通信

コロナ禍で在宅勤務と業務のデジタル化が加速

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて働き方は大きく変わる見通しだ。総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所がドイツ企業の人事担当者およそ800人を対象に第2四半期（4～6月）に実施したアンケート調 […]

EUがサイバー攻撃で初の制裁、露・中・北朝鮮対象に

EUは7月30日、ロシアと中国、北朝鮮によるサイバー攻撃への制裁を決定した。対象となるのはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の特殊技術部門、中国と北朝鮮の企業の3組織と6人の関係者。EUへの渡航禁止し、EUにある資産を凍

EUが欧州裁に上訴、ハチソンのO2買収阻止めぐり

欧州委員会は7月29日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスによる英携帯電話サービス会社O2の買収を阻止した問題で、欧州司法裁判所の一般裁判所が同決定を無効とする判決を下したのを不服として、上訴すると発表した。

ポーランドのEMP、初の国産EVの試作車公開

ポーランドの電気自動車（EV）開発製造会社、エレクトロモビリティ・ポーランド（EMP）が7月28日、同国初となる国産EVの試作車両をネット上で公開した。同車両の制作費は3,000万ズロチ（680万ユーロ）で、生産体制整備

欧州委が5G機器調達先の多様化呼びかけ、ファーウェイ念頭に

欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けて加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を多

ボーダフォン―タワー事業を独でIPO―

電気通信大手の英ボーダフォン（ニューベリー）は24日、移動通信用のタワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開（IPO）計画を発表した。独フランクフルト証券取引所で来年初頭にIPOを実施する。時価総額

SAP―米子会社クアルトリクスをIPO―

ソフトウエア大手の独SAP（ヴァルドルフ）は26日、米子会社クアルトリクスの新規株式公開（IPO）方針を発表した。投資資金を確保する狙い。ルカ・ムチッチ取締役（財務担当）は株式公開益を利用して買収を行う可能性もあることを

ダイムラー―4-6月期営業赤字に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が23日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は7億800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（24億4,700万ユーロ）から大幅に悪化

事業所委のセクハラ解雇は可能か

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）のメンバー（事業所委員）を、解雇予告期間を設定した通常解雇の対象とすることは禁止されている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるた

ボーダフォン、タワー事業を独でIPO

携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは24日、通信用タワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開（IPO）計画を発表した。独フランクフルト証券取引所で2021年初頭に実施する。時価総額は最大200億ユ

英が27年までにファーウェイを完全排除、5G参入容認から一転

英政府は14日、次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全排除する方針を発表した。これまで同社製品の限定的な活用を容認していたが、米国が5月にファーウェイに対する制裁を強化したこ

ボッシュ―システム簡素化に向け事業ユニット新設―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は21日、運転アシスト、自動運転、カーマルチメディア、駆動装置、ボディエレクトロニクスのソフトウエアと電子部品事業を統合すると発表した。車載システムを簡素化するとともに、これ

コンチネンタル―2工場を閉鎖―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。昨年打ち出した構造改革計画に基づく措置。競争力を高める狙いだ。 同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－20

スマート畜産の中国・睿畜科技、独化学大手2社が出資

化学大手の独BASFとエボニックは20日、情報技術を活用したスマート畜産のスタートアップ企業である中国の睿畜科技（SmartAHC）に出資するとそれぞれ発表した。出資額と出資比率は明らかにしていない。 睿畜はシンガポール

スタートアップの半数がAIを活用

ドイツのスタートアップ企業の47％が人工知能（AI）を活用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。1年前に比べ8ポイント増加。独経済界全体では同割合が6％にとどまっており、スタートアッ

コロナ禍で4割が旅行キャンセル

新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う移動制限を受けてドイツの消費者の40％が今年、予約した旅行をすでにキャンセルしたことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。最も多かったのはホテルなどの宿

EU・米間の個人情報移転ルール、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所は14日、個人情報の移転に関する欧州連合（EU）・米間の取り決めである「プライバシー・シールド」を無効とする判決を下した。EUの一般データ保護規則（GDPR）と同等のデータ保護水準を確保していないと判断した

EU・米間の個人情報移転ルール、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所は14日、個人情報の移転に関するEU・米間の取り決めである「プライバシー・シールド」を無効とする判決を下した。EUの一般データ保護規則（GDPR）と同等のデータ保護水準を確保していないと判断したもの。現在5

欧州委が税制パッケージ発表、欧州経済の回復・成長を支援

欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ欧州経済の回復と長期的な成長を下支えするための税制パッケージを発表した。EU加盟国が税収を確保して必要な対策を講じるための歳出を賄うことができるよう、税の透明性を高

英が27年までにファーウェイを完全排除、5G参入容認から一転

英政府は14日、次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全排除する方針を発表した。これまで同社製品の限定的な活用を容認していたが、米国が5月にファーウェイに対する制裁を強化したこ

コンチネンタル、2工場を閉鎖

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。昨年打ち出した構造改革計画に基づく措置。競争力を高める狙いだ。 同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－2029」を発表し

シーメンス―発電設備部門分離を株主が承認―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）の臨時株主総会が9日、バーチャル形式で開催され、発電設備子会社シーメンス・エナジーの分離計画が99.36％の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル

ダイムラー―コスト削減強化へ、上期乗用車販売は21％減―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日のバーチャル株主総会で、コスト削減の強化方針を明らかにした。新型コロナ危機を踏まえた措置で、オラ・ケレニウス社長は、昨年打ち出したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対

SAP―第2四半期増益に―

企業ソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）が8日発表した2020年4～6月期（第2四半期）暫定決算の営業利益は19億6,000万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、出張見合わせや

スタートアップの資金調達に新型コロナの影響

ドイツのスタートアップ企業が上半期に投資家から調達した資金の総額は22億200万ユーロとなり、前年同期比で22％減少したことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査で分かった。新型コロナウイルス感

シーメンスの発電設備部門分離、株主が承認

独電機大手シーメンスが9日に開いた臨時株主総会で、発電設備子会社シーメンス・エナジーを分離する計画が99.36％の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源をスマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ

ダイムラーがコスト削減強化、上期乗用車販売は21％減

自動車大手の独ダイムラーは8日に開いた株主総会で、コスト削減を強化する方針を打ち出した。新型コロナ危機を踏まえた措置。オラ・ケレニウス社長は、昨年に発表したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対応するためで、世界的な景

英国が5Gでファーウェイ排除へ、中国側は関係悪化と警告

英政府は次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を固めた。現地メディアが6日、一斉に報じた。ブルームバーグ通信によると、14日に開催予定の国家安全保障会議（NSC

BASF―JA全農とスマート農業で協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と協業合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャ

ドイツ銀行―グーグルとクラウド分野で戦略協業―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。今後数カ月で本契約を結

ユーロ圏16行が欧州独自の決済システム構築へ

ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。欧州連合（EU）全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に

BASF、JA全農とスマート農業で提携

化学大手の独BASFは2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と提携で合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の日本市場投入を目指す

英ボーダフォン、ハンガリー5G通信網を拡張

英移動通信大手ボーダフォンが、ハンガリーの次世代（5G）通信網を拡張する。リゾート地として人気の高いバラトン湖周辺と、地方都市に接続基地を新設し、全国の設置数を300基地弱まで拡大する。 ボーダフォンは2016年に3,5

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