ロシア第2の都市サンクトペテルブルク市は18日、市内全域でのリサイクル事業の実施を2021年まで延期する方針を明らかにした。
新制度は市内でのゴミの埋設を禁止し、ゴミの選別とリサイクルを義務付けるもので、地方政府に対しゴミの収集、選別及び貯蔵を行うゴミ処理事業者を選択するよう求めている。
4月に発表されたあるレポートによると、改革を既に実施している地域ではごみ収集料金の半分は支払われておらず、ごみ処理業者の多くが倒産の瀬戸際にあると報告されている。
金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。
顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。
独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。
欧州委員会は20日、ユーロ圏19カ国の2020年度予算案の審査結果を公表した。仏、伊など8カ国が欧州連合（EU）の財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。 20年度予算案が問
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は22日、フランクフルトで講演し、米中貿易摩擦の影響などで世界経済の先行き不透明感が高まる中、ユーロ圏全体での財政拡大が不可欠との認識を示した。ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和
エストニアの電力網運営事業者（TSO）エレリングは12日、バルト諸国と大陸欧州の電力系統を統合するプロジェクトの第2期投資として1億1,100万ユーロを投じると発表した。
CEF助成金を申請するには、4カ国の当局がこれに同意するとともに、越境区間の工事費用の負担方法で合意する必要がある。
電力システム連系計画の第1期投資についてはすでに、CEFから投資額の75％の助成金が支給されることが決まっている。
ロシアのトラック最大手カマズが、設備の保守整備に新システムを導入する。
システムには独SAPが開発したオンライン監視装置も組み込まれている。
新しい保守整備システムの導入で、設備の稼働停止時間を短縮し、業務効率の向上を狙う。
ルフトハンザ・ドイツ航空のソフトウェア開発企業、ルフトハンザシステムズがハンガリー南部のセゲドに拠点を設ける。
研究開発提携を開始したセゲド大学の近くに拠点を置くことで、有能な人材を集め、ノウハウを蓄積する狙いがある。
同社は先ごろ、同大学IT学部と研究開発提携を開始したところだ。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は、アジア経済における「主役の一人」であるマレーシアとの関係強化で貿易高を拡大したい、と意欲を語った。
同相は、今年が両国の外交樹立50周年に当たることに触れ、提携の強化で「両国の互恵関係が拡大することを願っている」と話した。
同相によると、昨年の両国間貿易高は5億8,000万ドルだった。
エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。
ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。
新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。
計測器・制御装置メーカーの米ナショナル・インスツルメンツ（NI）はこのほど、ハンガリー東部のデブレツェン工場で、新棟を開所した。
NIのダバーン社長は「新棟が環境に与える影響は微小」とし、エネルギー消費や整備要件が「米国の厳しい環境保護規定に準拠」していることを強調した。
NIハンガリーは昨年、6億5,000万ドルの純売上高を計上した。
一方、スルプスカ共和国のバニャ・ルカを本拠とするNESもクライナペトロル買収を狙っている。
クライナペトロルはスルプスカ共和国でガソリンスタンド16店舗と貯蔵施設を運営する。
INAは本国クロアチアのほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、スロベニアでガソリンスタンドをおよそ500店舗展開する。
サハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。
今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。
レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。
独ターボチャージャーメーカーのBMTSテクノロジーは来春、セルビア北部のノビサドで新工場を開所する計画だ。
BMTSテクノロジーは、独自動車部品大手のボッシュとマーレが2008年に設立した合弁会社ボッシュ・マーレ・ターボ・システムズ（BMTS）を前身とする。
2018年に香港の投資会社、方源資本（FountainVest Partners）が同社を買収した後、社名をBMTSテクノロジーに変更した。
イタリアの送電会社テルナが15日、モンテネグロとイタリアを結ぶ海底電力ケーブル「モンテネグロ・イタリア・インターコネクター」の運用を開始した。
欧州とバルカン半島を結ぶ初の送電線で、これにより、イタリアとモンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニアの送電網が統合される。
モンテネグロもバルカン半島における送電ハブの役割が担えると期待する。
同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1％縮小すると見込んでいる。
アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。
その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。
独自動車部品大手のボッシュは先ごろ、ルーマニア中部のブラジ工場の拡張工事を完了した。
700万ユーロを投じて管理事務所と開発センターが入居する新棟を建設した。
ブラジ工場は2007年の開設で、自動車向け電子部品などを製造している。
ハンガリー中央統計局が13日発表した9月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で11.1％増加し、上げ幅は前月の0.3％から急拡大した。
エネルギー業は4.7％減少した。
