労働

ハンガリー失業率、10-12月期は4.4％に改善

ハンガリー中央統計局が1月30日発表した2016年10-12月期の失業率は4.4％となり、前年同期から1.7ポイント低下した。15～64歳の失業者数は20万5,000人で、7万6,000人減少した。 年齢別では、15～2 […]

ルーマニア失業率低下、12月は5.5％

ルーマニア統計局（INS）が1月31日発表した2016年12月の失業率（速報値、季節調整済み）は5.5％となり、2009年1月以来の低水準となった。 前月からは0.2ポイント改善した。15～64歳の失業者数は50万7,0

12月のユーロ圏失業率は9.6％、09年5月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットは1月31日、ユーロ圏の2016年12月の失業率は9.6％だったと発表した。前月から0.1ポイント改善し、09年5月以来の低水準となった。（表参照） 11月の失業率は速報値で9.8％となっていたが

消費者景況感3カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す

1月の失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月31日発表した同月の失業者数は277万7,000人となり、前月を20万9,000人上回った。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減

マーレ―鍛造部品子会社を売却―

自動車部品大手の独マーレ（シュツットガルト）は1月30日、墺同業フラウエンタール・グループに鍛造部品子会社マーレ・モトーアコンポーネンテンを売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込む戦略に基づく措置。売却金額は

情報通信業界好調、企業の8割が売上増を予想

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の業界企業を対象に実施したアンケート調査によると、「今年上半期に売上高が増加する」との回答は80％に達し「減少する」の9％を大幅に上回った。売上増を予想する企業は特にソフトウエアと

ドイツの人口が過去最高に

ドイツ連邦統計局は1月27日、2016年末時点の人口が推定で約8,280万人に達し、過去最高だった02年末（8,250万人強）を上回ったと発表した。移民・難民の大量流入で人口が押し上げられた格好だ。人口が増えるのは4年連

差別の「間接証拠」で最高裁が判断基準

差別をめぐる係争で差別を受けたと主張する側が差別の「間接証拠（Indizien）」を示した場合、相手側は差別がなかったことの証明を義務づけられる。これは一般平等待遇法（AGG）22条に記されたルールであり、相手方が証明で

勤務間インターバル規制で最高裁判決

被用者は一日の勤務時間の終了後、少なくとも11時間は勤務することができない。これは労働時間法（ArbZG）5条1項に記されたルール（勤務間インターバル規制）である。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）

駐車場の貸与と電気自動車の充電

雇用者による駐車場の貸与 特に町の中心街などが勤務地の場合、社有車を主に使用する営業スタッフなどは駐車場探しに時間と労力を要します。それを防ぐために、会社が事務所近くの立体駐車場などを予め月極めで借り、営業スタッフなどに

アルノ―従業員6分の1を削減へ―

独キッチン家具メーカー、アルノ（プレンドルフ）は20日、人員削減計画を発表した。同社は1995年の株式公開（IPO）以降、ほぼ一貫して赤字が続いており、筆頭株主だった米家電大手ワールプールは昨年秋に資本撤退。その後に筆頭

独GDP成長率1.9％に加速、内需主導で5年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2016年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比1.9％増（速報値）となり、5年来の大きな伸びを記録した（グラフ参照）。成長率の上昇は3年連続。政府最終消費支出とGDPの半分以上

給与の透明性向上法案を閣議決定、男女差別解消へ

ドイツ政府は11日の閣議で、給与の透明性向上に向けた法案を了承した。女性の給与が男性に比べて低い現状の是正が狙い。同法案は連邦議会（下院）の可決を経て施行される見通しだ。 連邦統計局によると、女性の給与水準は現在、男性を

機械業界受注、11月は5％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が11日発表した独業界の2016年11月の新規受注高は前年同月比で実質5％増となり、同10％減となった前月から大幅に改善した。これまで低迷していたユーロ圏（ドイツを除く）の受注が7％増加して

フリーランサーであっても被用者扱いとなるケースあり

フリーランサー（個人事業主）として働く人であっても、業務委託者の指示に基づいて仕事をするとともに、同委託者の労働組織に組み込まれている場合は被用者とみなされる。これは社会法典第4編（SGBⅣ）7条に記されたルールであり、

