ポーランドでは、域内エネルギー市場の統合を進める欧州連合（EU）の方針に基づき、2020年までに1,650万世帯で電力量計が交換される見込みだ。その費用は70億ズロチ（17億ユーロ）を超える。ただ、業界の関連支出は昨年末までに7,200万ズロチにしかなっておらず、動きはまだ鈍い。EUでは、実際の電力消費量に応じて料金を支払う世帯の比率を80％以上に引き上げることを目標にしている。
\グダニスクのエネルガは全契約世帯にスマートメーターを設置する計画だ。入札を通じて最大52万台を調達する。発注規模は推定5,000万ユーロ。3月末までに11万世帯でテスト機を設置する計画で、すでにArcusとT-matic Systems、Actionとビジネス・マネジメント・コンサルティング・グループ（BMCG）の国内2連合およびリトアニア系のSystemy Pomiarowe ELGAMA （電力量計メーカー）とSigma Telas Energyの企業連合が納入を決めている。ポーランド連合はともに国内電力量計メーカーのADDグループと提携している。
\他の配電会社のスマートメーター試験運用は、一部の顧客が対象だ。
\ポズナニのエネアは国内2都市で異なる技術を用いたパイロットプロジェクトを実施中。電気のコンセント（電気の屋内配線）を利用したパワーライン・コミュニケーション（PLC）と無線通信技術をテストする。プロジェクトに参加する顧客は専用ポータルで、具体的な消費量を確認できる。ただ、すでにスマートメーターを設置したのはまだ1,000世帯に過ぎない。
\一方、ワルシャワのPGEは5万4,000台を設置済み。カトヴィツェのタウロンは、スマートメーターに1,000万ズロチを投じ、2万5,000台を試験運用する。
\エネルギー規制庁（URE）は、長期的にみればスマート・メーター・システム導入の最大の受益者は配電会社だとして、配電会社にシステム導入コストを負担させたい考えだ。すでに数カ月前から、スマートメーターの調達資金を電力料金に算入する仕組みを提案している。
\しかし、一般電力料金の自由化が実現していないことなどから、業界は実際に価格転嫁ができるのか、懐疑的な見方だ。（1PLN=23.64JPY）
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