フランス

サノフィ、米バイオ医薬品会社を買収

仏製薬大手サノフィは9日、米バイオ医薬品会社シンソークスを買収することで合意したと発表した。

サノフィは株式公開買い付け（TOB）を実施し、シンソークスを買収する。

まだ赤字となっているが、サノフィは将来性を評価し、時価を大きく上回る価格で買収する。

仏フォルシア、高級オーディオメーカーのデビアレと提携

仏自動車部品大手のフォルシアは4日、高級オーディオメーカーのデビアレと共同でプレミアムセグメント向けのオーディオソリューションを開発すると発表した。

デビアレの持つ高度な音響技術のノウハウと、フォルシアの内装システムの統合技術を組み合わせて臨場感の高いサウンドシステムを提供することを計画している。

フォルシアのヤン・ブリラート・サバリン代表取締役副社長は、「デビアレとの提携により、あらゆるオーディオソリューションの創造が可能になる。ソフトウエア開発から車の内装システム設計に至るまで、乗員の個々の嗜好に合ったオーディオ体験を提供していく」と述べた。

エールフランスKLM、ヴァージン航空の株式取得を撤回

欧州航空大手のエールフランスKLMは4日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式を取得する計画を撤回すると発表した。

さらに、エールフランスKLMとデルタ、ヴァージン・アトランティックは大西洋路線の強化に向けた業務提携でも合意し、合弁会社を設立することになっている。

ヴァージン・グループが合弁事業でのエールフランスKLMの立場について、ヴァージン・アトランティックへの出資を取りやめても変わらないと約束したことから、資金を株式取得より同戦略に回す方が得策と判断したもようだ。

サノフィ、手術用品部門を米社に売却

仏製薬大手サノフィは2日、手術用品部門「セプラフィルム」を米医療機器、医薬品会社のバクスター・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。

セプラフィルムは手術用品に特化した部門。

サノフィは大きな成長が期待できる事業に経営資源を集中する戦略に基づき、同部門の売却を決めた。

仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画

仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。

PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。

PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。

ティファニーがLVMHの傘下に、162億ドルでの買収で合意

高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11月25日、宝飾品大手の米ティファニーを買収することで合意したと発表した。

LVMHは10月末、ティファニーに145億ドルでの買収を提案していた。

ティファニー買収によって高級宝飾品市場でのシェアが拡大し、カルティエなどのブランドを持つスイスのリシュモンを抜いて1位となる。

仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画

仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。

PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。

PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。

仏PSA、トレムリー工場で電動パワートレインの組立ラインを開設

仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。

今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。

PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。

仏ルノー、コンセプトストア「ルノー・シティ」をパリ近郊にオープン

仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。

最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）を展示するスペースや、車をカスタマイズ（特別仕様）した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。

ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。

仏ミシュランとフォルシア、燃料電池事業で合弁設立

フランスのタイヤ大手ミシュランと自動車部品大手のフォルシアは21日、燃料電池事業の合弁会社の設立を正式に決定したと発表した。

当該資金は、欧州、中国、米国に投入する新世代の燃料電池の開発・生産・事業拡大の資金とする。

両社の発表によると、エレクトロモビリティの需要は2030年までに大幅に拡大する見通しで、水素燃料車の市場規模は200万台（うち、トラック35万台）に拡大すると予想されている。

建材大手サンゴバン、米コンチネンタルを買収

仏建材大手サンゴバンは12日、米同業コンチネンタル・ビルディング・プロダクツを買収することで合意したと発表した。

サンゴバンはコンチネンタルを1株当たり37ドルと評価した。

サンゴバンは買収にあたり、非中核事業を売却して資金需要を満たすと説明している。

仏ルノーの使用済みEVバッテリー、ボート用電池に再利用

仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。

河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。

バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。

仏LVMH、ティファニーに買収提案

高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは10月28日、宝飾品大手の米ティファニーに買収を提案したことを明らかにした。宝飾品事業の強化が狙いで、買収額は145億ドルに上る。 ティファニーは同日発表した声明

PSAの自動二輪部門、印マヒンドラの欧州二輪子会社に売却

これによりトゥーホイーラーズは主力の欧州市場の成長を加速するとともに、アジアなど新興市場における地位を強化する。

トゥーホイーラーズは2015年にPMTCの株式の51％を取得していた。

トゥーホイーラーズは先進技術を積極的に導入していく方針で、PMTCの新モデル「プルシオン」にプジョー「308」などに導入されている新世代コックピット「アイ・コックピット」の技術を採用している。