製造業では同業生産高の29％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月の2％から22％に急拡大した。
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。
財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で5％増加し、上げ幅は前期（4.9％）から0.1ポイント拡大した。
季節・暦調整値では前年同期比で4.8％増加した。
ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5％近くで推移するとみている。
IoT（モノのインターネット）を活用して、ユーザーが必要な情報を都度取得できるサービスを開発している。
ブルートゥースを使ったビーコンの一種のiTag（QRコードや近距離無線通信技術のNFC、BLEを用いる）を介して情報にリンクする仕組みで、スマートフォンで対象物のiTagをスキャンすると、その場で関連する全てのデータが表示される。
製品ごとの具体例として、◇在庫・資産や施設、フリート、文書、従業員の採用・勤務履歴などの一元的な管理（「スマートカンパニー」）◇美術館などの文化施設全体の情報や展示作品ごとの詳細、および公共交通機関における運行状況や乗り換え情報などの表示（「スマートシティ」）◇医療現場などで患者自身の健康状態、治療・投薬履歴、各種の診断結果などを一括して表示し、医師による診断に資する「スマートヘルス」◇製品情報の提供や、製品メンテナンスの現場で対象製品の技術情報やこれまでの修理歴などを表示する「スマートプロダクト」――などがある。
ベラルーシの鉱山用車両製造大手ベルアズ（BelAZ）が首都ミンスク近郊で新塗装工場の稼働を開始した。
現地メディアがパコムチック社長の談話として報じたところによると、生産体制近代化に2025年までに総額4億ベラルーシルーブル（約1億7,700万ユーロ）を投資する計画だ。
国営のベルアズは超大型ダンプトラックをロシア、CIS（独立国家共同体）諸国、アフリカ、アジア、中国など70カ国超に輸出する。
中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ（Quectel Wireless Solutions）は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。
欧州における同社の開発拠点として整備する。
本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。
同高速区間が開通すれば、所要時間は30分短縮されて45分で行き来できるようになる。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペスト-ブラチスラバ-ブルノ-ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ-ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ（RB）」に対し、フィンランドが慎重な姿勢を見せている。
『ウルコポリティッカ』は、先月末にRBレール社長が辞任表明したのは、バルト3国の協力欠如でプロジェクトが進捗しないことが背景にあると見ている。
「レール・バルティカ」はワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る鉄道路線整備計画で、総延長は870キロメートル。
ロシア最大の鉄道車両メーカー、トランスマシュ・ホールディング（TMH）はこのほど、路面電車の車両工場をモスクワ市に設置する計画について市当局と合意した。
新工場が設置されるのは同市の公共交通事業者モスゴルトランスの車両基地の敷地内で、車両の製造に加え開発及び保守サービスを行う。
トランスマシュはモスゴルトランスから、USBポートやWi-Fi設備を備えた新型車両「ビチャス・モスクワ」390台を受注しており、過去3年間で300台を納入した。
チェコの貨物輸送会社メトランス（Metrans）は先ごろ、独シーメンスに発注した電気機関車の最初の車両を受領し、首都プラハの貨物ターミナルに搬入したと発表した。
今回納入されたのはシーメンスの鉄道事業子会社シーメンス・モビリティが製造する機関車「ベクトロン（Vectron）MS」で、最高出力6.4メガワット、最高速度は時速160キロメートルとなる。
独ハンブルク港運営会社（HHLA）傘下のメトランスは鉄道を軸にした複合一貫輸送を手掛けており、チェコのプラハ及びチェスケ・トレボバ、ポーランドのポズナニ、ハンガリーのブダペスト、スロバキアのドナイスカ・ストレダにハブターミナルを持つほか、ワルシャワなど中欧の9カ所でターミナルを運営している。
中国鉄建は現在、モスクワの地下鉄整備事業に参加している。
中国鉄建は2017年以来、モスクワ地下鉄の大環状線の4.6キロメートル区間と3つの新駅の建設を行っており2020年末には完成する見通し。
また、モスクワ南西部のコムナルカに建設されるビジネスセンターの第1期工事に10億ドルを投資することを計画している。
チェコのプラスチックメーカー、レグラ・プラストが北西部のオボラにプラスチック廃棄物の再造粒施設を建設する。
新施設の立地は現在の工場から800メートル離れた地点で、3つの生産ラインのほか原料の保管施設を設置する。
新施設ではポリプロピレン、ポリエチレン、ABS樹脂を最大300度で加熱し加工する。
トルコの空港運営大手TAVエアポートがカザフスタン南部のアルマトイ空港を買収する計画であることが先ごろ分かった。
TAVの筆頭株主の仏パリ空港（ADP）グループによると、TAVは投資会社のVPEキャピタルとコンソーシアムを形成し同空港を取得する方針。
アルマトイ空港はカザフスタン最大の空港で、2018年の年間利用者数は約600万人。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2％減少した。
1～10月の累計は、前年同期比2.4％減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017～2018年は好調だったが、2019年は1月（前年同月比0.6％増）と3月（1.8％増）に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年実績を下回っている。
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させ
