外交

BMW―ロシアに初の工場建設も―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が同社初となるロシア工場の建設を検討していることが分かった。現地紙『ベドモスチ』が報じ、同社が9日追認したもので、西部の飛び地であるカリーニングラード州が候補地の1つに上がっていることも […]

ロシアとサウジ、30億ドル超の投資契約調印

ロシアのプーチン大統領は5日、同国を訪問中のサウジアラビアのサルマン国王と会談し、軍事・エネルギー分野で協力を拡大することで合意した。サウジ国王がロシアを訪問するのは今回が初めて。同じ原油生産大国という立場で提携を深め、

ハンガリー、シンガポールと協力強化

ハンガリーのオルバン首相は9月26日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、両国の協力強化を目的とした二国間協定に署名した。シンガポールからハンガリーへの企業の進出に期待するとともに、自国の水道事業、農業、

英・EUの離脱交渉、4回目も大きな進展なし

EUと英国は9月25～28日に英国の離脱をめぐる第4回交渉会合を行った。英国が支払う「清算金」など離脱条件に関する協議は、英メイ首相が先ごろ行った演説でEU側に歩み寄る姿勢を示したことで進展したものの、決着しないまま終了

EU離脱後に2年の移行期間設定、英首相が表明

英国のメイ首相は9月22日、イタリアのフィレンツェで行った欧州連合（EU）離脱に関する演説で、2019年3月に離脱してから約2年間の移行期間を設けることを提案する意向を表明した。同期間中はEU予算への拠出を続ける方針を打

トルコ向け貿易保険、独政府が上限設定

ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活

ハンガリー、ベトナムを地域戦略パートナーに選定

ハンガリーのオルバン首相は25日、ベトナムで同国のフック首相と会談した後の共同記者会見で、ベトナムを地域戦略パートナーに選定したと発表した。国交樹立以来67年にわたる外交関係やベトナム経済の潜在性を踏まえたもので、今後も

トルコ向け貿易保険、独政府が上限設定

ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活

EU離脱後に2年の移行期間設定、英首相が表明

英国のメイ首相は22日、イタリアのフィレンツェで行ったEU離脱に関する演説で、2019年3月に離脱してから約2年間の移行期間を設けることを提案する意向を表明した。同期間中はEU予算への拠出を続ける方針を打ち出すなど、行き

北朝鮮の外貨調達先～ポーランド

度重なる弾道ミサイルの発射で注目される北朝鮮。国の運営には外貨が必要だが、その稼ぎ先の一つが欧州連合（EU）だという事実が衆目を驚かせている。 どうやって稼いでいるかというと、「労働者の派遣」だ。北朝鮮人権情報センター（

自動運転の独仏実証道プロジェクトにルクセンブルクが参加

ドイツ交通省は8日、独仏両国の国境地域に自動運転車やコネクテッドカーの実証試験ができる道路（デジタル・テストフィールド）を整備するプロジェクトにルクセンブルクが参加することを明らかにした。フランクフルト国際モーターショー

中国による欧州分断を独外相が警戒

ドイツのジグマール・ガブリエル外相は8月30日、訪問先のパリで講演し、欧州諸国は共通の対中国戦略を速やかに練り上げるべきだとの認識を示した。中国が巨大な経済力を活用し欧州諸国への影響力を強めている結果、欧州連合（EU）が

大統領の転向～セルビア

コソボ戦争から20年近く、こう着し続けてきた「セルビア・コソボ問題」で、セルビアのヴチッチ大統領の「方針転換」が波紋を呼んでいる。大衆紙『ブリツ』への寄稿で、「現実から目をそらさず、過去に失ったものは必ずしも取り戻すこと

英離脱の第3回交渉、大きな進展なく終了

EUと英国は8月28～31日に英国の離脱をめぐる第3回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま4日間の協議を終えた。主要な離脱条件のうち、英国が支払う「清算金」に関する双方の溝が埋まらず、交渉が難航しており、通商など将来

派遣労働者の規制強化、仏大統領が中東欧に支持要請

フランスのマクロン大統領は23～25日に中東欧諸国を歴訪し、欧州連合（EU）域内の他の国に一時的に派遣される「海外派遣労働者」をめぐる規制改革への支持を訴えた。5カ国の首脳と相次いで会談したマクロン氏は、10月に開かれる

派遣労働者の規制強化、仏大統領が中東欧に支持要請

フランスのマクロン大統領は23～25日に中東欧諸国を歴訪し、EU域内の他の国に一時的に派遣される「海外派遣労働者」をめぐる規制改革への支持を訴えた。5カ国の首脳と相次いで会談したマクロン氏は、10月に開かれるEU首脳会議

ロシア政府、米国の制裁強化に対抗措置

米国議会がクリミア半島併合をめぐる対ロシア制裁強化法案を可決したことに対抗し、ロシア政府は米国公館の人員の6割以上に国外退去を命じる報復措置をとる。国内2カ所の米国施設も閉鎖する。米国の制裁強化に対してはドイツ政府なども

独政府、アルバニアの雇用促進・職業訓練プログラムを支援

アルバニアとドイツはこのほど、アルバニアの経済発展を支援する協定に調印した。経済・地域の継続的発展に向けて雇用・職業訓練を支援する内容で、若年層を中心に職能を持つ人々の雇用を促進する。ドイツ政府は2020年まで総額1,0