仏トタル、インドのガス供給会社に出資

仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。

トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。

アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。

仏ルノー、燃料電池搭載の小型商用車を市場投入

仏自動車大手のルノーは22日、レンジエクステンダー（航続距離延長装置）として燃料電池を搭載した小型商用車を発売すると発表した。

燃料電池の搭載により、両モデルとも航続距離は350キロメートル以上に拡大する。

「カングー Z.E. ハイドロジェン」は、航続距離が370キロメートル（電気自動車モデル「カングー Z.E.」：230キロメートル）に拡大する。

仏PSA、20年から小型バンでも電動モデルを拡充

仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。

3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。

PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。

仏タイヤ大手ミシュラン、電気バス用の新製品を発表

仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。

軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。

骨格層（カーカス）を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。

仏トタル、インドのガス供給会社に出資

仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。

トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。

アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。

仏フォルシア、コンチネンタルとの合弁を完全傘下に

仏自動車部品大手フォルシアは14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を取得し、100％子会社化することで基本合意したと発表した。

同株を2億2,500万ユーロで取得する。

フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。

仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験

仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。

自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。

ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。

仏フォルシア、独コンチネンタルとの合弁会社を完全子会社化

仏自動車部品大手のフォルシアは14日、独同業のコンチネンタルから合弁会社SASの資本の50％を取得する趣意書に署名したと発表した。

SASは1996年の設立で、内装モジュールの複雑な組み立てや物流を事業とする。

フォルシアは、コンチネンタルが保有するSASの資本50％を2億2,500万ユーロで取得する。

仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携

仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。

ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。

今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。

ミシュラン、仏工場を閉鎖

仏タイヤ大手のミシュランは10日、フランス西部のラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場を2020年末までに閉鎖すると発表した。

同工場では7,000万ユーロを投資して、競争力強化の強化に向けたプロジェクトを実施してきたが、期待したような結果を得られなかったと説明している。

同工場に勤務する従業員619人に対しては、早期定年退職やグループ内での配置転換の機会を提供するほか、転職支援などを実施する。

仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始

仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。

ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。

コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。

仏フォルシア、イスラエルでサイバーセキュリティのプラットフォーム

仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。

これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間（エンドツーエンド）ソリューションを開発していく。

フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。

仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で

仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。

同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。

ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。

Michelin：ミシュラン、独小型車用タイヤ工場を閉鎖

タイヤ大手の仏ミシュランは9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。

同工場では主に小型乗用車・コンパクトカー向けの16インチタイヤを製造している。

ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。

Michelin：仏ミシュラン、独タイヤ工場を閉鎖

仏タイヤ大手のミシュランは25日、ドイツのハルシュタット工場（バンベルク近郊）を2021年初めまでに閉鎖すると発表した。

同工場には現在、従業員858人が勤務している。

このような状況の中、同社では2013年から6,000万ユーロを投資して競争力の強化に注力してきたものの、欧州の乗用車用タイヤ市場の構造転換に対応しきれず、閉鎖を決めたと説明している。

Casino：仏小売大手カジノ、格安スーパー売却で独リドルと交渉

仏小売大手カジノ・グループが、財務改善に向けた資産売却を加速させている。

第一弾となる25億ユーロ相当の資産を売却する計画はほぼ完了した。

第二弾として2021年までに追加で20億ユーロの資産を売却する計画を8月に発表していた。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

仏PSAが東風との中国合弁事業を再編へ、コスト削減・新モデル投入加速が柱

短期間でコスト削減を実現する一方、年間販売台数を2018年の25万台から25年までに40万台に引き上げるなどの目標を掲げている。

一方、中国市場に投入する新モデルを増やし、今後3年間で14の新モデルを発売する。

また、中国政府が進める電動化政策に対応するため、20年以降は全ての新モデルで電動車を用意し、新エネルギー車（NEV）の認定を取得できるようにする。

Toshiba：東芝、仏トタルへの米LNG事業売却が完了

東芝は2日、米国の液化天然ガス（LNG）事業を仏エネルギー大手トタルに売却する手続きが完了したと発表した。

売却したのは東芝アメリカLNGコーポレーション。

中国ガス大のENNエコロジカル・ホールディングスに売却することで合意したが、4月に破談となった。

PSA：仏PSAの全モデル、最新の欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応

仏自動車大手のPSAグループは8月27日、現行乗用車の全モデルが欧州連合（EU）の排ガス基準ユーロ6に適合したと発表した。

新基準は従来の「WLTP」（世界統一試験サイクル）に加え、◇実際に道路を走る際の排ガス量を測定する「RDE」（実走行排ガス試験、排出係数は2.1）◇燃料システムから蒸発する炭化水素量を測定する「EVAP」（燃料蒸発ガス試験）◇登録車両のうち車齢5年までのものについて必要な排出基準に準拠しているかを検査する「ISC」（サービス適合性試験）――をクリアしなければならない。

