ECBが追加量的緩和を決定、資産購入を6千億ユーロ拡大
欧州中央銀行(ECB)は4日に開いた定例政策理事会で、追加の量的金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けたユーロ圏経済を下支えするため3月に導入した資産購入プログラムでの買い取り額を6,000億ユーロ […]
欧州中央銀行(ECB)は4日に開いた定例政策理事会で、追加の量的金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けたユーロ圏経済を下支えするため3月に導入した資産購入プログラムでの買い取り額を6,000億ユーロ […]
欧州委員会のヨハンソン委員(内務担当)は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として実施している域内の出入国制限について、6月末までに解除する方針を明らかにした。夏の休暇シーズンを前に域内の移動制限を撤廃し、欧州連合(EU
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の失業率は7.3%となり、前月の7.1%(速報値の7.4%から改定)から0.2ポイント上昇した。雇用情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から悪化し
ハンガリーのオルバン首相とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日に開いた首脳会談で、両国間の提携強化で一致したと発表した。貿易拡大や両国企業間の協力の支援など、経済分野の課題に加え、欧州連合(EU)とベラルーシの関係正常化
コソボのホティ新首相は6日、セルビアからの輸入を阻む規定を全廃したと発表した。米国と欧州連合(EU)の要請に応え、セルビアとの対話を再開する姿勢を示した形だ。コソボの決定を受けてセルビア側が今後どう動くかが注目される。
トヨタ自動車のポーランド子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランド(TMMP)は3日、南西部のイェルチ・ラスコヴィツェにある工場でハイブリッド車(HV)対応の新世代1.5リットル3気筒ガソリンエンジンの生
ハンガリー自動車輸入業者連盟(MGE)がこのほど発表した5月の国内の新車乗用車登録台数は6,472台となり、前年同月から52%減少した。1-5月期では前年同期比25%減の4万5,315台だった。3.5トン以下の小型商用車
独自動車照明・電子部品大手のヘラーがこの夏、スロバキアで340人弱を削減する。新型コロナの影響で需要が大きく縮小し、減産に追い込まれたためだ。 ヘラーのスロバキア従業員数は約1,900人。このうち、北西部トレンチーン県の
独自動車部品大手のコンチネンタルは2日、ルーマニア事業に3,300万ユーロを追加投資し、ティミショアラの研究開発(R&D)センターを拡張すると発表した。6階建てのオフィス棟を新設するほか、グループ内で開発した製
仏ルノーのルーマニア子会社ダチアが中南部にあるミオベニ工場の従業員1,100人を一時解雇した。現地通信社メディアファクスが社内組合関係者の情報として報じたもので、新型コロナウイルス流行による需要の落ち込みを受けて今月2日
自動車シート大手の米アディエント(旧ジョンソン・コントロールズ)は4日、セルビア西部のロズニツァで新工場を開設した。投資額は2,000万ドル。市当局からシャバク工業団地内にある4.3ヘクタールの用地を無償で提供された。
トルコ自動車工業会(OSD)が8日発表した5月の自動車生産台数は6万3,145台となり、前年同月から53.7%の大幅減を記録した。新形コロナウイルスの感染拡大に伴う生産中断が響いた。このうち乗用車は55.1%減の4万3,
ロシアIT大手のヤンデックスは2日、韓国の現代自動車と共同開発した自動運転車(AD車)を発表した。ヤンデックスのAD車として第4世代に当たるもので、年内にロシアと米国で100台導入し、総数を200台に倍増させる計画だ。
ロシアの自動車メーカー、アフトトルは受託する独BMWのモデル生産を一時停止する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてサプライチェーンに混乱が生じ、部品調達に支障が出ているためだ。期間は今月中旬から月末までで、7月上旬から
ポーランドのヴィテク下院議長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に中止された大統領選挙を6月28日に実施することを明らかにした。これに先立ち議会は投票所での投票に加え、郵送による投票を認める決定をしていた。有
ポーランド化学大手グルパ・アゾティはこのほど、同国北西部のポリツェに建設を予定しているポリプロピレン製造施設に関する融資契約を結んだことを明らかにした。プラント建設工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングによると、同社と
チェコ国営電力CEZが今月末で同国北西部に位置するプルネージョフ第1石炭火力発電所の運転を停止する。欧州連合(EU)の大気汚染物質排出規制が7月から厳格化されるためで、環境保護団体は同発電所の閉鎖を歓迎している。 プルネ
チェコ統計局(CSU)が2日発表した2020年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比3.3%減となり、速報値(5月20日)の3.6%減から0.3ポイント上方修正された。前年同期比も2.2%減か
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、チェコの企業の4社に1社が雇用削減を余儀なくされている。人材サービス大手ランスタッドがこのほど国内650社を対象に行った調査で明らかになったもので、夏から秋にかけて就労人口の最大1割が
スロバキアで新型コロナウイルスの分析に同国で開発されたスーパーコンピューター「Aurel」が活用されている。同スパコンはスロバキア科学アカデミーのコンピューティングセンターが所有するもので、同アカデミーの実験医療センター
ブルガリア議会は5日、国営の石油貯蔵会社を設立する内容の政府案を可決した。石油製品の小売価格を引き下げる狙いだが、国営企業を通じた国家の介入を批判する声も上がっている。 ブルガリアでは今年4月、石油会社の談合疑惑が浮上し
ブルガリア政府が太陽光発電に関する固定価格買取制度(FIT)を再導入することを検討している。3日付の英字紙『ノビニテ』によると、政府は発電容量が5キロワット未満の施設からは1キロワット時当たり0.12ユーロ、5キロワット
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス(S&P)は5月29日、ブルガリアの格付け見通しを「強含み」から「安定的」に引き下げた。新型コロナウイルス流行の影響で経済成長見通しが悪化
セルビアのポポヴィッチ革新技術開発相と中国国家宇宙局の張克倹局長は5日、宇宙技術の開発・実用化に向けた合意書に調印した。セルビア側は、「中国との協力が国家戦略的に重要なプロジェクトの実現に役立つ」とし、「今回の合意が両国
トルコのA&Sインベストメント・ホールディングがコロナ危機を受けて設立した防護具メーカー、グローバル・マスクが、「洋上工場」を整備している。景気後退による船舶価格の下落に着目し、製品の輸送にかかる時間を短縮する
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で11.4%となり、前月(10.9%)から0.5ポイント拡大した。インフレ率の上昇は3カ月ぶり。「巣ごもり消費」に伴う食品価格の高騰
ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル
モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少し
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した5月のインフレ率は前年同月比で3%となり、上げ幅は前月(3.1%)から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ
カザフスタンのトカエフ大統領は3日、同国にあるバイコヌール宇宙基地周辺に経済特区(FEZ)を設定し、ロシアと協力して同基地の再開発を行う構想を明らかにした。ロシア紙『コムソモーリスカヤ・プラウダ』によると、カザフスタンと
新型コロナウイルスの感染予防にと、ルーマニアの靴職人が身体的距離が確保できる「コロナ靴」を考案した。つま先部分が長く伸び、その全長は75センチ。話し相手も同じ靴を履けば、1.5メートル以上には近寄れず、「密接」が避けられ
ラトビアのスタートアップ企業フォーチュナ・ノストラが運営するオンライン物流プラットフォーム。電話やファックス、電子メールへの依存度の高い物流業界にあって、デジタル技術を用いてワンストップのサービスを提供することで、荷主と