ポーランド失業率、12月は8.3％

ポーランド労働社会政策省が9日発表した2016年12月の失業率は8.3％となり、前年同月の9.8％を下回ったものの、前月の8.2％から0.1ポイント上昇した。 12月末時点の総失業者数は133万4,000人で前月から2万

ルーマニア、11月失業率5.7％

ルーマニア統計局が9日発表した2016年11月の失業率（速報値、季節調整済み）は5.7％となり、前月比で0.1ポイント、前年同月比で0.9ポイントの幅で改善した。 性別失業率は、男性が6.5％、女性が4.7％で、前年同月

トルコの10月失業率11.8％、過去6年で最悪に

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した2016年10月の失業率は前年同月比1.3ポイント増の11.8％となり、2010年3月以来の高水準に悪化した。前月比では0.5ポイント上昇した。若年失業率（15～24歳）は前年同月

ユーロ圏失業率、11月も9.8％

EU統計局ユーロスタットが9日発表した2016年11月のユーロ圏の失業率は、前月と同じ9.8％となり、09年7月以来の低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は8.3％で、前月から0.1ポイント改善した。（表参照）

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金を引き上げる法案を閣議決定した。政府は「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対して、経済専門家らは今年の財政赤字が、EUが定

失業者数が16年も減少、就労者数は統一後最高に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2016年の平均失業者数は前年を10万4,000人下回る269万1,000人となり、これまでに引き続き減少した。経済が安定していることが大きく、平均就労者数は42万9,000人増の4

「疑わしい」では解雇できず

被用者が即時解雇に値する不当な行為を行った可能性があっても、その事実が確実でない限り、解雇することはできない。ハム州労働裁判所が2016年8月の決定（訴訟番号：7 TaBV 45／16）でそんな判断を示したので、ここで取

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金の引き上げ法案を閣議決定した。政府が「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対し、経済専門家らは今年の財政赤字が欧州連合（EU

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は1.5％に拡大

EU統計局ユーロスタットが12月19日発表したユーロ圏の2016年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5％となり、前期の1％から拡大した。（表参照） 上昇率は労働コ

ルフトハンザ―LCC部門の機材数を2倍に―

独航空大手ルフトハンザ（フランクフルト）が格安航空部門ユーロウイングスの機材数を大幅に拡大する。買収予定の同業ブリュッセル航空をユーロウイングス傘下に組み込むほか、競合エア・ベルリンから機材をリース。運航機材数を現在の約

リンデ―プラクスエアと合併条件で合意―

工業ガス大手の独リンデと米プラクスエアは20日、合併の枠組み条件で合意したと発表した。両社は合併交渉を行ったものの、合併後の新会社でリンデ側の影響力が弱まる懸念が出たことから9月に破談。プラクスエアがその後、合併交渉の再

アウトソーシング―独同業を買収―

人材派遣会社アウトソーシング（東京）は14日、独同業オリツォン・ホールディング（Orizon Holding）を英投資会社シルバーフリートから完全買収することで合意したと発表した。景気変動の影響を受けにくい経営体制の構築

エルゴ―ベルギー事業を縮小、生保新規販売から撤退―

保険大手の独エルゴ（デュッセルドルフ）は16日、ベルギーとルクセンブルクで生命保険商品の新規販売事業から撤退すると発表した。低金利で赤字が続いているうえ、資金運用環境の改善見通しも立たないためで、約200人を整理解雇。販

シーメンス

電機大手の独シーメンスは14日、医療機器部門ヘルシニアーズが米マサチューセッツ州ウォルポールの生産拠点に今後4年で3億ドルを投資すると発表した。世界最大の医療市場である同国でのプレゼンスを強化する狙い。次世代検査システム

照明大手オスラム買収を中国資本が断念

独照明大手オスラムの買収を中国企業が断念したもようだ。消息筋の情報としてロイター通信などが報じたもので、中国資本による欧米ハイテク企業の買収に対する風当たりが強まっていることが背景にあるとみられる。 中国資本がオスラム買

