バルト諸国で首都を中心にオフィスや店舗など事業用不動産の需要が回復していることが、不動産仲介大手オーバーハウスがこのほどまとめた報告書『リアルエステート・マーケット2013』で明らかになった。
\オフィスの空室率は昨年、エストニアのタリンで15％から9％に、ラトビアのリガで20％から14％に、リトアニアのビリニュスで8.8％から8.6％にそれぞれ改善した。オフィス需要の回復に伴い賃貸料も上昇傾向にあり、タリンでは年内に5％の上昇が見込まれている。リガでは新規物件を中心に上昇が続くと見られる一方、ビリニュスはほぼ横ばいで推移すると予想されている。
\ビリニュスの小売店舗の空室率は昨年、3.7％から3.2％に改善。リガでは空室率が0％のショッピングモールが相次ぐなど好調で、市中心部の目抜き通りの店舗空室率もリーマンショック直後の20％から3％にまで回復している。タリンでも大型ショッピングモールは空室率がほぼ0％となっている。
\不動産需要の回復に歩調を合わせ、不動産開発プロジェクトの件数が増加している。新規に許可された建築面積は昨年、エストニアで25.3％、リトアニアで24.9％、ラトビアで10.5％それぞれ拡大した。ただ、その規模は依然として経済危機前を大きく下回っている。
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