シュミハリ新首相は前内閣の改革路線を踏襲する姿勢を確認したうえで、財政危機回避に向け、今年度予算を見直す方針を明らかにした。
しかし、富豪（オリガルヒ）のリナト・アハメトフ氏の企業で財務を担当していた過去があり、政府がオリガルヒによるウクライナ経済の支配を打破する政策を進めるのが今以上に困難になるのではとの観測が浮上している。
ホンチャルク氏は昨年8月、1991年のウクライナ独立以来、最年少の35歳で首相に就任したが、わずか6カ月で退任することとなり、首相在任の最短記録を更新した。
ドイツ鉄道（DB）とウクライナ国鉄（UZ）は先ごろ、鉄道事業における運営や技術的な課題の解決に向けて協働することで合意した。
DBによると、同社はウクライナ国内の路線の改修をはじめ、様々な事業分野に関する分析や再編で協力するほか、運行や経営の改善に関する助言を行う。
プロジェクトにはDB子会社のDBエンジニアリング＆コンサルティングが参加し、2021年までにUZの現状分析を行う予定。
ウクライナ社会基盤省は22日、世界経済フォーラム開催地のダボスで、ドイツ鉄道（DB）と提携で基本合意した。
ホンチャルク首相は今回の提携合意について、「DBの効率的な経営体制や汚職を許容しない体質をUZ改革の基礎としたい」考えを示した。
一方で、「UZを10年間DBの経営にゆだねる」とした報道を否定した。
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建（CRCC）と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。
また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。
昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）から車両を購入する意向を明らかにしていた。
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、ディーゼル機関車「TS33AS」を40両追加購入することで米GEトランスポーテーションと基本合意した。
UZは2019年3月に「TS33AS」30両を1億4,040万ドルで発注した。
これに向け、ウクライナに部品225種を供給することも合意されている。
ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。
同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。
UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。
製薬大手の独シュターダは2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア
ウクライナ国鉄（UZ）が株式公開（IPO）を計画している。
UZはこれまで上場したウクライナ企業とは異なり、預託証券を介さず、自ら発行元となる形で株式を公開する方針だ。
UZでは機関車や客車・貨車の刷新などを実施するため、今後5年間で60億ドル強の投資が必要となっている。
同国のインフレ率は5月の9.6％から8月は8.8％まで低下した。
中銀はインフレ率が2020年末までに目標値の5％に近づくと予想される場合は金融緩和を維持するとしつつ、構造改革の進捗状況によっては早期に追加利下げする可能性を示唆した。
中銀は今年の4月と7月にそれぞれ0.5ポイントの幅で利下げを実施した。
国際金融市場でも資金が調達しやすくなり、2020～21年に集中する債務償還を乗り越えられる。
今後の経済見通しについてフィッチは、4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）が前年同期比4.6％増と大きく拡大したことを受け、通期で3.4％を予想する。
内需拡大、農産品をはじめとする輸出の増加がけん引する見通しだ。
同サービスはWebRTC※を活用し、ブラウザ上における高品質の映像や音声のストリーミングを可能にしている。
セキュリティ面では、データを暗号化するDTLSおよびSRTPといったプロトコルを利用している。
※WebRTC：ブラウザ間で音声や映像などのデータをリアルタイムにやり取りするための技術。
ウクライナ国鉄は来年、米GEトランスポーテーションから機関車20～40両を調達する。
2018年のGEとの契約は、15年間にわたりGEから機関車を調達する内容で、契約規模は10億ドルに上る。
ウクライナ国鉄はあらゆる企業と交渉する姿勢で、企業の拠点のある国からの融資条件も勘案したうえで調達先を決定するもようだ。
仏自動車大手ルノーのウクライナでの2018年上半期の乗用車販売台数は6,600台となり、前年同期を35％上回った。同市場全体の販売台数は0.2％増にとどまっており、ルノーの勢いが目立つ。市場シェアは4ポイント増の15.5
ウクライナが1日付で対ロシア追加制裁を実施した。禁輸品目の拡大や特別関税の賦課を内容とするもので、経済省は「加害国（＝ロシア）のウクライナに対する差別的かつ非友好的措置」に対抗するものだとしている。 新たに禁輸の対象とな