スイスが移民制限に向けた法案可決、EUとの対立回避

スイスの上下両院は16日、欧州連合（EU）出身者を含む移民の受け入れ抑制に向け、労働市場で自国民を優先することなどを柱とする法案を賛成多数で可決した。国民投票で可決された移民規制案に基づき、当初は受け入れる移民の数を国別

休暇中の業務連絡、受け入れ派が2年連続減少

年末年始の休暇中に仕事上の連絡を受けられるようにする就労者の割合は65％となり、前年から8ポイント減少したことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。減少は2年連続。休暇中の業務連絡が就労者のス

フェイスブックも共同決定権の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄に関して共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。では、企業がフェイスブックなどのSNSに自社のページを開設・運営すること

スイスが移民制限に向けた法案可決、EUとの対立は回避

スイスの上下両院は16日、EU出身者を含む移民の受け入れ抑制に向け、労働市場で自国民を優先することなどを柱とする法案を賛成多数で可決した。国民投票で可決された移民規制案に基づき、当初は受け入れる移民の数を国別に割り当てる

独企業の6割でモバイル勤務が可能

ドイツ企業の61％が従業員の少なくとも一部にスマートフォンやタブレットPCなどの携帯可能な電子機器を貸与しモバイル勤務ができるようにしていることが、連邦統計局の発表で分かった。従業員数が多い企業ほど同割合が高く、250人

勤務予定表への事業所委の同意に期限を設定できるか

始業時間と終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、経営者と従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)が共同で決定しなければならないことが、事業所体制法（BetrVG）8

中東欧でIT人材を募集、オーストリアやドイツなど

オーストリアやドイツ、スイスなど中東欧に近い欧州地域で、不足するIT人材を中東欧で見つけようとする動きが広がっている。業界の成長に人材の供給が追い付かないためで、求人する企業と求職者がコンタクトを結ぶ場となる専門会議を定

起亜自スロバキア工場、累計生産で250万台超を達成

韓国の起亜自動車は7日、スロバキアのジリナ工場が2006年の操業開始から10年間で累計250万台超を生産したと発表した。エンジン生産数も約380万基に上り、同社の重要な欧州生産拠点に成長している。 ジリナ工場ではコンパク

ペプシコ、トルコ新工場に1億2千万ドル

米飲料・食品大手のペプシコが1億2千万米ドルを投じ、トルコ西部のマニサに第6工場を建設する。新工場は敷地面積が10万平方メートル、床面積は3万5千平方メートルで、ジャガイモ加工ラインの最新設備や物流施設を整備する。完成後

リンデ―プラクスエアとの合併交渉再開―

工業ガス大手の独リンデ（ミュンヘン）は7日の監査役会で、米同業プラクスエアとの合併交渉を再開することを決定した。両社は合併交渉を9月に打ち切ったものの、プラクスエアが交渉再開を打診したため、リンデは受け入れの是非を検討し

ティッセンクルップ―中国にステアリング工場―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は7日、上海近郊の常州に電動ステアリングシステム工場を建設すると発表した。中国需要の拡大に対応する考えで、製品を現地と外資系の自動車メーカーに供給する。 新工場は敷地面積が

「EV普及で雇用規模が大幅減少」＝ZF社長

独自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンのシュテファン・ゾンマー社長は6日、シュツットガルト経済記者クラブで講演し、電気自動車（EV）の普及が進むと自動車業界の雇用規模は大幅に縮小するとの見方を示した。EVはエンジン

建築・騒音基準を緩和へ、都市人口の増加受け

ドイツ政府は11月30日の閣議で、「都市の新しい共同生活を強化するための法案」を了承した。都市部での人口増化に対応することが狙いで、用途地域（Baugebiet）の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域（U

失業者数が91年以来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は前月を8,000人下回る253万2,000人となり、1991年6月以降の最低を更新した。求人需要が堅調なことが背景にあり、季節要因を加味した実質でも5,000

12月の主な法令改正

・電気駆動車の税優遇・助成（11月17日付で施行） 　　電気自動車・燃料電池車（新車）の免税期間を5年から10年に延長 　　プライベートの電気自動車とプラグインハイブリッド車を勤務先の充電器で充電しても非課税に 　　自社

上部へスクロール