スロバキアで新内閣成立、ペレグリニ前副首相が首相就任
スロバキア議会(定数150)は26日、中道左派「スメルSD」のペーテル・ペレグリニ前副首相(42)を首班とする新内閣の信任案を賛成81票、反対61票で可決した(欠席2、棄権6)。先月のジャーナリスト射殺事件を機に盛り上が […]
スロバキア議会(定数150)は26日、中道左派「スメルSD」のペーテル・ペレグリニ前副首相(42)を首班とする新内閣の信任案を賛成81票、反対61票で可決した(欠席2、棄権6)。先月のジャーナリスト射殺事件を機に盛り上が […]
トルコ経済省は21日、アクリル製品の不当廉売(ダンピング)の疑いで調査を始めたと発表した。難燃性のアクリル系製品(モダクリル)を含む、ドイツ、中国、韓国、タイの4カ国の製品が対象となる。 今回の調査は、国内企業の求めに応
トルコのメディア大手、ドアン・メディア(Dogan Media)が体制派の競合デミロレン(Demiroren)に買収された。取引額は1億ユーロ弱。エルドアン大統領による言論統制が厳しくなるなかで残っていた唯一の独立系大手
ラトビアの金融セクター発展委員会は21日、同国の銀行が問題のある外国企業と取引を行うことを禁止する決定を下した。クチンスキス首相によると、まずはペーパーカンパニーとの取引を禁ずる法案を検討しており、4月3日の閣議を経て8
EU統計局ユーロスタットが19日発表した1月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は33億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字(14億ユーロ)から改善した。輸出が前年同月比9.1%増の1,786億ユー
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年10~12月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5%となり、前期の1.6%からわずかながら縮小した。(表参照)
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.7%増となり、12カ月連続で伸びた。伸び率は前月の1.4%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では建築が2%増
ロシア中央銀行は23日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%から0.25ポイント引き下げ、7.25%とすることを決めた。利下げは2カ月連続で、昨年3月からは8度目となる。追加利下げを通じて低迷しているインフレ率を引
EUと英国は19日、同国が離脱した後の「移行期間」導入について暫定合意した。これを受けてEUは23日に開いた英国を除くEU27カ国による首脳会議で、移行期間を設けることを決定。さらに通商を初めとする英国との将来の関係をめ
EUは23日開いた首脳会議で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応を協議した。EUは4月末まで暫定的に適用除外となったが、首脳会議の総括文書では除外を恒久的な措置とするよう要求した。 総括文書は米国が23日に発
ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)が13日発表した春季経済予測によると、東欧22カ国の経済はほぼ頂点に達したものの、今年も好調が続きそうだ。世界経済が景気拡大局面にあることが追い風になっている。ただ、米国の関税率引き
欧州連合(EU)は12日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアへの経済制裁を6カ月延長すると発表した。ロシアによるクリミアの違法な編入、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援に関与した高官など150人の個人や企業など
トルコのバス・商用車大手オトカル(Otokar)は13日、ヨルダンの首都アンマン市からバス100台を受注したと発表した。定員94人の「ケント(Kent)」40台と同78人の「ベクティオ(VECTIO)」60台を年内に納車
コンサルティング大手のプライス・ウォーターハウス・クーパース(PwC)が先ごろ発表したロシアの自動車市場に関する最新レポートによると、昨年の国産乗用車の新車販売台数が過去最高の122万台に達したことがわかった。国産車のシ
ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した1月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で6.9%増加した。同業生産高のプラスは1カ月ぶり。前月は0.5%減少していた。 分野別でみると、構成比重の大きい製造
チェコ統計局(CSU)が15日発表した1月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で5.5%増加し、上げ幅は前月から2.8ポイント拡大した。同業生産高のプラスは9カ月連続。前月比(物価・季節調整値)では0.6%減少した。
