イタリア

伊高級ブランドのゼニア、米でSPAC上場へ

伊高級ブランドのエルメネジルド・ゼニアは19日、米ニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場する。8億8,000万ドルを調達し、事業拡大を進める計画だ。 SPACを活用し

マレリ、独アーヘン工科大学とEV分野で協力

自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）は15日、ドイツのアーヘン工科大学（RWTH）と電動車（Eモビリティ）分野の協力に関する枠組み合意書を締結した。RWTHのPEM研究所（Production Enginee

伊高速道運営最大手、国有化が決定

イタリアの運輸インフラ会社アトランティアは10日、高速道路運営子会社アウトストラーデ・ペル・イタリア（ASPI）を伊政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が率いる連合に売却することで合意したと発表した。同取引はジェノバの

伊高速道運営最大手、国有化が決定

イタリアの運輸インフラ会社アトランティアは10日、高速道路運営子会社アウトストラーデ・ペル・イタリア（ASPI）を伊政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が率いる連合に売却することで合意したと発表した。同取引はジェノバの

ロシア製ワクチン、伊国内で生産へ

在イタリアのロシア商工会議所は9日、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」がイタリアで製造されることが決まったと発表した。スイスの製薬会社アディエンヌ・ファーマ・アンド・バイオテックの伊国内にある工場で生

ロシア製ワクチン、伊国内で生産へ

在イタリアのロシア商工会議所は9日、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」がイタリアで製造されることが決まったと発表した。スイスの製薬会社アディエンヌ・ファーマ・アンド・バイオテックの伊国内にある工場で生

ベアリング大手SKF、伊アイラスカ工場でSuPB生産へ

スウェーデンのベアリング大手SKFは4日、伊北部トリノ近郊のアイラスカにある工場を拡張すると発表した。工作機械用の超精密軸受（SuPB）の生産強化が目的。近在の既存2工場から生産移管する形で整備する。 4億スウェーデンク

伊石油大手エニ、50年までにカーボンニュートラル実現

伊石油大手エニは19日に発表した2021～24年の事業戦略で、事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを50年までに達成するという目標を打ち出した。現在は収益の大半を石油・ガスに依存しているが、

伊石油大手エニ、50年までにカーボンニュートラル実現

伊石油大手エニは19日に発表した2021～24年の事業戦略で、事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを50年までに達成するという目標を打ち出した。現在は収益の大半を石油・ガスに依存しているが、

FCAとPSA、株主総会で合弁承認

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは4日、同日開いたそれぞれの株主総会で、両社の合併が承認されたと発表した。12月には欧州委員会が条件付きで両社の経営統合を認めている。P

伊モンクレール、同業ストーンアイランドを買収

高級ファッションブランドの伊モンクレールは7日、伊同業ストーンアイランドを買収すると発表した。買収額は11億5,000万ユーロ。2021年上期の買収手続き完了を予定している。 モンクレールは高級ダウンジャケットで知られる

伊電子決済サービス大手ネクシ、北欧企業買収で協議

イタリアの電子決済サービス最大手ネクシは2日、北欧の同業ネッツの買収に向けた交渉を行っていることを明らかにした。ネクシは10月初めに伊同業SIAと合併で合意したばかり。ネッツ買収が実現すると、欧州規模で事業基盤を大きく強

伊電子決済サービス2社が合併、欧州最大級の事業者に

イタリアの電子決済サービス大手ネクシは4日、伊同業SIAと合併で合意したと発表した。誕生する新会社は売上高が18億ユーロに上る欧州最大級の電子決済サービス会社となる。 両社は株式交換方式で合併する。事実上はネクシがSIA

ヤマハ発動機、伊の二輪車エンジン子会社を売却

ヤマハ発動機は8日、自動二輪車用エンジンの製造を手掛けるイタリア子会社のモートリ・ミナレリを売却すると発表した。業務提携している伊自動二輪車・電気自動車メーカーのファンティックモーターに全株式を譲渡する。売却額は明らかに

伊インテーザ銀、スイスのプライベートバンクを買収

イタリア大手銀行のインテーザ・サンパオロは5日、プライベートバンキング（PB）部門のフィデウラムがスイス同業レイルを買収することで合意したと発表した。株式69％を取得し、スイスのPB子会社であるインテーザ・サンパオロ・プ

伊取引所めぐり買収合戦へ、ユーロネクストと独取引所など

フランスを本拠とする欧州の多国籍取引所ユーロネクストは11日、イタリアの預託貸付公庫（CDP）とイタリア取引所の共同買収を検討していることを明らかにした。イタリア取引所の親会社であるロンドン証券取引所（LSE）がリフィニ

伊ブレンボの上半期決算、47％の減益

伊ブレーキシステム大手のブレンボが7月29日発表した2020年上半期決算は、売上高が前年同期比28.2％減の9億5,110万ユーロ、営業利益（EBITDA）は47％減の1億4,330万ユーロにそれぞれ大幅縮小した。新型コ

AGC、伊バイオ医薬品会社の買収が決定

AGCは7月28日、イタリアのバイオ医薬品会社モレキュラー・メディスンの買収が決まったと発表した。イタリアのバイオ医薬品子会社AGCバイオロジクスを通じて実施していた株式公開買い付け（TOB）で、これまでに株式の約93％

伊インテーザ銀、UBIへのTOBが成功

イタリア大手銀行インテーザ・サンパオロは7月28日、国内5位銀行のUBIバンカに対する株式公開買い付け（TOB）で、同社の株式72％を確保したと発表した。これによってインテーザによるUBI買収が確定した。 インテーザは2