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内で「違法に」ガス田の採掘を続けているとして、同国に対する制裁措置の導入で合意した。トルコはEUの対応を強く非難しており、対立が先鋭
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。伸び率は前月の0.4％を下回ったものの、2カ月連続でプラスとなった。（表参照） 分
税収増を確保し、財政赤字の拡大を阻止する狙い。
このため、再度下院で可決して法律が発効する見通しだ。
財務省は100億コルナ（4億3,488万ドル）の税収増を見込んでいたが、野党の議場修正が盛り込まれたため、実際にどれだけ税収が拡大するかは確かでない。
ウクライナ国鉄（UZ）が株式公開（IPO）を計画している。
UZはこれまで上場したウクライナ企業とは異なり、預託証券を介さず、自ら発行元となる形で株式を公開する方針だ。
UZでは機関車や客車・貨車の刷新などを実施するため、今後5年間で60億ドル強の投資が必要となっている。
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。
対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
チェコ統計局（CSU）が6日発表した9月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.6％減少したものの、マイナス幅は前月の1.2％から0.6ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が2.7％、「電気設備」が7％増加したほか、「その他の輸送機器」が前月の4％減から15.8％増へと大幅に好転。
「機械・設備」は9.8％減となり、3.1％減となった前月から一段と後退した。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
9月のインフレ率は前月の1.3％から0.2ポイント低下して1.1％となり、目標の下限値を下回った。
「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1～2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。
トヨタ自動車は6日、ロシアのサンクトペテルブルク工場で小型SUV「RAV4」の5代目モデルの生産を開始した。
同工場ではRAV4と並行して中型車「カムリ」を生産している。
同国での販売好調を受けて、2013年にサンクトペテルブルク工場での現地生産を決定した。
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8％となり、上げ幅は前月（4％）から0.2ポイント縮小した。
10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2％と大きく値上がりし、サービス（3.8％）、非食品（3.2％）も上昇率が高かった。
中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」の減少幅が前月の1％から0.6％に縮小したほか、「食品」は前月の5.1％増から5.4％増に拡大して全体を押し上げた。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント上昇した。
同国のインフレ率は昨年12月の2.7％から今年4月に3.9％まで上昇したのち、鈍化傾向にあった。
15～74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は2.2％で、15～24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4％に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。
プロジェクト管理ツールを開発・提供している。
ToDoやタスク、スケジュール管理、チーム管理、メッセージ・チャットといったプロジェクト管理の基本的な機能を備えつつ、仕組みや操作性をシンプルにすることで「管理のための管理」にならないよう配慮されている。
クラウドベースで利用するが、サーバーにソフトをインストールして使うこともできる。
フィッチは7月、中央銀行総裁の更迭が経済悪化につながる懸念から、同格付けを「B1」から「BBマイナス」に引き下げ、見通しを「弱含み」としていた。
フィッチは、「トルコ経済は再びバランスを取り戻して安定化してきている」と指摘。
フィッチはまた、今年のトルコの国内総生産（GDP）伸び率も前回予測のマイナス0.5％からプラス0.3％に上方修正した。
アウディのほか、親会社のフォルクスワーゲン（VW）グループのブランド車両向け内燃エンジンの生産拠点で、昨年から駆動モーターの生産に着手した。
アウディは今後、同工場をEV事業の主要拠点として整備するため、駆動モーターの生産能力増強などに投資する計画だ。
同工場の昨年の内燃エンジン生産台数は前年に比べ1万864基減少、自動車総生産台数は5,491台減少した。
中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がセルビア政府の人工知能（ＡＩ）プラットフォームの開発に協力する。
セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。
ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。
スロバキア政府は6日、来年末で廃止される銀行税を継続するとともに、税率を2倍に引き上げる法案を閣議で了承した。
スロバキアは2012年に銀行税を導入し、銀行の資産総額から預金保険で保護される顧客預金総額を差し引いた金額に税率0.2％で課税している。
同行は今年の銀行税を約2,400万ユーロと試算。
同社は年間280万トンを生産しポリエチレンの原料として利用する予定。
新工場では6つのポリエチレン製造施設を使い、年間計300万トンを生産する予定。
ルスガスダビチャはまた、国営ガスプロムとの合弁企業ルスヒムアリヤンスを通して、ウスチ・ルーガに年間450億立法メートルの生産能力を持つバルティック液化天然ガス（LNG）コンプレクスを建設することを計画している。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。
将来は、コネクテッドカーのデータもムラダー・ボレスラフの計算センターで管理する計画。
また、環境保護の取り組みの一環として計算センターで使用した冷却水が吸収した熱を管理棟の暖房に活用する。
