EU加盟国

欧州委員会は23日、日本のデータ保護水準がEUと同等の十分なレベルにあると認定し、EU域内で収集した個人情報の持ち出しが可能な移転先として正式に承認したと発表した。日本の個人情報保護委員会もEUのデータ保護水準を日本と同 […]

欧州委員会は24日、英国が導入しているコモディティ取引に対する付加価値税（VAT）の免税措置がEUのVAT指令に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。同指令は加盟国が軽減税率の適用範囲を拡大する場

国際通貨基金（IMF）は21日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2019年の予想成長率を1.6％とし、前回（10月）の1.9％から0.3ポイント下方修正した。米中の貿易戦争や中国経済の減速で世界経済が圧迫されるほ

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年7～9月期の住宅価格は前年同期比で4.3％上昇し、17期連続で値上がりした。上げ幅は前期の4.4％を上回った。（表参照） EU28カ国ベースの上昇率も4.3％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.9％増となり、上げ幅は前月の0.6％から縮小した。（表参照） 分野別では建築が0.7％増、土木が

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、ドイツ西部のアーヘンで会談し、両国が連携を強化して欧州統合の推進を目指す新条約に署名した。英国のEU離脱やポピュリズムの台頭などを背景に欧州の結束が揺らぐ懸念が強ま

欧州中央銀行（ECB）が英国のEU離脱をめぐる混迷、米中貿易戦争を受けて、ユーロ圏経済の先行きへの警戒を強めている。ドラギ総裁は24日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、「リスクは下方に動いた」と発言。必要に応じて追加

欧州委員会は15日、税制政策の意思決定について、加盟国による全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行することを提案した。グローバル化の進展やデジタル経済の成長などを背景に税制分野でさまざまな課題が顕在化する中、

欧州委員会は18日、米国との通商協議の方針をまとめた交渉指令案を公表した。工業製品の関税や非関税障壁の撤廃を目指す一方、農産品は交渉対象から除外した。月内にも閣僚理事会の承認を得て米国との交渉に入る方針だが、米側は農産品

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年11月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で1.7％低下し、前月の0.1％上昇からマイナスに転じた。下げ幅は16年2月以来、約3年ぶりの高水準となる

EUの欧州委員会は16日、ミャンマーとカンボジア産のコメに対する緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動すると発表した。両国からの安価なインディカ米の流入が急増し、域内の事業者を圧迫していることを受けたもので、18日付で実

EU統計局ユーロスタットが15日発表した2018年11月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は190億ユーロの黒字となり、黒字幅は前月の234億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比1.9％増の2,

EU統計局ユーロスタットが17日発表した2018年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.6％となり、前月の1.9％から0.3ポイント縮小した。（表参照） 同月のインフレ

EU統計局ユーロスタットが9日発表した2018年11月のユーロ圏の失業率は7.9％となり、前月から0.1ポイント低下した。これは08年10月以来の低水準。景気の緩やかな回復に支えられ、10年ぶりに8％を割り込んだ。（表参

欧州委員会が8日発表したユーロ圏の2018年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は107.3となり、前月の109.5から2.2ポイント低下した。ESIは12カ月連続で悪化し、17年1月以来の低水準に後退した。 分野

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2018年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比1.1％増となり、伸び率は前月の2.3％から大幅に縮小した。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが0.2

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4％の上昇となり、伸び率は前月の4.9％から縮小した。エネルギー価格の低下が反映された。（表参照） 分野別の伸び

EUは14日の首脳会議で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏共通予算の創設に向けて2019年6月の大枠合意を目指す方針で一致した。今後、各国の財務相が予算の規模や導入時期などの検討を進める。 首

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.2％上昇し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.6％の低下だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが1.7％

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.5％となり、上げ幅は前期の2.3％から0.2ポイント拡大した。（表参

EUは3日開いた財務相理事会で、ユーロ建ての金融取引を扱うEU域外の清算機関に対する監督を強化する法案を採択した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システム

欧州委員会は5日、2019年1月に誕生から20年を迎える単一通貨ユーロの国際的役割を強化するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。ドル建てが中心のエネルギー資源やコモディティ取引などでユーロ決済を促進することが柱。

EUは4日開いた財務相理事会で、金融機関を通じたマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するための行動計画を採択した。域内の大手銀行が関与した資金洗浄疑惑の詳細な検証や、加盟国とEU当局間の情報共有と協力体制の強化など、20

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4.9％の上昇となり、伸び率は前月の4.6％から拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇していることが反映された。（表参照）