ポーランド中銀が9会合連続で据え置き、インフレ鈍化を優先し高金利を維持
●引き締め政策の継続がインフレ率を目標値に近づけるとの見解 ●アナリストは来年以降の利下げを予想 ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置 […]
●引き締め政策の継続がインフレ率を目標値に近づけるとの見解 ●アナリストは来年以降の利下げを予想 ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置 […]
●インフレ期待の高まりに先手を打った形 ●中銀は不確実性を考慮した「慎重な金融政策」の必要性を強調 セルビア中央銀行(NBS)は8日、政策金利を0.25ポイント引き上げて6.25%に設定した。市場は据え置きを予想していた
EU統計局ユーロスタットが8日に発表した2023年1~3月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比0.1%減となり、従来の0.1%増から下方修正された。22年10~12月期のGDPも横ばいから
EU司法裁判所は5日、ポーランドの司法改革は法の支配や裁判官の独立といったEUの基本理念に反するとの判断を示した。司法裁は2021年にポーランド政府に対して改革措置の即時停止を命じ、さらに同国が対応を怠ったとして制裁金支
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.6%減だった。低迷は7カ月連続。物価高で実質所得が減り、個人消費を圧迫する状況が続いている。金利上昇、景気の停滞を
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は前年同月比1.0%となり、前月の5.5%を下回った。エネルギー高騰の鈍化に伴い、縮小が続いている。(表参照) 上昇率は一時、40%
ロシア中央銀行は9日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置きは6会合連続。国内経済が予想を超えて伸びる中、インフレ圧力がこれまで以上に高まっているとし、今後の会合で
中国の自動車・バッテリー大手の比亜迪汽車(BYD)は5月30日、提携するスペインのバス大手カストロスア(Castrosua)と共同で生産した電気バス「BYDカストロスアeバス」の発売を正式に発表した。同バスはすでにサンテ
ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟(BDI)のジーク
新しい脱炭素技術の投入で価格競争上、不利になる企業に、従来型の技術で生産する競合製品との差額を国が補償する「炭素差額契約(CCfD)」の導入に向けてドイツ政府が動き出した。CCfD入札の予備手続きに関する情報が6日、官報
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相と欧州連合(EU)欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー政策担当)は5月31日、グリーン水素市場の創設に向けたドイツとEUの取り組みを連携させることで合意した。同国のイニシア
●将来性のある新興企業を発掘し、世界レベルへと引き上げる ●セルビアは異分野の集まるクラスターを形成する方針 米アマゾンはセルビアのスタートアップエコシステムへの投資を計画している。将来性のある新興企業を発掘し、世界レベ
●化石資源の輸入を減らし、重要産業の脱炭素化を支援する狙い ●CCSは特に重工業の排出削減策として有望視されている ポーランドの送ガス事業者ガスシステムが、水素パイプラインの敷設と二酸化炭素(CO2)の地下貯留施設の整備
●9月15日までウクライナ産農産物の輸入制限の緊急措置を延長 ●5カ国は国内の農産物価格が下落し、農家に深刻な打撃 欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、ウクライナに隣接するポーランドなど東欧5カ国が、小麦など4品目のウク
●議会は同国がEUの基本原則を順守していないとくり返し指摘 ●EU予算の執行の一時停止措置を現時点で解除できないと表明 欧州議会は1日、欧州連合(EU)の基本的価値を損なわせるハンガリー政府の意図的かつ組織的な試みを非難
●2段階に分け、4,200ズロチ(約927ユーロ)に引き上げる提案 ●最低賃金の対象となる就労者は約300万人に上る ポーランド家族・労働社会政策省はこのほど、2024年の最低賃金を4,200ズロチ(約927ユーロ)に引
●政府は先月の選挙に先立ちガス無料化を約束 ●同措置による政府の費用負担は17億6.300万ユーロに上る トルコ統計局(TUIK)が5日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で39.59%となり、前月
●両国企業間の協力を促進、情報通信技術が有望分野 ●北欧・バルト海沿岸8カ国は「世界で9位の経済域」 エストニアは5日、在シンガポール大使館の移転を完了した。新住所には、両国の交易・投資を支援するため、新たに貿易ビジネス
スペインのサンチェス首相は5月29日、議会を解散して7月23日に総選挙を実施する意向を表明した。統一地方選で与党陣営が大敗したことを受けたもの。極左政党ポデモスとの連立が敗北の主因と判断し、連立を解消して早期の総選挙に踏
トルコで5月28日に行われた大統領選の決選投票は、現職のエルドアン大統領(与党・公正発展党=AKP)が野党統一候補のクルチダルオール氏(共和人民党=CHP)を破り勝利した。得票率はエルドアン氏が52.16%、クルチダルオ
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の5月のインフレ率(速報値)は前年同月比6.1%となり、前月の7.0%から0.9ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月ぶり。2022年2月以来の低水準となった。ただ、欧
欧州議会は1日、EUの基本的価値を損なわせるハンガリー政府の意図的かつ組織的な試みを非難する決議を採択(賛成442票、反対144票、棄権33票)した。欧州議会はハンガリーがEUの基本原則を順守していないとしてくり返し改善
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相と欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー政策担当)は5月31日、グリーン水素市場の創設に向けたドイツとEUの取り組みを連携させることで合意した。同国のイニシアチブ「H2グロー
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏20カ国の4月の失業率は6.5%となり、過去最低を更新した。前月は速報値で6.5%だったが、6.6%に上方修正された。(表参照) EU27カ国ベースの失業率は前月から横ばい
欧州委員会が5月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は96.5となり、前月の99.0から2.5ポイント下落した。ESIの低下は2カ月ぶり。2022年11月以来の低水準に落ち込んだ。 分野別で