伊プリズミアン、カナダの昇降機部品メーカーを買収

電線・通信ケーブル大手の伊プリズミアンは22日、昇降機の部品製造を手がけるカナダのEHCグローバルを１億3,000万カナダドル（約104億円）で買収することで合意したと発表した。エレベーター関連事業の強化が狙い。2020

伊高速道運営最大手が国有化、高架橋崩落事故の責任問題で

イタリア政府は15日、運輸インフラ会社アトランティアの高速道路運営子会社アウトストラーデ・ペル・イタリアの過半数株式を政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が取得することで基本合意したと発表した。これによって国内最大の高

伊UBIバンカ、最大手銀インテーザによる買収を拒否

イタリア中堅銀行のUBIバンカは3日、国内最大手銀行インテーザ・サンパオロによる買収拒否を取締役会が決めたと発表した。買収条件を不満としたもので、株主に対して株式公開買い付けに（TOB）に応じないよう呼びかけている。 イ

伊政府がフィアット支援決定、63億ユーロの融資可能に

イタリア政府は6月24日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）に融資保証を付与すると発表した。これによってFCAは伊最大手銀行インテーザ・サンパオ

伊政府がフィアット支援決定、63億ユーロの融資可能に

イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）に融資保証を行うと発表した。これによってFCAは伊最大手銀行インテーザ・サンパオロから6

第一汽車、イタリアに工場建設

中国自動車大手の第一汽車（FAW）は、米新興企業のエンジニアリング会社Silk EVと共同でイタリア北部のエミリア・ロマーニャ州に自動車工場とデザイン・研究センターを建設する計画のもようだ。5月25日付の独専門紙『オート

2019年　セグメント別

イタリア自動車工業会（ANFIA）によると、同国の2019年の乗用車新車登録台数のセグメント別の市場シェアは、小型車が20.9％で最も多く、2番目に多いミニ（市場シェア：18.2％で）と合わせると、全体の約39％を占めて

日立製作所が伊で路面電車受注、トリノに新型車両70編成を供給

日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ（GTT）から、トリノ市に投入するトラム（路面電車）の新型車両70編成を供給する包括契約を締結したと発表した。

30編成を供給する第1弾の契約額は約6,340万ユーロ。

供給する新型トラムは1編成28メートル。

2019年　顧客・燃料別　1／6

これに対し、法人顧客では、ガソリン車が全体の52.7％で最も多く、ガソリン車は36.3％となっている。

代替燃料車（AFV）の顧客別の内訳では、電気自動車は法人顧客が全体の69％を占めている。

プラグインハイブリッド車は、法人顧客が全体の82％を占めており、個人顧客は全体の18％にとどまっている。

伊ピレリが公立病院と共同イニシアチブ、電動自転車利用で接触回避

伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。

同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。

実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。

アリタリア、最後の長距離便も運休

アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。

ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。

同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。

伊タイヤ大手ピレリ、国内工場で段階的に生産再開

伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。

自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。

ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。

2019年　燃料別　1／4

イタリア自動車工業会（ANFIA）によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22％減少した。

市場シェアは、ディーゼル車が約40％となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。

ガソリン車は44％で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。

伊アリタリアが完全国有化、6月に新会社設立へ

イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、伊航空大手アリタリアを完全国有化する計画を発表した。

一部で同社の保有機が現在の113機から30機程度に削減されるとの観測が流れたが、同氏は完全国有化の計画を表明したうえで「アリタリアは90機以上の体制で再スタートする」と述べ、報道を否定した。

今年2月にはイタリア国鉄のフェッロヴィーエ・デッロ・スタート（FS）が米デルタ航空などとの共同買収に向けて交渉を開始したが、協議は難航していた。

蘭ヒア、伊政府向けに人の移動を可視化した地図サービスを開発

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。

当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。

これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。

FCA、生産再開における対策について労使合意

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は9日、生産再開における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について労働組合と合意したと発表した。イタリア国内の拠点を対象としたもので、FCAの拠点を訪れ

伊ブレンボ、同国タイヤ大手ピレリに資本参加

伊ブレーキシステム大手のブレンボは3月31日、同国のタイヤ大手ピレリに資本参加したと発表した。

同日付で、直接出資およびブレンボの親会社であるNuova FourBを通してピレリの株式の2.43％を保有することになった。

ブレンボによると、今回の出資は、長期的な非投機的な投資であり、ピレリの長い歴史やブランド、タイヤ市場における主導的な地位、イノベーション志向などを評価して決定した。

伊ブレンボの高性能セラミックブレーキ、フォードのレースカーに採用

伊ブレーキシステム大手のブレンボは17日、モータースポーツ向けの高性能カーボンセラミックブレーキディスク「DYATOM」を発表した。

また、装置自体も小型化しており、同サイズのディスクと比べ高い制動力を発揮する。

ブレンボは42年間におよぶレース参戦のノウハウを活かしてDYATOMを開発した。

フィアットの伊工場、新型コロナで一部が稼働休止

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は11日、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているイタリアの一部工場の稼働を一時的に休止すると発表した。

また、今後は同国内での生産を縮小することも明らかにした。

同日から14日まで生産を休止する。

FCA、国内拠点の新型肺炎対策を強化

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は11日、イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、国内拠点における対策を強化すると発表した。

これらの措置により、1日あたりの生産率は低下すると説明した。

なお、管理部門では、政府指令や規制を順守し、安全な間隔の確保や衛星対策を維持しながら、通常通りの業務を継続するとしている。

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