来年1月からはより厳しい「ユーロ6d-ISC」が施行される予定で、PSAはすでに乗用車モデルの80％が準拠している。

フランスのソーラーストリートの実証試験が不首尾に

仏日刊紙『ル・モンド』によると、同プロジェクトは、太陽光発電設備を路面に敷設して再生可能エネルギーを得る計画だったが、ソーラーパネルが破損したほか、走行時の騒音が大きく、発電量も少ない――などの問題が発生し、不首尾に終わったという。

しかし、実証試験を始めてみると、ソーラーパネルの破損は修復できない程ひどく、試験区間を100メートル短縮しなければならなかった。

発電量が当初計画を下回った理由としては、◇フランス北部のノルマンディー地域は他の隣国ほど日照量が多くない◇太陽光を受けやすい方向にソーラーセルが設置されていない◇破損により発電量が減少した――などの理由が挙げられている。

PSA：仏PSA、英子会社の工場閉鎖を検討

仏自動車大手PSAグループが、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。

エレスメア・ポート工場は生産した車の80％を欧州各国に輸出し、部品の多くをEUから輸入している。

PSAは6月、アストラの新モデルをエレスメア・ポート工場と独リュッセルスハイム工場で生産する意向を表明したが、エレスメア・ポート工場での生産についてはEU離脱で悪影響を受けないことを条件としていた。

仏PSA、英子会社の工場閉鎖を検討

仏自動車大手PSAグループが、英国のEU離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。7月30日付の英フィナンシャル・タイムズがタバレス最高経営責任者（CEO）の話として報じ

PSA：仏PSAが慈善団体NPOと提携、移動弱者向けのソリューション開発で

仏自動車大手のPSAは7月22日、同国の慈善団体であるエマウス・フランスと共同で、移動手段に制約のある地域の課題を解決する「シェアード・モビリティ」プロジェクトを開始したと発表した。

エマウスの活動基盤である農村部や郊外で、車を利用する手段を持たない「移動弱者」向けのソリューションを開発する。

ひとつは実際的な移動手段の確保で、地域のコミュニティが主導する形でカーシェアリングサービスや近距離相乗りサービス、電動自転車などを導入する。

Renault：ルノー、中国・江鈴汽車とEVで合弁

仏自動車大手ルノーは17日、中国の江鈴汽車集団（JMCG）傘下の電気自動車（EV）メーカー、江西江鈴集団新能源汽車（JMEV）に1億2,850万ユーロを投じると発表した。JMEVの株式50％を取得し、JMCGと折半出資の

PSA：仏PSAが高速道路で自動運転試験

仏自動車大手のPSAは11日、建設・インフラ大手ヴァンシの高速道路事業子会社であるヴァンシ・オートルートと共同で自動運転車の走行試験を実施したと発表した。車両と道路インフラ間の円滑な通信環境の構築を通じ、高速道路において

Uniper：ユニパー―仏事業をチェコ同業EPHに売却―

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃

Renault：仏ルノー、ルーマニア本社の新社屋を開設

仏自動車大手のルノー・グループは6月28日、ルーマニアに「ルノー・ブカレスト・コネクテッド」と呼ばれるルーマニア本社の新社屋を開設した。式典には、同国のヴィオリカ・ダンチラ首相やルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（

Faurecia：仏フォルシア、国内に水素燃料タンクの研究施設設置

仏自動車部品大手のフォルシアは6月28日、仏東部ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ圏のバヴァンにあるクリーンモビリティ事業の研究開発（R＆D）拠点に、水素燃料タンクのグローバル開発センターを開設すると発表した。より効率的で

Renault：仏ルノー、ルーマニア本社の新社屋を開設

仏自動車大手のルノー・グループは6月28日、ルーマニアに「ルノー・ブカレスト・コネクテッド」と呼ばれるルーマニア本社の新社屋を開設した。式典には、同国のヴィオリカ・ダンチラ首相やルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（

Capgemini：仏キャップジェミニ、同業オルトランを買収

仏コンサルティング・ITサービス大手のキャップジェミニは6月24日、仏同業オルトラン・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。エンジニアリング、研究開発（R&D）事業の強化が狙い。買収額は36億ユーロ

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