天然ガス価格の急騰に伴う資金繰りの悪化を受けて昨年末に国有化された独エネルギー大手ユニパーは23日、ガスの代替調達により新たな損失を計上することはないとの見通しを発表した。市場価格が大幅に下落した好環境を利用して先渡取引
航空大手の独ルフトハンザ・グループは25日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国有ITAエアウェイズに資本参加することで伊経済・財務省と合意した。将来的には出資比率を100%に引き上げるオプション権を確保
永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の利用を原則禁止の方向で欧州連合(EU)が検討していることを、ドイツの機械業界が批判している。規制案が無修正で施行されると
国内で事業を展開する製造業者が低価格で電力供給を受けられるようにするというドイツ政府の方針を自動車部品メーカーや車体メーカーの70%が支持していることが、独自動車工業会(VDA)が24日に発表した最新の会員企業アンケート
天然ガス・石油暖房の受注受付を断る設置事業者が増えているもようだ。純粋なガス・石油暖房の設置を来年1月から禁止することを柱とする政府法案が無修正で施行されると、設置事業者に暖房機器本体の費用負担義務が発生するリスクがある
独再生可能エネルギー企業エネルトラーク(Enertrag)と英インフラ開発企業ニコラス・ホールディングスがナミビアに設立した合弁会社ハイフン・ハイドロジョン・エナジーは26日、ナミビアで計画されている巨大グリーン水素プロ
●同拠点はサスペンション部門のモンローが開設 ●面積9,600平方メートルのうち試験施設が5,330平方メートル 米自動車部品大手のテネコは24日、サスペンション部門のモンローがポーランド南部グリビツェの拠点に欧州エンジ
●クルジュ・ナポカ初の地下鉄1号線の開発を受注 ●同線は国内初の無人運転路線、アルストムはメイン部分を担当 仏鉄道車両メーカーのアルストムは25日、トルコのギュレルマク、ルーマニアのアルカーダと共同で、ルーマニアのクルジ
●現行の金利水準はインフレリスクを抑えるのに十分だと判断 ●上限金利及び超過準備預金に付く金利は1ポイントずつ引き下げ ハンガリー中央銀行は23日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは8会合連続で、市場の予
●大地震の被害からの復興を支援するため低金利を維持する ●4月インフレ率はベース効果により前月から6.83ポイント低下 トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5%に据え置いた。
●エルドアン氏の得票率は52%、対立候補の支持層に配慮はなく ●同氏の続投に各国首脳が祝意を伝える トルコで28日に行われた大統領選の決選投票は、現職のエルドアン大統領(与党・公正発展党=AKP)が野党統一候補のクルチダ
ドイツ連邦統計局は25日、1-3月期の国内総生産(GDP)が物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.3%下回ったことを明らかにした。4月下旬に発表した速報値では前期比横ばいとなっていたいが、下方修正さ
市場調査大手GfKが25日に発表したドイツ消費者信頼感指数の6月向け予測値は5月の確定値(-25.8ポイント)を1.6ポイント上回るマイナス24.2ポイントへと上昇した。同指数の改善は8カ月連続。貯蓄性向が弱まったことが
独連邦議会は26日、介護保険改革法案を与党の賛成多数で決議した。同法案は介護保険の構造赤字解消と給付拡大のほか、子供の数に応じた保険料率の差別化を強化することが柱。大統領の署名を経て施行される。新たな保険料率が7月1日付
EU統計局ユーロスタットが22日に発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.5%減だった。マイナスとなるのは3カ月ぶり。(表参照) 分野別では建築が1.3%減、土木が2.2%減だった。E
ドイツ連邦統計局は25日、2023年1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期を0.3%下回ったことを明らかにした。4月下旬に発表した速報値では前期比横ばいとなっていたいが、下方修正された。マイナス成長は2四半期連続で、
欧州航空大手の独ルフトハンザ・グループは25日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継会社として設立された国営ITAエアウェイズに資本参加することで、伊経済・財務省と合意した。将来的には出資比率を100%に引き上げる権利を確
経営危機で国営化された英大手銀行のナットウエスト(旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド=RBS)は22日、政府が保有している12億6,000万ポンド(約2,200億円)相当の株式を買い戻すと発表した。これによって政府
英政府統計局(ONS)が24日に発表した4月のインフレ率は前年同月比8.7%となり、前月の10.1%から1.4ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月連続で、2022年3月以来の低水準となった。 インフレ率は資源高騰を
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは17日、インテリジェント交通ソリューションを提供するユーネックス・トラフィック(Yunex Traffic)が、ヒアのサービスを活用した交通管理ソリューション「サービスとしての移
ドイツ抵当証券銀行連盟(vdp)は22日、加盟企業の1-3月期の不動産新規融資額が計256億ユーロとなり、過去最高を記録した前年同期(490億ユーロ)を47.8%下回ったと発表した。資材高騰や金利の急上昇が響いた格好だ。
●同工場を現地投資会社に売却、その他の資産も段階的に ●同社は従来の水準を大幅に下回る稼働率で生産を続けてきた 自動車部品大手の独コンチネンタルは22日、ロシアからの撤退を発表した。すでにモスクワ南西部のカルーガにある工
●24年の予想成長率も上方修正し、1.5%から1.6%に引き上げ ●インフレ率は賃上げが続いているため長期の高止まりを予想 欧州委員会は15日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産(GDP)実質伸び率
欧州委員会は15日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産(GDP)実質伸び率を1.1%とし、前回(2月)の0.9%から0.2ポイント上方修正した。エネルギー高が一服したことなどを考慮したもので、前回に
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU27カ国の4月の新車乗用車の販売(登録)台数は80万3,188台となり、前年同月から17.2%増加した。販売増加は9カ月連続。特に電気自動車(EV)の販売急増が続いている