スロバキア統計局が14日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.1%上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。インフレ率の低下は9カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.3%
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が15日に辞任した。ジャーナリストの殺害事件をめぐり政権批判が高まっていることから、責任を取った格好だ。キスカ大統領は同日、ペレグリニ副首相を新首相に任命し、組閣を要請した。ただ、野党や
スロベニアのツェラル首相は20日、国民議会(下院)に辞表を提出した。最高裁判所の14日判決で、大型鉄道プロジェクトの是非を問う国民投票のやり直しが決まったことを受けたものだ。6月10日に予定されていた議会選挙は、5月後半
英豪系資源大手リオ・ティントがセルビアでの銅と金の採掘事業に向け、豪鉱業会社ライデン・リソーシーズと合弁を設立する。ライデンの12日の発表によると、採掘の対象となるのは同社がセルビアに持つ鉱山で、東部の西テチス海鉱床に位
セルビア中央銀行は14日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.25%に設定した。利下げは昨年10月以来で、過去7ヵ月間で3度目。市場は据え置きを予想していた。インフレ鈍化と通貨ディナール高が進み、経済成長も見込まれる
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した2017年12月の失業率は10.4%となり、前月から0.1ポイント悪化した。前年同月比では2.3ポイント低下した。 15~24歳の若年失業率は前年同月比で4.8ポイント低下し19.
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した1月の鉱工業生産指数(稼働日調整済み)は前年同月比で12%上昇し、上げ幅は前月の8.7%から3.3ポイント拡大した。同指数のプラスは15カ月連続。前月比(季節・稼働日調整済み)では
経済競争力の回復に向けた構造改革の一環で13年前に導入された「求職者基礎保障給付金制度(通称ハルツ4)」をめぐる論争が活発化している。きっかけとなったのは、品質に問題がないにもかかわらず賞味期限などの問題で販売できなくな
リトアニア銀行(中央銀行)は14日、シンガポールの中央銀行に当たる金融管理局(MAS)と提携協定を結んだと発表した。情報技術(IT)と金融を融合したフィンテックの開発を支援し、両国の金融革新を促進する狙い。 具体的には、
電機大手の独シーメンスは14日、ブラジル輸出投資振興局(APEX)と覚書を交わしたと発表した。製造業のデジタル化に対応できる基盤を同国に作り出して国外から投資資金を呼び込み、経済発展と雇用の拡大につなげる考えだ。ジョー・
ドイツ連邦統計局が15日発表した2017年の建築許可件数(増改築を含む)は前年比7.3%減の34万8,128件となり、10年ぶりに落ち込んだ。非住宅部門のほか、供給不足の住宅部門でも減少しており、住宅難は一段と強まりそう
欧州委員会は16日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への対抗措置として検討中の報復関税の対象リスト案を公表した。約350品がリストに掲載されており、課税対象は総額64億ユーロに上る。米国が予定通りに輸入制限を発動し
欧州委員会は13日、EU域内の他の国で就労する労働者の権利保護を強化するため、EUレベルで労働市場を監督する「欧州労働監督機関」の設置を提案した。また、非正規労働者や自営業者を含むすべての労働者が正規労働者と同等の社会保
EUは12日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアへの経済制裁を6カ月延長すると発表した。ロシアによるクリミアの違法な編入、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援に関与した高官など150人の個人や企業などの資産凍結、
欧州自動車工業会(ACEA)が15日発表したEU(マルタを除く27カ国)の2月の新車販売(登録)台数は112万5,397台となり、前年同月から4.3%増加した。販売増加は2カ月連続。2月の販売としては2008年以来の高水
EU統計局ユーロスタットが16日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同月比1.1%となり、前月の1.3%から0.2ポイント縮小した。速報値では1.2%となっていたが、0.1ポイント下
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1%低下し、9月以来4カ月ぶりのマイナスとなった。前月は0.4%のプラスだった。(表参照) 分野別では中間財が1%、
