経営行き詰まり

同社は主要株主に支援を要請したが拒否され、新たな出資者による資本注入を模索していたが、実現に至らず、資金繰りに行き詰まって破綻した。

英国では小売り、外食、運輸を中心に多くの企業が新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化しており、地域航空会社のフライビーが5日、旅客の急減で経営破綻したばかり。

英政府は17日、こうした事態に対応するため、資金繰りが厳しい企業に総額3,300億ポンド（約42兆6,000億円）の融資保証を行うことを柱とする支援策を発表した。

欧州LCC最大手ライアンエアー、「ほぼ全便」欠航

欧州最大の格安航空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日から「ほぼ全便」を欠航すると発表した。

欧州ではオーストリア航空が16日に全便欠航を発表したが、大手航空会社による同様の措置は初となる。

欧州委員会は航空業界の苦境を考慮して、10日に同ルールの見直しを提案し、加盟国が20日に承認した。

独就労者の半数が在宅勤務、握手はほぼすべての職場で禁止

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。

また、43％が在宅勤務ルールを勤務先が緩和したと回答した。

「オフィスなどの入り口やトイレに殺菌剤が追加で置かれるようになった」は22％、「顧客の受け入れが全面的に禁止された」は19％、「見本市など外部の催しへの参加が禁止された」は11％、「出張が制限された」は10％、「出張が原則的に禁止された」は8％だった。

キアゲン、新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。

キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。

生産能力は現在、月150万セット。

トタルが風力発電事業への投資拡大、仏GWP買収で合意

仏エネルギー大手トタルは19日、再生可能エネルギー事業を専門とする子会社トタル・クオドランを通じ、風力発電事業を手がけるグローバル・ウィンドパワー（GWP）フランスを買収することで合意したと発表した。

トタルによると、GWPは2025年までの稼働開始を予定している最大出力250メガワット（MW）の発電施設を含め、発電容量1,000MW規模の陸上風力発電事業を展開している。

トタルは今月18日、英シンプリー・ブルー・エナジーとの間で、同社が北東大西洋のケルト海で展開する浮体式洋上風力発電事業「エレボス」の権益80％を取得することで合意したと発表していた。

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