税制

クライペダFEZ、新工業団地整備で起業・事業拡大を支援

リトアニアのクライペダ自由経済地区（FEZ）が330万ユーロをかけて工業団地「フレックス・スタート」を整備する。同地域で不足する事務所・工場向け賃貸物件を市場に供給するとともに、迅速かつ確実な拠点開所を支援する狙い。今年 […]

トルコのペガサス航空、政府から220億リラ規模の投資助成

トルコの格安航空会社（LLC）ペガサス航空が政府から大規模な投資助成を受ける。3月26日付官報によると、旅客機167機の調達に対し供与される投資インセンティブは、輸入関税免除や減税措置などで総額220億トルコリラ（44億

EU首脳会議、米輸入制限の恒久的な適用除外を要求

欧州連合（EU）は3月23日に開いた首脳会議で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応を協議した。EUは4月末まで暫定的に適用除外となったが、首脳会議の総括文書では除外を恒久的な措置とするよう要求した。 総括文書

ポーランド公共交通、今後10年で代替燃料バス3500台に

ポーランド代替燃料協会（PSPA）と都市交通会議所（IGKM）はこのほど発表した公共交通機関の代替燃料利用に関する報告書で、今後10年で代替燃料を動力源とするバスが約3,500台に増加するとの予測を示した。同国の公共交通

チェコで高速通行料値上げ、21年から2千コルナに

チェコ政府が高速道路通行料金の引き上げを計画している。料金システム改正の一環で、3.5トン未満の車両の年間通行料を現行の1,500コルナ（約59ユーロ）から2021年に2,000コルナ（約78.7ユーロ）に引き上げる方針

EU首脳会議、米輸入制限の恒久的な適用除外を要求

EUは23日開いた首脳会議で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応を協議した。EUは4月末まで暫定的に適用除外となったが、首脳会議の総括文書では除外を恒久的な措置とするよう要求した。 総括文書は米国が23日に発

ザルツギター―韓国製品などの流入を警戒―

独鉄鋼2位のザルツギターは16日の決算発表で、米トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに対する高関税政策を受けて低価格製品が欧州市場に大量流入することに警戒感を示した。ハインツ・イェルク・フールマン社長は警戒すべき国

ドイツ銀行

独銀最大手のドイツ銀行は16日、2017年12月期の税引き後損失が7億3,500万ユーロに達し、2月に提示した暫定額（4億9,700万ユーロ）から大幅に膨らんだことを明らかにした。英国の繰延税金資産（DTA）の評価額を引

関税と軍事費の取引に応じず、独が米大統領要求を拒否

鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を免除する見返りとして同盟国に軍事費の引き上げを求める米トランプ大統領の要求を、ドイツ政府は拒否する考えだ。安全保障を根拠とする関税引き上げを容認すれば、保護主義の動きが止めどなく加速し

BMW―米税制改革が追い風に―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が8日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比26.0％増の87億600万ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。本業が好調だったほか、米税制改革を受けて評価益9億7,

メルク―液晶不振響く、17年は営業減益に―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）が8日発表した2017年12月期決算の営業利益（EBITDA、特別要因を除く）は前期比1.7％減の44億1,400万ユーロへと落ち込んだ。液晶価格の下落などを受けてパフォーマン

配車大手の米ウーバー、事業継続でチェコ政府と合意

米配車サービス大手ウーバーは8日、チェコで事業を継続するための条件でバビシュ首相と合意したと発表した。今月中に覚書を交わし、来月末までに財務当局と売上高申告の詳細を詰める。 ウーバーはプラハとブルノで配車サービスを導入し

バイエル―営業減益に、農薬事業の不振など響く―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月28日発表した2017年12月期の営業利益（EBITDA、特別費を除く）は前期比0.3％減の92億8,800万ユーロ（非継続事業を除く）へと落ち込んだ。農薬と一般医

EUが「離脱協定」の草案公表、北アイルランドは関税同盟残留

欧州委員会は2月28日に公表したEUと英国の「離脱協定」の草案で、英国の北アイルランドを離脱後もEUの関税同盟にとどめる案を示した。北アイルランドと国境を接する加盟国アイルランドとの間で、英の離脱後も人やモノが自由に往来

ドイツテレコム―米税制改革が追い風に―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が22日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比29.4％増の34億6,100万ユーロと大幅に拡大した。米法人税改革を受けて評価益17億ユーロを計上したことが大きい。営業利益（E

財政黒字が統一後最大、対GDP比1.1％に

連邦統計局は23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2017年の財政収支が365億9,400万ユーロの黒字となり、前年に引き続き東西ドイツ統一後の最高を記録したと発表した（表を参照）。黒字は4年連続で、名目

BMWが中国で新合弁、ミニEVモデル生産へ

高級車大手の独BMWは23日、「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を中国の長城汽車と合弁生産することで基本合意したと発表した。同国では環境規制が強化されるうえ、輸入車には関税もかかることから、長城汽車との現地合弁を通して

