オーストリアに本拠を置く投資会社メザニン・マネジメントは12日、傘下のAMCキャピタルIVファンドの保有するクロアチアの医薬品開発業務受託機関（CRO）オプティマファームの株式を米投資会社ロハティン・グループに売却したと発表した。
オプティマファームは2006年、ザグレブで設立された。
メザニン・マネジメントは2018年10月、オプティマファームに1,000万ユーロのメザニン（投資リスクが高い劣後債などの資金）融資を実施するとともに、少数株を取得した。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボス（Revoz）の工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボスの工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
ソフトウエア開発の伊アンタレス・ヴィジョンがクロアチアの同業トレードティシティ（Tradeticity）の株式82.83％を104万ユーロで買収した。
トレードティシティのリディヤ・ポザイッチ社長と投資会社インヴェンション・アドリアが保有するそれぞれ10.76％と6.41％を追加取得するオプション権も獲得した。
2019年上半期の売上高は5,410万ユーロ、純利益は840万ユーロだった。
オーストリアの航空機部品メーカーFACCは3月25日、クロアチアの首都ザグレブ近郊に内装部品工場を設置する計画を見直すと発表した。
市場の状況を検討した結果、クロアチアでの投資を見直すことを明らかにした。
FACCは年内に新工場を完工し、来年2月に稼働することを予定していた。
受注額はルノー日産アフトワズ連合との契約が2,240万ユーロ、PSAが940万ユーロだ。
「グランタ」部品の契約規模は1,520万ユーロ、「ロガン」と「サンデロ」が720万ユーロ。
契約期間は8年で受注規模は580万ユーロ。
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。
クロアチアの石油大手インドゥストリヤ・ナフテ（INA）は昨年末、イタリアの石油プラント建設キネティック・テクノロジーズ（KT）に港湾都市リエカにある国内最大の精製所の刷新工事を33億クーナ（4億4,250万ユーロ）で発注した。
INAは元国営会社で、2003年の民営化の一環でハンガリー石油大手MOLが資本参加した。
石油・天然ガスの開発、生産、精製、石油製品販売を行っている。
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。
クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。
半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。
一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。
クロアチア石油大手のINAは12日、監査役会がリエカ製油所の強化に40億クナ（5億3,800万ユーロ）を投資する計画を承認したと発表した。
投資計画は「INAダウンストリーム2023」計画の一部で、リエカ製油所の効率化・技術強化を目的とする。
ダウンストリーム2023計画では、INAの製油事業をリエカに集約し、シサク製油所を工業生産拠点に転換することも予定されている。
クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。
リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。
リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。
クロアチアの航空機部品メーカー、エニコン・エアロスペースが国内東部のヴコヴァールに新工場を建設する。
約200人を新規雇用する予定だ。
エニコン・エアロスペースは首都ザグレブに本拠地を構え、航空機の内装部品を製造する。
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地損保会社イズヴォールと買収合意した。
ゼネラリは2002年にクロアチアに生命保険事業で進出し、06年に現地同業リベルタスの買収で事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地の損保会社イズヴォールを買収することで合意した。
06年に現地同業リベルタスを買収し、事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
クロアチア政府は先ごろ、昨年引き上げた定年年齢を再び引き下げることで労働組合と合意したことを明らかにした。
同国議会は昨年12月に定年年齢の引き上げを含む年金システム改革法案を採択していた。
同法案では2033年から定年年齢を男女ともに67歳まで引き上げるとされていた。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
クロアチア政府は8月29日、北部に位置する石油・天然ガス鉱区の探査・採掘免許6件を4社に付与したと発表した。
6免許のうち、クロアチア石油大手INA、加ヴァーミリオンがそれぞれ2件、クロアチアのガソリンスタンド運営業者クロドゥクス・デリヴァティ・ドゥヴァ、米国の石油持ち株会社アスペクトがそれぞれ1件を取得した。
INAとヴァーミリオンは、3年前に免許を取得した他の鉱区で、すでに天然ガスの埋蔵を確認しているという。
オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジット・コンポーネント（FACC）は先ごろ、クロアチアに軽量部品の工場を建設すると発表した。
旅客機やビジネスジェット向けに、最新の繊維強化技術を用いて客室用内装部品を生産する。
中国の国営航空機メーカー、中国航空工業集団公司（AVIC）が55.5％を出資している。
クロアチア政府が来年から外食産業の付加価値税（VAT）を現行の25％から13％へ引き下げる計画だ。観光収入の維持を図る目的で、2017年の増税措置を元に戻す形となる。経済会議（HGK）や観光業者協会（HUT）は、投資増加
クロアチア鉄道インフラ運営会社HZインフラストゥルクトゥーラが実施したハンガリー国境付近の鉄道近代化工事入札で、欧州、中国、トルコの10社・企業連合が応札した。工事費用は推定2億9,700万ユーロで、うち85％が欧州連合
