トルコの9月失業率13.8％、前月から改善
トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8％となり、前月の14％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では2.4ポイント低下した。
労働参加率（LFPR）は53.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
2020年1月8日
ハンガリーOTP銀、仏SGのスロベニア事業取得
ハンガリー最大手銀行のOTPは昨年12月、仏同業ソシエテ・ジェネラルからスロベニア子会社のSKBバンカを買収したと発表した。取引額は非公表。これによりOTP銀が中東欧で展開する国は12カ国に拡大した。 SKBバンカの株式
ハンガリー9-11月失業率3.5％、若年層では13％
ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年9-11月期の失業率は3.5％となり、2期連続で変化がなかった。前年同期比では0.1ポイントの改善。15～74歳の失業者数は16万3,300人で、前年同期から5,40
データ抽出システム開発 チェコ
人工知能（AI）を利用して文書からデータを自動抽出するシステムを開発している。手動で行っていたデータ入力を自動化することで作業時間とコストを大幅に節約できる。他のデータ抽出ソフトが文書の構造を内容から分離して解析するのに
ブルガリア、トルコ・ストリーム経由でロシア産ガスを輸入
ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。
天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。
トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。
クロアチア大統領選、社民党のミラノヴィッチ元首相が当選
クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。
半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。
一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。
三井住友、ウズベキスタン2銀行と業務提携
SMFGは2011年以来、NBUと貿易金融の促進、制度金融等での協働などで協力してきた。
また、国際金融機関の制度等を利用し、持続可能な成長（サステナブルグロース）に貢献する案件を共同で推進することでも合意した。
SQBもSMFGから1億ドルの融資を受け、日本からの技術輸入を支援するという。
ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備
実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。
現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。
パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。
家電大手エレクトロラックス、ハンガリーで「スマート冷蔵庫」を生産
インターネットと連携する高価格帯の「スマート冷蔵庫」を新たに生産する目的で、20年から出荷を開始する方針。
21年から既存の生産設備を段階的に改造する。
一方、同じハンガリーのヤースベレーニ工場は、生産の外注化・業務の外部委託化で約900人の人員削減が予定されている。
韓国LG電子のEV電池向け絶縁材工場、ポーランドで開所
韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。
新工場では150人を雇用する。
なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。
ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達
EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。
これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。
応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。
ハンガリーの11月小売売上高、7.3％増加
ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。
統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。
1-11月期の小売売上高は6％拡大した。
ロスネフチとエクイノール、西シベリアの油ガス田開発で提携
ロシア石油最大手のロスネフチがノルウェーの同業エクイノール（旧スタトイル）と提携し、西シベリアのヤマル・ネネツ自治管区にあるセヴェロ・コムソルスク油ガス田を共同開発する。
2017年に設立した合弁会社セヴコムネフチガス（出資比率：ロスネフチ66.7％、エクイノール33.3％）を通じ、まずはインフラ整備と掘削作業を実施する。
セヴェロ・コムソルスク油ガス田は面積が1,370平方キロメートルに及ぶ。
欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
持続可能な経済活動のタクソノミー規則案、欧州議会と加盟国が合意
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減
西欧は3.6％減の4万1,700台にとどまった。
中国は3.2％減の2万7,100台だった。
モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）が好調だった。