EU長期予算増額、欧州委が具体案発表

欧州委員会は14日、EUの長期予算を英国が離脱した後も増額するための具体案を発表した。英国の拠出がなくなることで空く穴を農業補助金などの予算を減らして埋める努力を進めるだけでなく、安全保障などEUが直面する課題に対応する

英首相が日系企業幹部と意見交換、EU離脱後の事業継続を要請

英国のメイ首相は8日、在英日本企業の幹部らを首相官邸に招き、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う通商上の課題などについて意見交換した。離脱決定を受けて英国に進出している企業の国外移転が相次ぐなか、英側は離脱後もEUとの間で可

英首相が日系企業幹部と意見交換、EU離脱後の事業継続を要請

英国のメイ首相は8日、在英日本企業の幹部らを首相官邸に招き、英国のEU離脱に伴う通商上の課題などについて意見交換した。離脱決定を受けて英国に進出している企業の国外移転が相次ぐなか、英側は離脱後もEUとの間で可能な限り関税

中国製の耐食鋼に反ダンピング措置、欧州委が正式発動

EUが中国製の耐食鋼材に正式な反ダンピング措置を発動する。8日付の官報で明らかにしたもので、すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、17.2～27.9％の反ダンピング関税を課す。 耐食鋼材は建

英離脱後の移行期間めぐる交渉方針、EUが採択

欧州連合（EU）の英国を除く27カ国は1月29日に開いた総務理事会で、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の方針を定めた「交渉指令」を採択した。欧州委員会が昨年12月にまとめた指令案に沿った内容

ダイムラー―17年通期で売上・利益記録更新―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が1日発表した2017年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比14％増の146億8,200万ユーロとなり、過去最高を記録した。販売が好調で、販売台数と売上高がともに過去最高

シーメンス―持ち株売却と米税制改革で純利益拡大―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1月31日発表した2017年10-12月期（第1四半期）決算の純利益は前年同期比12％増の21億8,900万ユーロへと拡大した。旧子会社である照明大手オスラムの保有株（17.34％）

トルコ、EVに課税

トルコ政府が電気自動車（EV）への課税を計画している。今月初めに議会に提出された税制改正法案で明らかになったもので、エンジン車への課税額の25％を徴収する方針だ。これまでEVは自動車税を免除されていた。 トルコでは2月1

英離脱後の移行期間めぐる交渉方針、EUが採択

EUの英国を除く27カ国は1月29日に開いた総務理事会で、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の方針を定めた「交渉指令」を採択した。欧州委員会が昨年12月にまとめた指令案に沿った内容で、同期間の

政権協議スタート、2月4日の合意目指し

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は26日に政権交渉を開始した。9月の選挙からすでに4カ月が経過し政治の空白が長期化していることから、18部会に分かれた協議

ウクライナ、投資保護強化へ

ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）が開かれた投資保護を強化する方針を明らかにした。法執行機関と企業との恣意的な関係を監視・分析する財務調査局を新設するほか、法

EUの租税回避地ブラックリスト、韓国など8カ国・地域を除外

EUは23日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙した「ブラックリスト」から、パナマや韓国など8カ国・地域を除外することを決めた。当該国地域が税の透明性や租税回避対策でEU基準に適合す

BASF―米税制改革で増益幅拡大、17年純利益50％増に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が18日発表した2017年12月期暫定決算の純利益は前期比50％増の約61億ユーロと大幅に拡大した。業績好調のほか、米国の法人税率引き下げに伴い10-12月期（第4四半期）

欧州委が新たなVAT制度改正案発表

欧州委員会は18日、EU加盟国がより柔軟に付加価値税（VAT）の税率を設定できるようにするとともに、中小企業の税務コストを軽減するためのVAT制度の改正案を発表した。これは欧州委が昨年10月に打ち出した、事業者間の国境を

二大会派が連立交渉入りで合意、低所得層に配慮

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12日、政権交渉を開始することで合意したと発表した。5日間に及ぶ予備交渉で政策の大枠合意が成立したため。SPDの21日の

ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の

スロバキア、グーグルとフェイスブックへの課税を検討

国際インターネット企業であるグーグルとフェイスブックの租税回避問題について、スロバキアのカジミール財相（スメル）はこのほど、売上に対する課税を検討していることを明らかにした。欧州委員会が春に課税方式を提案するのを前に、徴

アルメニアのバッテリーメーカー、生産能力を強化

アルメニアの鉛蓄電池メーカー、エルバト（Elbat）が145億ドラム（2,500万ユーロ）を投じて生産能力を強化する。同国の経済開発投資省が先ごろ明らかにしたもので、政府は同社の生産拡大と近代化に必要となる原材料や機材の

中国製の電動自転車、欧州委が反補助金調査開始

欧州委員会は12月21日、中国製の電動自転車に対する反補助金調査を開始したと発表した。中国のメーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価で欧州連合（EU）市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

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