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が15日に辞任した。ジャーナリストの殺害事件をめぐり政権批判が高まっていることから、責任を取った格好だ。キスカ大統領は同日、ペレグリニ副首相を新首相に任命し、組閣を要請した。ただ、野党や
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動を命じる文書に署名したことを受け、欧州委員会は対話を通じて対象からの除外を求める一方、協議が決裂した場合は報復関税や世界貿易機関(WTO)への提訴などの対抗措置も辞さない
欧州連合(EU)のトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は7日、EUを離脱する英国との将来の関係をめぐる交渉指針の草案を加盟国に提示した。同大統領は最大の焦点となる通商関係について、EUが域外の第三国と結んでいるような自由
ブルガリア国家統計局(NSI)が7日発表した2017年通期の国内総生産(GDP、季節調整済、速報値)は、実質ベースで前期比3.6%増となった。伸び率は前期の3.9%を下回ったものの、堅調を維持した。10-12月期(第4四
トルコ中央銀行は7日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。主要政策金利の7日物レポ金利は8%、事実上の上限金利と位置付ける後期流動性貸出金利は12.75%、翌日物貸出金利は9.25%、翌日物借入金利は7
大手格付け会社の米ムーディーズは7日、トルコの長期信用格付けを投機的水準の「Ba1」から「Ba2」に引き下げた。政府の信頼性が弱まっていると同時に、外的ショックに対するリスクが高まっていることを理由にあげた。見通しは「ネ
リトアニア銀行(中央銀行)が仮想通貨による記念硬貨(デジタルコレクターコイン)の発行を検討している。同硬貨は今年リトアニアが国家として復活してから100年目を迎えるのを記念するもので、記念硬貨に仮想通貨技術を応用する世界
鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を免除する見返りとして同盟国に軍事費の引き上げを求める米トランプ大統領の要求を、ドイツ政府は拒否する考えだ。安全保障を根拠とする関税引き上げを容認すれば、保護主義の動きが止めどなく加速し
トルコの金融監督当局である銀行調整監視機構(BDDK)は12日、年内にトルコ独自の信用格付け機関を設立する計画を明らかにした。メフメト・アリ・アクベン理事長は「トルコ経済とトルコ企業を熟知した格付け機関を作ることで、国内
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%増となり、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶりで、2%の水準を切るのは9カ月ぶりとなる。 品目
チェコ統計局(CSU)が9日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で1.8%の増加にとどまり、上げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。インフレ率の低下は4カ月連続。 構成比重の高い「食品・非アルコール飲料」が
チェコがカナダとの航空宇宙分野での協力を進めている。先ごろカナダの同分野の企業関係者らが参加する代表団がチェコを訪問し、同国の航空宇宙関連企業などと協力に向けた会合を行った。昨年5月にはチェコの代表団がカナダを訪れるなど
米配車サービス大手ウーバーは8日、チェコで事業を継続するための条件でバビシュ首相と合意したと発表した。今月中に覚書を交わし、来月末までに財務当局と売上高申告の詳細を詰める。 ウーバーはプラハとブルノで配車サービスを導入し
スロバキア統計局が13日発表した1月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.2%増加した。同業生産高のプラスは1カ月ぶり。前月は0.1%減少していた。 製造業が5.8%拡大して全体をけん引した。電気・ガ
スロバキア統計局が7日発表した2017年10-12月期の国内総生産(GDP)は実質ベースで前年同期比3.5%増となり、上げ幅は前期から0.3ポイント拡大した。前期比では0.9%の増加。名目ベースでは前年同期より5.4%増
ルーマニア国家統計局(INS)が7日発表した2017年通期の経済成長率は前年比で7.0%となり、16年の4.8%から加速した。農業と製造業の好調に支えられた。 17年通期の成長率を分野別に見ると、製造業は前年比8.0%、
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動を命じる文書に署名したことを受け、欧州委員会は対話を通じて対象からの除外を求める一方、協議が決裂した場合は報復関税や世界貿易機関(WTO)への提訴などの対抗措置も辞さない