BASFなどがトルコのテロ支援者リストに

昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ

ポーランド司法改革法案に大統領が拒否権発動

ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義（PiS）の支援

ウクライナ東部の親ロ派が新国家樹立を宣言

ウクライナ東部を実効支配する親ロシア勢力が18日、ウクライナに代わる「新国家・小ロシア（マロロシア）」の樹立を宣言した。停戦・和平の道筋を示す2015年のミンスク協定に反する行動で、対立の先鋭化が懸念される。米国は「新国

ポーランドと中国が関係強化へ、原子力分野でも提携

中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会（全人代）常務委員の張徳江委員長は12～16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本と欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税

シーメンス―中国のデジタル化支援へ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は5日、製造工程のデジタル化や技術革新の分野で中国政府と企業に協力することを取り決めたと発表した。同国製造業の近代化を支援する。中国の習近平国家主席の訪独に合わせてベルリンで契約に調印

日欧EPAに独自動車業界がなおも警戒感

独自動車工業会（VDA）は6日、日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の内容で大枠合意したことを受けて声明を発表した。保護主義の動きが強まるなかで自由貿易の促進を明確に打ち出すものとして原則支持の姿勢を示すととも

エジプト大統領が中欧首脳会議に出席

エジプトのシシ大統領は4日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された、同国とチェコ、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国（V4）首脳会議に出席し、中欧との協力関係を深めたい意向を示した。経済協力のほか、テロ対策などの国際問題

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。

BMW

独高級車大手BMWのハラルド・クリューガー社長は26日、米スパータンバーグ工場の25周年式典で講演し、2018年から21年にかけて同工場に6億ドルを追加投資することを明らかにした。同社のメキシコ工場建設計画に対し米トラン

ブレグジットで独自動車業界の雇用縮小

英国が通商協定を結ぶことなしに欧州連合（EU）を離脱すると、ドイツの自動車業界では1万8,000人の雇用が失われる恐れがある――。コンサルティング大手デロイトは22日発表のレポートでこんなシナリオを提示した。 英国はEU

米、対ロシア制裁を拡大

米財務省は20日、ウクライナ紛争に関連する対ロシア制裁の拡大を発表した。親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部と、ロシアに編入されたクリミア半島で事業を展開する個人・企業など、合計38人・団体を制裁対象に加える。対象と

ベラルーシとリトアニアの対立が激化、新原発をめぐり

ベラルーシが建設中のアストラヴェツ原子力発電所をめぐり、同国と隣国リトアニアの対立が激化している。リトアニア議会は15日、同原発を「国家安全保障上の脅威」と位置付ける決議案を全会一致で可決した。こうした懸念を強くアピール

EUと英の離脱交渉、「2段階方式」で合意

EUと英国は19日、英の離脱をめぐる交渉をブリュッセルのEU本部で開始した。双方は同日、交渉の進め方について合意。まず主要な離脱条件についての協議を行い、通商など将来の関係に関する話し合いは後回しとすることを決めた。英国

EU首脳会議、EU市民の権利保障で英が協調姿勢

英国のメイ首相は22日、ブリュッセルで開催されたEU首脳会議に出席し、英国のEU離脱に関連した同国在住のEU市民の権利保障について英政府の方針を説明した。離脱後も英国で暮らすEU市民の権利を保障する方針を示したうえで、E

チェコと日本、ワーキングホリデー協定締結へ

チェコ政府は14日、日本とワーキングホリデー協定を結ぶことを承認した。議会両院の承認を経て、月末に予定されるソボトカ首相の日本公式訪問時に調印される見通しだ。 ワーキングホリデービザは18～30歳が対象。旅費・滞在費をま

フィリピン、ロシアからの天然ガス輸入拡大を検討

フィリピンがロシアからの天然ガス輸入拡大を検討している。今後、国外からの調達量引き上げが見込まれるのに加え、ロシア産ガスが比較的安価であることが理由という。 フィリピンのカルロス・ソレタ在モスクワ大使は、ロシアのスプート

西欧・北欧でドイツ評価高く、南欧とは意識・経済で隔たり

欧州におけるドイツの存在感・役割に関する調査結果が最近、相次いで発表された。ひとつは同国に対する欧州連合（EU)市民の意識を示すもの、もうひとつは欧州経済で同国の貿易が果たす役割に関するものだ。両調査ともドイツの重要性を

日EU経済連携協定実現に独首相が意欲

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は16日、武田薬品工場の独オラニエンブルク工場で開催された新製造施設の竣工式で、欧州連合（EU）と日本が交渉している経済連携協定（EPA）の実現に意欲を示した。米国のトランプ政権が保護主義へ

付加価値税引き下げの可能性を政府が検討

ドイツ政府が付加価値税（VAT）引き下げの可能性を検討したもようだ。日曜版『ヴェルト』紙が報じたもので、経常黒字削減の効果があるかどうかを吟味した。 ドイツは巨額の経常黒字を毎年、計上しており、昨年は対国内総生産（GDP

チェコとベトナムの複数企業が提携、覚書7本に調印

ベトナムの首都ハノイで5日、チェコ・ベトナム貿易フォーラムが開催され、両国企業が7件の提携に向けた覚書に調印した。チェコのゼマン大統領のベトナム訪問に合わせたもので、チェコ企業による電子行政サービスの導入や、医薬品・光フ

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